[配布資料]
「『規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析』の本格的実施」（PDF：157KB）
[発言事項]
事務総長会見記録(平成29年9月27日(水曜)13時30分～於官房第1会議室)
競争評価の本格的実施への移行について
本日は，規制の政策評価における競争評価についてお話しいたします。
お手元に資料があるかと思いますけれども，以前の会見でも触れてはおりましたが，規制の事前評価につきましては，行政機関が規制を新設又は改廃する際に発生する効果や負担を行政機関自らが予測・評価するものとして，平成19年から行われてきておりまして，その予測・評価については，規制の事前評価書として各行政機関が公表してきております。
規制の事前評価のうち，市場の競争状況に与える影響を予測・評価する競争評価につきましては，平成22年から試行的実施として行われてまいりました。
今般，規制の事前評価の改善方策につきまして，総務省の政策評価審議会政策評価制度部会の取りまとめや，「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」において，競争評価を本格的実施に移行すること，競争評価については，公正取引委員会が定める手法により把握すること，競争に影響を及ぼす可能性があるとの結果となった場合には，その旨を規制の事前評価書へ記載することが必要であるなどとされました。
この「規制の政策評価の実施に関するガイドライン」の改正等が10月1日に施行されることに伴いまして，その中に含まれます競争評価も10月1日から本格的に実施されることとなります。
その競争評価が適切に行われるよう，公正取引委員会は，7月31日に，競争評価の手法等の考え方を示しました「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に関する考え方について」，競争評価の具体的な手法であります「競争評価チェックリスト」を公表いたしました。
また，昨日でございますけれども，これらを補完するものとしまして，「規制の政策評価における競争状況への影響の把握・分析に係る事務参考マニュアル」を作成・公表いたしております。
公正取引委員会としましては，競争評価が本格的に実施されることで，規制の新設又は改廃が競争に影響を及ぼす可能性があるとなった場合には，その旨が公表されることとなるため，各行政機関が規制について説明責任を果たすと同時に，新たな規制の立案に際して競争への影響をより考慮するようになり，ひいては競争制限的な規制の導入が抑制されたり，あるいは慎重な検討が行われることによって規制の質が向上することが期待されるものと考えております。
なお，詳細につきましては，担当課が経済取引局調整課でございますので，そちらにお問い合わせをお願いいたします。
また，もう1点，昨日でございますけれども，平成28年度の公正取引委員会年次報告書を国会に提出いたしました。これは，独占禁止法第44条第1項の規定に基づきまして，毎年，公正取引委員会が内閣総理大臣を経由して独占禁止法等の所管法令の施行状況を国会に報告するものでございます。法律上の義務として定められております。
その全文につきましては，ホームページ上に掲載しておりますので，そちらを御参照ください。
質疑応答
(問) 一昨日，首相が，解散総選挙を行うと表明したわけなんですけど，こういった政治的空白が生じることによって，2018年度の通常国会への提出を目指している独占禁止法改正の作業に何らかの影響を与えるのかどうか，その辺りについてのお見通しをお願いします。
(事務総長) 一昨日，総理が会見で衆議院の解散に触れられております。その解散総選挙ということにつきましては，私どもの方から特に何か申し上げることはございませんし，また，今，御質問がございました法改正作業でございますけれども，現在，関係する団体ですとか，そういうところからいろいろな意見を伺ったり，話をしている段階でございまして，立案に向けた作業の過程でございます。私どもとしましては，早ければ次期の通常国会に法案を提出したいと考えており，その方針は変えておりませんので，選挙という事態になったとしてもですね，私どもの検討作業に大きな影響はないと考えております。
以上
