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平成29年9月6日付 事務総長定例会見記録

[配布資料]

「公正取引委員会の平成30年度概算要求について」(平成29年8月31日公表資料)

[発言事項]

事務総長会見記録(平成29年9月6日(水曜)13時30分~於官房第1会議室)

公正取引委員会の平成30年度概算要求について

 本日,私の方からは,公正取引委員会の平成30年度の概算要求についてお話し申し上げます。
 お手元に資料があるかと思いますけれども,公正取引委員会は,8月31日に平成30年度の概算要求を行いまして,それを公表いたしました。その文書にもございますように,概算要求の額は110億6900万円。これは書いてございませんけれども,そのうち,新しい日本のための優先課題推進枠につきましては1億6500万円が内訳として含まれております。概算要求額は,前年度当初予算と比較いたしますと1億5300万円,1.4%の減となっております。
 主な増額の要求としましては,1番のところにございますけれども,「厳正かつ実効性のある独占禁止法の運用」につきまして,IT・デジタルなど近時,重要性を増している分野における違反行為,不当廉売などに対する対応強化を始めとした取組に必要な経費として4億5800万円。
 「2.」としまして,下請法違反などの中小企業に不当に不利益を与える行為の取締りの強化につきまして,引き続き下請等中小企業に対する重点調査を実施し,違反事件調査の体制強化をするために必要な経費として2億6600万円がございます。
 三つ目の「消費税転嫁対策」につきましては,平成29年度と同規模の調査を実施するための経費として9億3200万円を要求しております。これは,引き続き中小企業の方々が,消費税を円滑かつ適正に転嫁しやすい環境の整備に万全の対策を講じることを維持しつつ,直近の契約・執行実績を反映させることによって予算の節約を図ったものでございます。そこで前年度よりも減額の要求になっております。
 このほか,表の上のところに文字で書いてございますけれども,このような取組を強化する体制作りのため,16名の増員の要求をしております。

質疑応答

(問) 予算のところで,今,消費税転嫁対策,直近の契約・執行実績を踏まえて合理化をしたとおっしゃっていましたけど,2019年10月にまた次の消費税引上げも控えているので,減額しているというのが,あまり腑に落ちないんですが,合理化の執行実績の部分をちょっとかみ砕いて説明していただけますか。
(事務総長) 消費税転嫁対策につきましては,御案内のように大規模な悉皆調査でありますとか,違反事件の調査なども行っております。これまで数年の実績に基づきまして,それらにつきましては合理化ができる部分があるということで,積算の方を見直しまして,この減額に至ったものでございます。これによって調査の規模とか,そういうものを縮小するということではございませんで,引き続き今後の引上げも見越されるところでございますので,そのときまで執行体制,調査内容を維持しつつ,できるものと考えています。また,今後,引上げのときに更に必要性が高まるということであれば,また別途の考えも出てくることはあろうかとは思います。
(問) サイズは変えてないけれども無駄を省いたと,そういうことでよろしいですか。
(事務総長) 簡単に申し上げれば,そういうことになります。
 
(問) 2点伺いたいんですけど,先ほどの優先枠というのはどういうことをするのかというのと,あと,16名の増員というのは,何か特殊な,例えば経済分析とか,そういうふうな要員のことなのか,通常の職員なのか,その辺りはいかがでしょうか。
(事務総長) 優先課題推進枠は,「経済財政運営の基本方針」ですとか,「経済・財政再生計画」でありますとか,これまでの「未来投資戦略」とかですね,閣議決定において重点的に取り組むべきものとして掲げられているものに相当するものが要求できるというふうになっております。私どもの方としましては,ちょっとざっくりした言い方になりますけれども,基本的には,内部のITシステム関係でありますとか,デジタル市場における競争環境に関する研究ですとか,そうしたものについて増額要求を行っているところでございます。
 2点目の増員のところでございますけれども,今回,16名増員要求しておりますが,その内訳を申し上げますと,まず独占禁止法の執行に関しまして11名の増員,それから中小企業に不当に不利益を与える,主として下請法の関係でございますけれども,それについては3名,そして競争政策の基盤整備の関係で2名,合わせて16名の増員要求を行っております。そこは,やはり増員要求でございますので,今後,我々が重点的に取り組む必要のある分野ということで,独占禁止法違反につきましてもIT・デジタル関係の執行強化とか,そういったことを掲げてございます。
 
(問) 新潟の方で第四銀行と北越銀行の経営統合の第2次審査に入っていると思うんですけれども,両行は10月に最終契約を目指して今,準備しているという話なんですけれども,審査の面において,現状,今,どうなっているのか。あと,福岡の件もあったんですが,長引く要素というのは新潟に関しては何かあるのか,その辺の御見解を伺います。
(事務総長) 個別の事案に関しては,途中ではコメントを申し上げないということにしておりますので,御質問の後半の方の状況についてはお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
 前半の方に関しまして,詳しいことを申し上げられるわけではもちろんないんですけれども,7月19日に第2次審査,追加資料の要求を行いまして,現在,我々としてはその回答を待っているという状況でございます。企業結合案件の場合には,御質問を受けた際,しばしば申し上げるわけですけれども,我々もただ当事会社の方から,回答が出てくるのを座して待っているわけでありませんで,何のためにこの第2次審査をやっているかといえば,当初の届出に関する資料では競争に対する影響というのは必ずしも十分に判断できず,更に詳細な審査が必要であるということで資料要求を行っておりますので,我々としても,競争に及ぼす影響について,独自で調査できる部分は引き続きやっていくものでございます。
 最終的には,追加資料要求した資料が全て提出されたときから90日以内に判断をすることになりますので,どのくらいの期間をかけて当事会社の方がその資料を提出されるのかということによっても異なってくるということになります。
 先ほど,長引くのかどうかという御質問がございましたけれども,これはどのような説明を当事行の方がされるのかということによっても変わってまいりますし,具体的にどういう点が問題になっているのか,あるいはなっていないのかというのは,現段階で申し上げるのは適当ではないと思いますので,恐縮ですけれども,差し控えたいと思います。
(問) 一般論的になるかと思うんですけれども,同一県内での統合というのはほかに余り例がないかと思うんですが,その辺は審査に影響というのは何かあるんでしょうか。
(事務総長) これもしばしば申し上げていることではありますけれども,地銀の統合というのはこれまで幾つかありましたし,現在,第2次審査を行っている別の案件もございますけれども,私どもは,地銀だから県内で判断するんだというふうに必ずしも決めているわけではありません。実際,統合される当事会社がどのようなサービスについて競合しているのか,競争しているのか,また,どのような地域で競合・競争しているのかというのを判断して,見るということでございますので,確かに同一県内の地銀の統合という案件ではありますけれども,これまでも認められたケースもありますし,必ずしも同一県内だから認められないとか,そういうふうに始めから決めつけているわけではありません。

以上

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