第３ 警　　　告

　警告の措置を採ったものの概要は以下のとおりである。

第４　課徴金納付命令

　課徴金制度は，カルテル禁止の徹底を図るため，行政上の措置として設け
られているものである。
　課徴金の対象となる行為は，事業者又は事業者団体の行うカルテルのう
ち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供
給量を制限することによりその対価に影響のあるものであり，これらの行為
があった場合に，事業者又は事業者団体の構成事業者に対し課徴金の納付を
命じることとされている（第７条の２第１項，第８条の３）。
　本年度は，２６件の独占禁止法違反事件について，合計５１４事業者に対して
総額６３億６５３９万円の課徴金の納付を命じた（第５表）。これは，事件数及び
事業者数で過去最高であり，課徴金額では過去２番目に大きい額となってい
る。
　なお，本年度に課徴金の納付を命じた５１４事業者のうち，２事業者から審
判開始請求があり，当該２事業者に対して審判開始決定を行ったことから，
当該２事業者に係る合計６億９７１０万円の課徴金納付命令（平成６年（納）第４７
４号及び平成７年（納）第８１号）は失効した（第６表）。

第５　監　　　査

　当委員会は，審決執行後，当該関係人の動向等を調査することにより，審
決の履行状況を監査するとともに違反行為の再発防止に努めている。
　本年度に開始した監査事件はなかった。

第６　告　　　発

　私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，審決等
の行政上の措置のほか犯罪として罰則が設けられているところ，これらの犯
罪については公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている
（第９６条，第７３条第１項）。
　本年度においては，平成７年３月６日に，（株）日立製作所ほか８社が日
本下水道事業団発注に係る電気設備工事について，受注予定者を決定すると
ともに，受注予定者が受注できるようにしていたとして，これら９社を検事
総長に告発した。また同年６月 ７日には　これら９社の受注業務に従事して
いた者１７名及び日本下水道事業団の発注業務に従事していた者１名について
追加告発を行った（東京高等検察庁は６月１５日起訴）。