第5章 価格の同調的引上げに関する報 告の徴収

第1 概  説

 独占禁止法第18条の2の規定により,年間国内総供給価額が300億円超で,
かつ,上位3社の市場占拠率の合計が70%超という市場構造要件を満たす同
種の商品又は役務につき,首位事業者を含む2以上の主要事業者(市場占拠
率が5%以上で第5位以内のもの)が,取引の基準として用いる価格につい
て,3か月以内に,同一又は近似の額又は率の引上げをしたときは,当委員
会は,主要事業者に対し,当該価格の引上げ理由について報告を求めること
ができる。
 この規定の適用については,当委員会は,その運用基準を明らかにすると
ともに,市場構造要件に該当する品目をあらかじめ調査し,これを運用基準
別表に掲げ,当該別表が改定されるまでの間,同別表に掲載された品目につ
いて価格の同調的引上げの報告徴収を行うこととしている。

第2 価格の引上げ理由の報告徴収

 本年度において,独占禁止法第18条の2に規定する価格の同調的引上げに
該当すると認めてその引上げ理由の報告を徴収したものはビール,マヨネー
ズ・ドレッシング類及び魚肉ハム・ソーセージの3件である。価格の引上げ
理由の概要は,以下のとおりである。
 なお,ビールの価格引上げ理由の報告の概要は,平成元年度年次報告に記
載している。

マヨネーズ・ドレッシング類
 マヨネーズ・ドレッシング類の国内総供給価額(生産者販売額)は,昭
和63年において1,150億円であり,キューピー株式会社(以下「キュー
ピー」という。),味の素株式会社(以下「味の素」という。)及びケンコー
マヨネーズ株式会社(以下「ケンコー」という。)の上位3社の市場占拠
率の合計は,88.3%であり,首位事業者は,キューピーである。また,市
場占拠率が5%以上の事業者は, キューピー,味の素及びケンコーの3社
である。
 味の素は平成2年5月25日から,また,キューピーは同年6月1日か
ら,マヨネーズ・ドレッシング類のうちマヨネーズを中心とする主要製品
の販売価格の引上げを実施したが,この価格引上げは,独占禁止法第18条
の2に規定する価格の同調的引上げに該当すると認められたので,当委員
会は,同年10月22日,両社に対して価格引上げの理由の報告を求めた。
(1) マヨネーズ・ドレッシング類の価格引上げ状況
 価格引上げは,キューピー(平成2年5月16日),味の素(同年5月23
日)の順で公表された。
 キューピー及び味の素の価格引上げの公表日,公表日に予告された実施
日,実際の実施日及びマヨネーズ・ドレッシング類(乳化液状ドレッシン
グ及び分離液状ドレッシングを除く。)とその内訳である家庭用及び業務
用別の生産者販売価格の加重平均による引上げ状況は,下表のとおりであ
る。
 なお,( )内はマヨネーズ・ドレッシング類全体の加重平均による価
格引上げ率である。
(2) 各社別の価格引上げ理由
 キューピー及び味の素から提出された報告書によると,価格引上げの理由
は,以下のとおりである。
キューピー
 キューピーは,マヨネーズ・ドレッシング類のうちマヨネーズを中心
とする主要製品の生産者販売価格引上げの主たる理由として,平成2年
度(平成元年12月1日〜平成2年11月30日)においては,前回価格改定
(値下げ)を行った昭和62年度(昭和61年12月1日〜昭和62年11月30日)
に対し,主原料のサラダ油等の購入価格及び経費(保管運搬費,減価償
却費等)が上昇することにより,マヨネーズ・ドレッシング類の製造原
価が1s当たり6.6%増加することなどから,総原価が5.1%上昇し,収
益が減少することが予想されたため,その改善を図る必要があったこと
を挙げている。
味 の 素
 味の素は,マヨネーズ・ドレッシング類のうちマヨネーズを中心とす
る主要製品の生産者販売価格引上げの主たる理由として,平成2年度
(平成2年4月1日〜平成3年3月31日)においては,前回価格改定(値
下げ)を行った昭和62年度(昭和62年4月1日〜昭和63年3月31日)に
対し,原料費(特に食用油及び鶏卵)などが上昇することにより,マヨ
ネーズ・ドレッシング類の製造原価が,1s当たり30.7%増加すること
から,総原価が5.8%上昇し,収益が悪化することが予想されたため,
その改善を図る必要があったことを挙げている。
魚肉ハム・ソーセージ
 魚肉ハム・ソーセージの国内総供給価額(生産者販売額)は,昭和63年
において446億円であり,大洋漁業株式会社(以下「大洋」という。),丸
大食品株式会社(以下「丸大」という。)及び日本水産株式会社(以下「日
水」という。)の上位3社の市場占拠率の合計な,70.4%であり,、首位事業
者は大洋である。また,市場占拠率が5%以上の事業者は,大洋,丸大,
日水,東洋水産株式会社(以下「東洋」という。)及び株式会社丸善(以
下「丸善」という。)の5社である。
 日水は平成2年8月1日から,大洋及び丸大は同年9月1日から,東洋
は同年10月1日から,丸善は同年10月21日から魚肉ハム・ソーセージの全
製品の販売価格の引上げを実施したが,この価格の引上げは,独占禁止法
第18条の2に規定する価格の同調的引上げに該当すると認められたので,
当委員会は,平成3年3月11日,5社に対して価格引上げの理由の報告を
求めた。
(1) 魚肉ハム・ソーセージの価格引上げ状況
 価格引上げは,日水(平成2年7月3日),大洋(同年7月27日)の順
で2社が公表し,大洋,丸大,日水,東洋及び丸善の5社すべてが取引先
へ通知している。
 大洋及び日水の価格引き上げの公表日,大洋,丸大,日水,東洋及び丸善
の取引先への通知日,公表日及び通知日に予告された実施日,実際の実施
日並びにメーカー希望小売価格の加重平均及び単純平均による引上げ状況
は,下表のとおりである。

