[配布資料]
「第13回東アジア競争政策トップ会合及び第10回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について」(平成29年9月5日公表資料)
[発言事項]
事務総長会見記録(平成29年9月13日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
第13回東アジア競争政策トップ会合及び第10回東アジア競争法・政策カンファレンスの開催について
本日は，公正取引委員会の国際業務の最近の事例としまして，東アジア競争政策トップ会合，そして東アジア競争法・政策カンファレンスについてお話しいたします。
お手元の資料にございますように，先週，第13回東アジア競争政策トップ会合が9月6日に，また，第10回東アジア競争法・政策カンファレンスが7日に，インドネシアのバリで開催されまして，公正取引委員会からは杉本委員長ほかが出席いたしました。
御案内のように，近年，多くの東南アジアの諸国におきましても競争法が整備されるなど，東アジア地域において競争政策の重要性が高まってきております。こうした中，東アジア競争政策トップ会合は，東アジア地域の競争当局や競争関連当局のトップなどが一堂に会しまして，最近の活動状況や今後の課題などにつきまして率直な意見・情報交換を行う場として，公正取引委員会の主導によりまして，平成17年に立ち上げたものでございます。この会合は，平成17年以降，毎年開催されておりまして，東アジア地域における競争当局間の協力関係の構築に大きく寄与してきております。
また，東アジア競争法・政策カンファレンスでございますけれども，東アジア地域において競争法・政策の重要性が増してきた中で，これらに関する共通の理解を構築することを目的としておりまして，東アジア競争政策トップ会合と併せて開催されてきております。
東アジア競争政策トップ会合は，毎年，ホストとなります競争当局と公正取引委員会，そしてアジア開発銀行研究所の共催で行われております。今年はインドネシアがホスト国となりまして，東アジア地域の14の競争当局，競争関連当局のトップクラスの職員が参加しております。
今回の東アジア競争政策トップ会合におきましては，東アジアにおける競争法・政策の最近の進展と傾向につきまして各国から報告が行われた後，当該報告を踏まえて，国際的な競争法違反事件などに対する協力や課題について，また，農業分野における競争法違反行為に対する執行や技術支援活動の実績などについて意見交換が行われました。公正取引委員会からは，杉本委員長が公正取引委員会における国際的な競争法違反事件に係る執行，協力における実例，課題などについてプレゼンテーションを行っております。
もう一方の競争法・政策カンファレンスにおきましては，食品関連産業における競争法・政策に係る問題，競争法違反行為とその行為に対する執行に係る理解，競争法違反行為を防ぐ最善の方法について意見交換が行われました。
農業分野，食品関連産業に関する議論が含まれておりますのは，今回のホスト国でございますインドネシアにおきまして，こうした分野に近年，関心が集まっているということが理由でございます。
当委員会としましては，本会合が東アジア地域の競争当局間の協力関係の構築や，同地域における競争政策に対する理解の促進のために非常に良い機会であると考えておりまして，今後も積極的に貢献していきたいと考えております。
また，経済のグローバル化に応じて，競争法，競争政策に関して国際的な問題が取り上げられることが多くなってきている現状におきまして，公正取引委員会は，今回のような国際会議や競争当局間の協議を通じて，我が国の競争政策の発展，深化，競争当局間の協力関係の一層の強化を図ってまいりたいと考えております。
以上
