第17章 消費者モニター制度

第1 概   説

 消費者モニター制度は,独占禁止法や景品表示法の施行その他当委員会の
消費者保護の諸施策の的確な運用に資するため,当委員会の依頼する特定の
事項の調査,違反被疑事実の報告,消費者としての体験,見聞等の報告その
他当委員会の業務に協力を求めるもので,昭和39年度から設置されている。
 本年度は,関東甲信越地区315名,北海道地区60名,東北地区90名,中部
地区115名,近畿地区170名,中国地区76名,四国地区50名,九州地区106
名,沖縄地区18名,合計1,000名を消費者モニターに選定し委嘱した。本年
度の消費者モニターの応募総数は4,646名,応募倍率は約4.6倍であった。
 本年度においては,4回のアンケート調査を実施し,消費者モニターの意
見を聴取するとともに,クレジットカードの利用実態調査等の調査を行っ
た。また,随時,独占禁止法及び景品表示法の違反被疑事実の報告,意見等
を求めたほか,表示連絡会,試買検査会等に代表者を参加させ,一般消費者
としての意見を求めた。

第2 活動状況

アンケート調査
 本年度における主なアンケート調査の概要は,次のとおりである。
(1) 新聞の販売正常化に関する実態調査
 新聞業界の販売正常化推進の一環として,新聞の購読勧誘の実態を把
握するため調査を行った。
(2) クレジットカードの利用実態調査
 クレジットカードの利用状況等を把握するため調査を行った。
(3) 大規模小売店,米,酒及びたばこの流通に関する調査について
 流通分野(大規模小売店,米,酒及びたばこ)における政府規制の実
態及び問題点について消費者の意識を把握するため調査を行った。
(4) 再販制度に関する意識調査について
 著作物に係る再販適用除外制度の見直しの一環として,同制度につい
て消費者の意識を把握するため調査を行った。
自 由 通 信
 消費者モニターの仕事として上記アンケート調査のほか,自由通信という
形で消費者モニターが,随時,自由に意見及び情報を提供することがある。
これは,@独占禁止法及び景品表示法の違反被疑事実の通報,A景品表示法
に基づいて設定された公正競争規約の遵守状況等についての情報提供,Bそ
の他一般的な意見の提供等を行うものであり,本年度は合計3,701件の自由
通信が寄せられた(第1表)。

各種会合等への参加
 景品表示法に基づき公正競争規約を認定する際には,公聴会,表示連絡会
等を開催して各方面の意見を聴取することとしているが,消費者モニターを
必要に応じてこれらの会合に出席させ,一般消費者の立場からの意見を求め
ている。本年度は,表示連絡会2件,試買検査会40件の会合に消費者モニ
ターが出席した(第2表)。