 また,対抗関係の明確なソーセージ95g(1本)とソーセージ160g(1
本)のメーカー希望小売価格の引上額及び引上率は,下表のとおりである。
(2) 各社の価格引上げ理由
 大洋,丸大,日水,東洋及び丸善から提出された報告書によると,価格
引上げの理由な以下のとおりである。
大  洋
 大洋は,魚肉ハム・ソーセージの価格引上げの主たる理由として,流
通段階の配送費,労務費,その他の諸経費の上昇にかんがみ,流通業者
からマージンアップの希望が強く寄せられていたことから,各流通段階
ごとのマージンを増大させる必要があったこと及び全量生産委託してい
るところ,主原料価格及び工場労務費等のアップを生産委託先が吸収で
きなくなったため,仕入価格を6.7%引き上げる必要があったことを挙
げている。
丸  大
 丸大は,魚肉ハム・ソーセージの価格引上げの主たる理由として,価
格引上げ予定日の平成2年9月1日からの1年間(平成2年9月1日〜
平成3年8月31日)においては,平成元年度(平成元年4月I日〜平成
2年3月31日)に対し,主原料(スリ身等)等の購入価格が上昇するこ
とにより,魚肉ハム・ソーセージの製造原価が,1s当たり18.5%増加
すること,経費(運賃,燃料費等)が上昇することなどから,総原価が
13.7%上昇し,収益が圧迫されることが予想されたことを挙げている。
日  水
 日水は,魚肉ハム・ソーセージの価格引上げの主たる理由として,平
成2年度(平成2年4月1日〜平成3年3月31日)見直し後の予算にお
いては,平成2年度当初予算に対し,主副原料費等の購入価格が上昇す
ることにより,魚肉ハム・ソーセージの製造原価が,1s当たり12.5%
増加すること,多頻度小口配送に伴う物流費のアップ等の経費が上昇す
ることなどから,生産及び販売コストの削減をしても,なお総原価が上
昇し,収益が悪化することが予想されたことを挙げている。
東  洋
 東洋は,魚肉ハム・ソーセージの価格引上げの主たる理由として,平
成2年度(平成2年4月1日〜平成3年3月31日)においては,平成元
年度(平成元年4月1日〜平成2年3月31日)に対し,主原料のスリ身
の購入価格の上昇により,魚肉ハム・ソーセージの製造原価が,1s当
たり8.6%増加すること,小口配送による物流費の高騰による経費が上
昇することなどから,総原価が16.6%上昇し, 収益の減少が予想された
こと及び流通業者へのマージンの増大を図る必要があったことを挙げて
いる。
丸  善
 丸善は,魚肉ハム・ソーセージの価格引上げの主たる理由として,平
成2年度(平成2年4月1日〜平成3年3月31日)においては,平成元
年度(平成元年4月1日〜平成2年3月31日)に対し,主副原料の購入
価格及び物流費,運賃等が上昇することにより,できうる限りの経営合
理化を図り,収益の確保に努めても,魚肉ハム・ソーセージの総原価が
1s当たり4.6%上昇し,なおもスリ身価格及び運賃の高騰が予測さ
れ,収益性が損なわれることが予想されたこと及び小売店からマージン
アップの強い要望が寄せられていたことを挙げている。