平成元年度


第1部 総  論 

       第1 概  説
第2 業務の大要

第2部 各  論

第1章 独占禁止法制の動き
第1 所管法令の動き
第2  独占禁止法と他の経済法令との調整等
法令調整
行政調整
2章 違反被疑事件の審査及び処理
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況
第2 勧告審決
第3 警   告
第4 課徴金納付命令
第5 監   査
第3章 審判及び訴訟
第1 審   判
第2 訴   訟
第3 損害賠償制度の活用に関する検討
第4章 流通・取引慣行等に関する競争政策上の対応
第1 概   説
第2 流通・取引慣行等と競争政策に関する検討
第3 実態調査の概要
第4 今後の対応
第5章 価格の同調的引上げに関する報告の徴収
第1 概   説
第2 価格の引上げ理由の報告徴収
第6章 経済実態の調査
第1 概   説
第2 独占的状態調査
第3 生産・出荷集中度調査
第4 共同研究開発に関する調査
第5 政府規制制度等に関する調査
第7章 株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等
第1 概   説
第2 株式保有
大規模会社の株式保有
会社の株式保有
金融会社の株式保有
会社以外の者の株式保有
第3 役員兼任
第4 合併・営業譲受け等
概   説
合併・営業譲受け等の動向
主要な合併・営業譲受け等
第8章 事業者団体
第1 概   説
第2 事業者団体の届出状況
第3 協同組合の届出状況
第4 事業者団体の活動に関する相談状況
第9章 国際契約等
第1 概   説
第2 国際契約の届出状況
第3 国際契約の指導等の状況
第4 海上運送事業者間の協定等
第10章 不公正な取引方法の指定及び運用
第1 概   説
第2 特許・ノウハウライセンス契約における不公正な取引方法
事前相談の状況
国内事業者間における特許・ノウハウライセンス契約に関する調査
第3 不公正な取引方法に関する実態調査及び改善指導
大規模小売業者等の納入取引
コンピュータ・システムに関する安値入札
新   聞
拘束預金
第4 流通分野における情報ネットワーク化
第11章 適用除外共同行為
第1 概   説
独占禁止法適用除外制度の概要
適用除外共同行為制度の概要
適用除外共同行為の動向
第2 独占禁止法に基づく適用除外共同行為
不況に対処するための共同行為
企業合理化のための共同行為
第3 特別法に基づく適用除外共同行為等
概   要
中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為
輸出入取引法に基づく共同行為
肥料価格安定臨時措置法に基づく共同行為
漁業生産調整組合法に基づく共同行為
漁業再建整備特別措置法に基づく整備計画
輸出水産業の振興に関する法律に基づく共同行為
内航海運組合法に基づく共同行為
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく共同行為
第4 消費税の転嫁の方法及び消費税についての表示の方法に係る共同行為
届出の受理件数
届出の状況
第12章 再販売価格維持契約
第1 概   説
第2 再販契約の弊害規制
第3 再販契約の実施状況
第13章 下請代金支払遅延等防止法に関する業務
第1 概   説
第2 違反被疑事件の処理
第3 下請代金の支払状況等
第4 消費税の実施と下請取引の適正化
第5 広告制作委託取引に関する実態調査
第6 下請法の普及・啓発等
違反行為の未然防止及び再発防止の指導
都道府県との相互協力体制の推進
下請取引改善協力委員等
第7 建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制
第14章 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務
第1 概   説
第2 違反被疑事件の処理
排除命令
審判事件
警 告 等
第3 告示の制定・変更等
概   要
原産国表示の適正化
第4 公正競争規約の制度
概   要
新たに認定した規約
規約の変更
公正取引協議会等に対する指導
設定指導中の規約
第5 都道府県における運用状況
概   要
違反事件の処理状況
その他の活動
都道府県に対する指導
第15章 国際関係業務
第1 国際機関
経済協力開発機構(OECD)
国際連合貿易開発会議(UNCTAD)
そ の 他
第2 国際協力
海外独占禁止当局との2国間意見交換
アジア・大洋州独占禁止政策情報センター
第3 海外調査等
海外調査
競争政策上の国際分野に関する問題の検討
第16章 消費者モニター制度
第1 概   説
第2 活動状況
第17章 広報及び相談に関する業務
第1 広   報
第2 独占禁止法及び関係法令に関する相談

