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平成29年2月8日付 事務総長定例会見記録

 [発言事項]

事務総長会見記録(平成29年2月8日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

ICN企業結合ワークショップについて

 本日は,公正取引委員会の国際的な取組の一例といたしまして,企業結合に係る国際会議,企業結合審査に関する国際協力について,簡単に御紹介させていただきたいと思います。来週2月15日から16日の日程で,国際競争ネットワーク,ICNの企業結合ワークショップがアメリカのワシントンD.C.で開催される予定であります。
 皆様御案内のとおり,ICNは,競争法執行の手続面及び実体面の収れんを促進することを目的として,2001年に日本を含む14か国・地域の16当局によって設立されましたが,現在では121か国・地域から134の当局が参加する競争法の分野における最大の国際的ネットワークとなっております。ICNには,カルテル,単独行為,企業結合などの分野ごとに作業部会が置かれておりまして,年1回の年次総会の開催に加えて,これらそれぞれの作業部会におきまして,1年ないし2年に1回程度の頻度でワークショップを開催し,世界各国の競争当局の実務に携わっている者が,それぞれの知見・経験を披露・共有する場を設けております。
 来週開催される予定の企業結合作業部会のワークショップもその一つでありまして,今回は審査手法をテーマといたしまして,企業結合審査の技術及び分析の枠組み等に焦点を当てたプレゼンテーションや,実務に即した議論が行われることとなっております。当委員会からは3名の職員が出席し,スピーカーとして公正取引委員会の最近の企業結合審査実務について紹介し,また議論に参加する予定であります。
 このように公正取引委員会は,ICN,更にはOECDなどの国際会議の場で,より良い企業結合審査の在り方や審査手法について,他の競争当局との間で知見の共有や議論をしてきております。
 当委員会といたしましては,今後とも,ICN,OECDといった多国間枠組みを通じて,各国の競争当局との関係を深めるとともに,グローバル化の進展に伴い,企業のM&Aが国境を越えて行われる機会が増えていることから,個別の企業結合審査においても関係のある海外当局と連携を深めていく所存であります。

質疑応答

(問) 文部科学省の天下りあっせんの問題が国会でも議論されていますけれども,公正取引委員会の方ではそういった調査というのは始めているんでしょうか。
(事務総長) 御案内のとおり,これは政府全体として内閣人事局が調査を開始したということでございますので,政府の一員として公正取引委員会も当然それに協力していくということでございます。

以上

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