第8章 事業者団体

第1 概  説

 我が国には事業者団体が多数存在し,政府等の公の機関との連絡,会員間
の親睦活動,国内市場の調査,広報宣伝活動等,多様な活動を行っている。
 これらの活動には競争を活発化させる側面があるものの,事業者団体は事
業者としての共通の利益の増進を図ることを目的とする主として同業者の結
合体であることから,事業者団体を通じた競争制限的行為が行われやすい側
面もある。
 このため,独占禁止法第8条は,事業者団体による競争の実質的な制限,
一定の事業分野における事業者の数の制限,構成事業者の機能又は活動の不
当な制限及び事業者に不公正な取引方法を用いさせること等の行為を禁止す
るとともに(同条第1項),事業者団体に対して,その成立,変更及び解散
の届出義務を課している(同条第2項から第4項まで)。

第2 事業者団体の届出状況

 本年度において,独占禁止法第8条第2項から第4項までの規定に基づく
事業者団体からの届出件数は,成立届699件,変更届3,413件,解散届285
件,合計4,397件であった(第1図,第1表,附属資料5−1表)。
 本年度は,前年度に引き続き,事業者団体届出制度の周知を図った結果,
届出件数が例年に比較して増加している。また,平成2年度までに公正取引
委員会に対し成立届出を行って現存している事業者団体は,全体で約14,700
団体となっている(第1表)。

第3 協同組合の届出状況

 中小企業等協同組合法(以下「中協法」という。)に基づいて設立された事
業協同組合及び信用協同組合(以下「協同組合」という。)は,当該組合が同
法第7条第1項各号の一に該当するものである限り,独占禁止法第24条第1号の
要件を備える組合とみなされ(中協法第7条第1項),他の所要の要件を充足して
いる場合には,その行為について原則として独占禁止法の適用が除外されてい
る。
 しかしながら,資本の額又は出資の総額が原則として1億円を超え,かつ,常
時使用する従業員の数が原則として300人を超える事業者を組合員に含む場合に
は,その協同組合が独占禁止法第24条第1号の要件を備えているかどうかを判断
する権限が当委員会に与えられており(中協法第7条第2項),これらの協同組
合に対しては,当該組合員が加入している旨,当委員会に届け出る義務が課され
ている(中協法第7条第3項)。
 本年度における中協法第7条第3項の規定に基づく届出件数は,全体で253
件であった。また,平成2年度までに当委員会に対し,届出があった組合数は,
全体で約3,260組合となっている(第2表,附属資料4−2表)。
 これらの組合について,届出の原因となった組合員の加入理由を見ると,
「金融機関に対する組合の信用力又は担保力の増大を図るため」,「組合の運
営に関する指導教育を図るため」,「組合の事業を効果的に遂行するため」等
が挙げられている。

第4 事業者団体の活動に関する相談状況

(1)  当委員会は,昭和54年8月,事業者団体による独占禁止法違反行為の防
止を図ること及びその適切な活動に役立てることを目的として,「事業者
団体の活動に関する独占禁止法上の指針」を作成・公表するとともに,事
前相談制度を設け,以後,事業者団体が実施しようとする具体的な活動の
適否について個別に相談に応じ,文書により回答してきている。また,こ
れ以外に,電話・来庁等による一般相談にも積極的に応じ,業界の実態に
即した個別具体的な回答・指導を行っているほか,各種事業者団体に対し
説明会を開催し,事業者団体が独占禁止法に違反することのないように未
然防止を図っている。特に,昭和60年度からは,相談・指導業務に専従
し,サービス行政の一層の推進を図るため事業者団体指導官が設置され,
相談・指導業務の迅速な対応に努めている。
(2)  本年度においては,事前相談制度に基づく相談はなかったが,一般相談
の件数は845件であり,前年度の600件を上回り,過去最高の件数となっ
た。これは,原材料費,人件費,物流費等諸経費の増大や,人手不足,労
働時間短縮への対処のため,団体としての取組が積極的に行われるように
なってきていること及び事業者団体の独占禁止法に対する認識が高まって
いることによるものと考えられる。
 相談内容を見ると,従来無料としてきたサービスの有料化など価格に関
するもののほか,労働時間短縮のための休業日の基準設定に関するものが
目立って増加しているほか,取引先からの労務提供要請や返品,多頻度小
口配送等に関する取引条件の改善を求めることについての相談が増加して
いる。
 また,事業者団体の独占禁止法に対する理解を深めるため,一般相談事
例のうち,他の事業者団体にも参考となると思われるものの概要を主要相
談事例集として取りまとめ,公表するとともに,事業者団体及び関係官公
庁に対する説明会を実施した。