第11章 適用除外共同行為

第1 概  説

独占禁止法適用除外制度の概要
 独占禁止法は,市場における公正かつ自由な競争を促進することによ
り,一般消費者の利益を確保するとともに国民経済の民主的で健全な発達
を促進することを目的とし,これを達成するために,私的独占,不当な取
引制限,不公正な取引方法等を禁止しているが,他方,他の経済政策目的
を達成する観点から,特定の分野における一定の行為に独占禁止法の禁止
規定等の適用を除外するという独占禁止法適用除外制度を設けている。
 独占禁止法適用除外制度の根拠規定は,@独占禁止法自体に定められて
いるもの,A私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外
等に関する法律(以下「適用除外法」という。)に定められているもの,B
独占禁止法及び適用除外法以外の個別の法律に定められているものに分け
ることができる。
(1) 独占禁止法に基づく適用除外制度
 独占禁止法は,@自然独占に固有な行為(第21条),A事業法令に基づ
く正当な行為(第22条),B無体財産権の行使行為(第23条),C一定の組
合の行為(第24条),D著作物等の特定商品についての再販売価格維持行
為(第24条の2),E不況に対処するための共同行為(第24条の3),F企
業合理化のための共同行為(第24条の4)をそれぞれ同法の禁止規定の
適用除外としている。
(2) 適用除外法に基づく適用除外制度
 適用除外法は,@陸上交通事業調整法等の法律又はその条項等を掲
げ,これらの法令の規定又は法令の規定に基づく命令によって行う正当
な行為を独占禁止法の適用除外とし(第1条),また,A水産業協同組
合法等特定の法律に基づいて設立された協同組合その他の団体及び一定
の要件を満たす団体を独占禁止法第8条の規定の適用除外としている
(第2条)。
(3) 個別法律に基づく適用除外制度
 独占禁止法及び適用除外法以外の個別の法律において,特定の事業者
又は事業者団体の行為について独占禁止法の適用除外を定めているもの
として,現在,中小企業団体の組織に関する法律,輸出入取引法等28の
法律がある。
 独占禁止法適用除外制度に係る法律の数は,適用除外法に掲げられた
法律等を含めると本年度末現在,41に上っているが,その大部分は昭和
20年代又は昭和30年代に制定され,又は適用除外の規定が加えられたも
のであり,その数は次第に減りつつある。
適用除外共同行為制度の概要
 独占禁止法適用除外制度により独占禁止法の禁止規定等の適用が除外さ
れている行為としては,カルテルが大部分を占めており,本年度末現在,
36の法律において,55のカルテル制度が独占禁止法の適用除外とされてい
る。これらの独占禁止法適用除外カルテルが許容されている理由は,おお
むね,次の5類型に分類される。
(1)  政府規制分野において,規制目的を補完するための手段等として協定
等が行われるもの(海上運送法,航空法等に基づく運輸カルテル,損害
保険料率算出団体に関する法律に基づく保険料率カルテル等)
(2)  大企業との取引上あるいは競争上劣位に書かれやすい中小企業の立場
を補強する必要から一定の範囲内で共同行為を認めるもの(独占禁止法
第24条の規定に基づく一定の組合の行為,中小企業等協同組合法等に基
づく共同経済事業等)
(3)  貿易関係の分野における貿易摩擦の回避,過度の輸出競争及び輸入競
争の防止等,公正な貿易秩序を維持するため,一定の範囲内でカルテル
を認めるもの(輸出入取引法に基づく輸出・輸入カルテル等)
(4)  深刻な不況により産業界に回復し難い打撃を与えるなどのおそれがあ
る場合にカルテルを認めるもの(独占禁止法に基づく不況カルテル,中
小企業団体の組織に関する法律に基づく安定事業)
(5)  企業の合理化のためにカルテルを認めるもの(独占禁止法に基づく合
理化カルテル,中小企業団体の組織に関する法律に基づく合理化事業
等)
 これらの独占禁止法適用除外カルテルのうち,独占禁止法に基づく不況
カルテル及び合理化カルテルについては,当委員会が認可を行っており,
また,特定の事業についての法律に基づくものは,一般に,当委員会の同
意を得,又は当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行
うこととなっている。
 また,独占禁止法適用除外カルテルの認可については,一般に,不況の
克服等当該適用除外カルテル制度の目的を達成するために必要であること
等の積極的要件のほか,当該カルテルが行き過ぎて弊害をもたらさないよ
うに,カルテルの目的を達成するために必要な限度を超えないこと,不当
に差別的でないこと等の消極的要件を充足することがそれぞれの法律によ
り必要とされている。
 さらに,このような適用除外カルテルは,不公正な取引方法に該当する
行為が用いられた場合等には,独占禁止法の適用除外とはならないとされ
ている。
適用除外共同行為の動向
 当委員会が認可し,又は当委員会の同意を得,若しくは当委員会に協議
若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数は,昭和
40年度末の1,079件(中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテル
のように,同一業種について都道府県等の地区別に結成されている組合ご
とにカルテルが締結されている場合等に,同一業種についてのカルテルを
1件として算定すると,件数は415件)をピークに減少傾向にあり,本年
度末現在では,161件(同41件)となった。そのうち,中小企業団体の組
織に関する法律に基づくもの等中小企業関係が大部分を占めている。

