第18章 広報及び相談に関する業務

第1 広   報

 本年度における広報業務の主なものは次のとおりである。

記 者 会 見
 本年度においては,委員長記者会見を1回行った。
新 聞 発 表
 当委員会は,必要に応じ,独占禁止法,下請法及び景品表示法の運用状
況等について新聞発表を行っている。
 本年度においては,独占禁止法違反に対する勧告・警告,景品表示法違
反に対する排除命令,各種研究会報告書の公表,事業者団体の活動に関す
る相談事例等89件について新聞発表を行った。
広報資料の作成・配布
 独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため,「独占禁止法
ガイドブック」,「下請取引のルール」,「表示と景品のルール」,「やさしい
独占禁止法ガイドブック」,「公正取引委員会」,「事業者団体相談ガイド」
及び「独占禁止法違反を起こさないために」を作成し,事業者や一般消費
者等に広く配布した。また,入札と独占禁止法の関係を解説したビデオ
「ストップ・ザ・DANGO」を作成し,都道府県の発注担当部署等に配
布するとともに,事業者や一般消費者に広く配布した。
海外向け広報
 当委員会は,我が国の独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介し
ている。
 本年度においては,種々の調査報告等について在日大使館等の問い合わ
せに応じ説明を行ったほか,「競争政策の観点からの政府規制の問題点と
見直しの方向」,「公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関す
る独占禁止法上の指針」,「会社の合併等の審査に関する事務処理基準」,
「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」,「企業集団の実態について」
等の英訳を英文広報誌「FTC/Japan Views」(第18号〜第20号)に掲載
し,海外競争当局,在日大使館等に配布した。

第2 地方有識者との懇談会

開 催 趣 旨
 本懇談会は,地方有識者と当委員会の委員長又は委員との懇談を通し
て,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い意見,要
望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するため,昭和47
年9月以降,毎年,全国各地において開催しているものである。
開 催 状 況
 平成6年度においては,10月11日から同月18日にかけて,全国9都市
(札幌,盛岡,前橋,金沢,大阪,岡山,徳島,熊本及び那覇)におい
て,競争政策のより一層の理解を図る観点、から「企業活動のルールとして
の独占禁止法」をテーマとする講演会を開催するとともに,当委員会の最
近の活動状況について各地の主要経済団体等の有識者と当委員会の委員等
との意見交換会を開催した。

第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談

 独占禁止法,下請法,景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては,文書又は口頭をもって回答しており,本年度においては,不当
な取引制限,不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多かっ
た。その他,国際契約,合併・営業譲受け,下請取引,過大な景品,不当な
表示等に関する相談が寄せられた。