第１７章　広報及び相談に関する業務

第１　広　　　報

　本年度における広報業務の主なものは，次のとおりである。

１	記者会見
	本年度においては，委員長記者会見を２回行った。
２	新聞発表
	当委員会は，必要に応じ，独占禁止法，下請法及び景品表示法の運用状況等について新聞発表を行っている。　本年度においては，独占禁止法違反に対する勧告・警告，景品表示法違反に対する排除命令，各種研究会報告書の公表，事業者団体の活動に関する相談事例等１０３件について新聞発表を行った。
３	広報資料の作成・配布
	独占禁止法や公正取引委員会に対する一般の理解を深めるため，「独占禁止法ガイドブック」，「下請取引のルール」，「表示と景品のルール」，「やさしい独占禁止法ガイドブック」及び「事業者団体相談ガイド」を作成し，事業者，一般消費者等に広く配布した。　また，広報用ビデオを制作し，地方公共団体，商工会議所等に配布し，事業者や一般消費者等の利用に供することとした。
４	海外向け広報
	我が国の独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介している。　本年度においては，種々の調査報告等について在日大使館等の問い合わせに応じ説明を行ったほか，「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」，「課徴金に関する独占禁止法改正問題懇談会報告書」，「カルテルに係る課徴金に関する独占禁止法の改正について」，「公正取引委員会と独占禁止法」等の英訳を英文広報誌「ＦＴＣ／ＪａｐａｎＶｉｅｗｓ」（第１１号～第１２号）に掲載し，海外独占禁止当局　在日大使館等に配布した。
５	その他の活動
	外部からの照会や取材に対して，情報や資料の提供を行い，正しい理解の普及に努めるとともに，当委員会の施策について，広く有識者，民間団体等から意見を聴取した。

第２　地方有識者との懇談会

１	開　催　趣　旨
	本懇談会は，地方有識者と公正取引委員会委員長又は委員との懇談を通して，独占禁止政策についてより一層の理解を求めるとともに，幅広い意見，要望を把握し，今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため，昭和４７年９月以降，毎年，全国各地において開催しているものである。
２	開　催　状　況
	平成３年度においては，１０月２２日から同月２５日にかけて，全国９都市（札幌，仙台，新潟，名古屋，大阪，広島，高松，福岡及び那覇）において，独占禁止政策のより一層の理解を図る観点から「我が国の流通・取引慣行と独占禁止法」をテーマとする講演会を新たに開催するとともに，公正取引委員会の最近の活動状況について各地の主要経済団体等の有識者と公正取引委員会委員長又は委員との意見交換会を開催した。

第３　独占禁止法及び関係法令に関する相談

　独占禁止法，下請法，景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては，文書又は口頭をもって回答しており，本年度においては，不当
な取引制限，不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多かっ
た。その他，国際契約，合併・営業譲受け，下請取引，過大な景品，不当な
表示等に関する相談が寄せられた。