第2 独占禁止法に基づく適用除外共同行為

不況に対処するための共同行為
 独占禁止法は,第3条及び第8条において事業者及び事業者団体による
カルテルを原則的に禁止しているが,同法第24条の3において不況が深刻
化した場合には,厳格な認可要件の下に,一時的,例外的に不況に対処す
るため生産業者等が当委員会の認可を得て行う共同行為(以下「不況カル
テル」という。)を認めている。
 しかしながら,平成元年10月以降,不況カルテルは実施されていない。
企業合理化のための共同行為
 独占禁止法は,第24条の4において技術の向上,品質の改善,原価の引
下げ,能率の増進その他企業の合理化を遂行するため,特に必要がある場
合には,需要者の利益を害するおそれがないこと等一定の条件の下に,生
産業者等が,技術若しくは生産品種の制限,原材料若しくは製品の保管若
しくは運送の施設の利用又は副産物,くず若しくは廃物の利用若しくは購
入に係る共同行為(以下「合理化カルテル」という。)を当委員会の認可を
得て実施することを認めている。
 しかしながら,昭和57年1月以降,合理化カルテルは実施されていない。

第3 特別法に基づく適用除外共同行為等

1 概  要
 本年度において,特別法に基づき主務大臣から当委員会に対し同意を求
め,又は協議,通知のあった共同行為等の処理状況は第1表のとおりであ
り,このうち主な特別法に基づく共同行為等の動向は,次のとおりであ
る。
 なお,環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律,砂糖の価格安定
等に関する法律,卸売市場法,港湾運送事業法,酒税の保全及び酒類業組
合等に関する法律,真珠養殖等調整暫定措置法,漁業再建整備特別措置法及
び果樹農業振興特別措置法に基づく共同行為に関する同意,協議等は1件も
なかった(第1表)。

中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為
 本年度において,中小企業団体の組織に関する法律に基づく共同行為の
うち,終了したものは安定事業57件であり,新たに設定されたものはな
かった(第2表)。
 本年度末現在における同法に基づく共同行為の件数は7業種90件(前年
度末は10業種147件)であり,すべて安定事業であって,合理化事業は行
われていない。
 本年度において,安定事業の緩和が行われた(第3表)。
 また,本年度においては,安定事業に係る事業活動規制命令のうち終了
したものは3件であり,新たに設定されたものはなかった。本年度末現在
発動されている事業活動規制命令は6件である。
 なお,安定事業に係る事業活動規制命令等について,緩和が行われた
(第5表)。









 なお,同事業の事業活動規制命令の緩和と同時に設備新設制限命令(58
条)は終了した。
輸出入取引法に基づく共同行為
 本年度において,輸出入取引法に基づき新規に設定された共同行為はな
く,本年度中に終了した共同行為は3件であり,本年度末現在における同
法に基づく共同行為の件数は28件となっている(第6表)。
 また,本年度において新規に定められたアウトサイダー規制命令はな
く,本年度末現在におけるアウトサイダー規制命令の件数は10件となって
いる。
漁業生産調整組合法に基づく共同行為
 漁業生産調整組合法に基づく漁業生産調整組合が共同行為を行う場合に
おいて,農林水産大臣がその認可をしようとするときは,当委員会に協議
しなければならないこととなっている。
 本年度において協議を受けたものは,全国さんま棒受網漁業生産調整組
合が実施している漁船の登録,臨時休漁,陸揚数量の制限及び一時陸揚げ
の制限に係る調整規程の期間の延長並びに北部太平洋海区漁業生産調整組
合が実施している漁船の登録,陸揚げの制限,臨時休漁及び投網の制限に
係る調整規程の期間の延長についての2件である。
 これに対し,当委員会は,所要の調査を行った結果,特に問題ないと認
め,異議ない旨回答した。
 本年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は3件である。
輸出水産業の振興に関する法律に基づく共同行為
 輸出水産業の振興に関する法律に基づき輸出水産業組合が共同行為を行
う場合において,農林水産大臣が調整規程の届出を受理したときは,その
旨を当委員会に通知しなければならないこととなっている。
 本年度において通知を受けたものは,日本水産缶詰輸出水産業組合が実
施しているさば及びいわし缶詰に係る調整規程の制限事項の一部緩和及び
期間の延長に関するものであったが,所要の調査を行った結果,問題はな
かった(第7表)。

 本年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は1件である。
内航海運組合法に基づく共同行為
 内航海運組合法に基づき内航海運組合又は内航海運組合連合会が共同行
為の設定,変更及び廃止を行う場合において,運輸大臣がその認可をし,
又はその届出を受理したときは,その旨を当委員会に通知しなければなら
ないこととなっている。
本年度において通知を受けたものは,日本内航海運組合総連合会が実施
している船舶(沖縄航路)の配船に関する調整規程の期間の延長について
の1件である。
 本年度末現在における同法に基づく調整規程の件数は2件である。
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づく共同行為
 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づき環境衛生同業組
合又は環境衛生同業組合連合会が適正化事業を行う場合において,厚生大
臣(都道府県知事)がその認可をしようとするときは,当委員会に協議し
なければならないこととなっている。
 本年度においては,厚生大臣(都道府県知事)から協議を受けたものは
なかった。
 本年度末現在における同法に基づく共同行為である適正化規程は,理容
業の1業種のみであり,都道府県理容業環境衛生同業組合によって36件設
定されている。
 なお,連合会が設定する適正化規程の基本となる適正化基準は 本年度
末現在,理容業のほか,美容業,クリーニング業の3業種について存続し
ている。