付属資料

組織・予算関係
1−1 機構・定員
1−2表 人事異動
1−3表 公正取引委員会の予算額
審決・訴訟関係
2−1表 審決一覧
2−2表 手続別審決件数推移
2−3表 関係法条別審決件数推移
2−4表 告発事件一覧
2−5表 緊急停止命令一覧
株式保有・合併等関係
3−1表 大規模会社の株式保有総額の制限に係る承認(独占禁止法第9条の2第1項第9号の規定に基づく承認)一覧
3−2表 金融会社の株式保有の制限に係る認可一覧
3−3 会社の合併・営業譲受け等に関する統計資料(3−4表〜3−22表)について
3−4表 態様別・吸収会社業種別合併件数
3−5表 態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数
3−6表 態様別・消滅会社総資産額別合併件数
3−7表 態様別・譲受け等総資産額別営業譲受け等件数
3−8表 合併態様別吸収総資産額
3−9表 態様別営業譲受け等総資産額
3−10表 売上額別合併件数
3−11表 売上額別営業譲受け等件数
3−12表 総資産額別合併件数
3−13表 総資産額別営業譲受け等件数
3−14表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
3−15表 当事会社のいずれかの総資産が300億円以上の営業譲受け等
3−16表 契機別合併及び営業譲受け等件数
3−17表 目的別合併件数
3−18表 目的別営業譲受け等件数
3−19表 水平合併後のシェア・順位
3−20表 水平関係の営業譲受け等後の譲受け等会社のシェア・順位
3−21表 資本金額別合併受理件数の推移
3−22表 資本金額別営業譲受け等受理件数の推移
事業者団体関係
4−1表 根拠法別事業者団体届出受理件数及び事業者団体数
4−2表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出受理件数並びに非適格組合数
国際契約関係
5−1表 国際契約届出状況
5−2表 契約相手国・地域別国際契約届出状況
5−3表 国際契約の指導等状況
5−4表 技術導入契約の指導状況
5−5表 輸入代理店契約の指導等状況
適用除外関係
6−1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧
6−2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移
6−3表 中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為
6−4 輸出入取引法に基づく共同行為
6−4−1表 条項別・協定事項別・商品別カルテル件数
6−4−2表 カルテル一覧
6−5表 漁業生産調整組合法に基づく共同行為
6−6表 輸出水産業の振興に関する法律に基づく共同行為
6−7表 漁業再建整備特別措置法に基づく整備計画
6−8表 内航海運組合法に基づく共同行為
6−9表 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく共同行為
再販売価格維持関係
7−1表 再販売価格維持商品の品目別売上げウェイト
7−2表 指定商品業種別再販売価格維持契約締結事業者一覧
下請法関係
8−1表 書面調査発送数の推移
8−2表 違反被疑事件新規発生件数及び処理件数の推移
8−3表 下請法違反行為態様別措置件数の推移
8−4表 業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合
8−5表 平均支払期間の推移
8−6表 手形期間が120日超の手形交付割合の推移
8−7表 親事業者の事業所ごとの現金支払割合の推移
8−8表 下請法運用協力団体
景品表示法関係
9−1表 景品表示法違反事件処理件数の推移
9−2表 景品関係公正競争規約一覧
9−3表 表示関係公正競争規約一覧
10 海外競争政策の動き
10−1 アメリカ
10−2 西ドイツ
10−3 イギリス
10−4  フランス
10−5 E   C
11 懇話会及び研究会
11−1 独占禁止懇話会
11−2 流通・取引慣行等と競争政策に関する検討委員会
11−3 地方有識者との懇談会
11−4 独占禁止法渉外問題研究会
11−5 独占禁止法国際問題研究会
11−6 流通問題研究会
11−7 経済調査研究会
11−8 中小企業問題懇談会
11−9 技術取引等研究会
11−10 政府規制等と競争政策に関する研究会
11−11 情報通信分野競争政策研究会
11−12 原産国表示問題研究会
11−13 独占禁止法に関する損害賠償制度研究会
12 公正取引委員会機構図