第17章 広報及び相談に関する業務

第1 広 報

本年度における広報業務の主なものは,次のとおりである。

(1) 記者会見
 本年度においては,委員長記者会見を2回行った。
(2) 新聞発表
 当委員会は,必要に応じ,独占禁止法,下請法及び景品表示法の運用状
況等について新聞発表を行っている。
 本年度においては,独占禁止法違反に対する勧告,景品表示法違反に対
する排除命令,貿易摩擦問題,事業者団体の活動に関する相談事例等70件
について新聞発表を行った。
(3) 広報資料の作成・配布
 独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため,「独占
禁止法ガイドブック」,「下請取引のルール」,「表示と景品のルール」,「や
さしい独占禁止法ガイドブック」及び「事業者団体相談ガイド」を作成
し,事業者,一般消費者等に広く配布した。
(4) 海外向け広報
 我が国の独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。
 本年度においては,種々の調査報告等について在日大使館等の問い合わ
せに応じ説明を行ったほか,「特許・ノウハウライセンス契約における不
公正な取引方法の規制に関する運用基準」,「六大企業集団の実態調査」,
「競争政策の観点からの政府規制の見通しについて」等の英訳を英文広報
季刊誌「FTC/Japan Views」(第6号〜第8号)に掲載し,海外独占禁
止当局,在日大使館等に配布した。
(5) その他の活動
 外部からの照会や取材に対して,情報や資料の提供を行い,正しい理解
の普及に努めるとともに,当委員会の施策について,広く有識者,民間団
体等から意見を聴取した。

第2 独占禁止法及び関係法令に関する相談

 独占禁止法,下請法,景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては,文書又は口頭をもって回答しているが,昭和54年度から,事業
者団体の活動に関する事前相談制度が発足している。
 本年度においては,不当な取引制限,不公正な取引方法及び事業者団体の
活動に関する相談が多かった。その他,国際契約,合併・営業譲受け,下請
取引,過大な景品,不当な表示等に関する相談が寄せられた。