平成6年度


第1部 総  論

第1 概  説
第2 業務の大要

第2部 各   論

第1章  独占禁止法制の動き
第1  所管法令の改正
第2 独占禁止法と他の経済法令等との調整等
法令調整
行政調整
第2章 違反被疑事件の審査及び処理
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況
第2 勧告等の法的措置
第3 警  告
第4 課徴金納付命令
第5 監  査
第6 告  発
第3章 審判及び訴訟
第1 審  判
第2 審判審決
第3 同意審決
第4 訴   訟
第4章 法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止
第1 概  説
第2  行政指導に関する独占禁止法上の考え方
第3  公共的な入札に係る事業者及び事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針
第4 事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針の改定
第5 合併・株式所有等に関する事務処理基準の明確化等
第5章  政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直し
第1  概  説
第2 政府規制制度の見直し
第3 独占禁止法適用除外制度の見直し
第6章 価格の同調的引上げに関する報告の徴収
第1 概  説
第2 価格の引上げ理由の報告徴収
磨き板ガラス
インスタントコーヒー
第7章 経済実態の調査
第1 概  説
第2 企業間取引の実態調査
農  薬
合成ゴム
第3 独占的状態調査
第4 六大企業集団に関する実態調査
第8章 株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等
第1 概  説
第2 株式保有
大規模会社の株式保有
会社の株式保有
金融会社の株式保有
会社以外の者の株式保有
第3 役員兼任
第4 合併・営業譲受け等
概  要
合併・営業譲受け等の動向
第5 主要な事例
第9章 事業者団体
第1 概   説
第2 事業者団体の届出状況
第3 協同組合の届出状況
第4 事業者団体の活動に関する相談状況
第10章 国際契約等
第1 概   説
第2 国際契約の届出状況
第3 国際契約の指導等の状況
第4 海上運送事業者間の協定等
第11章 不公正な取引方法の指定及び運用
第1 概  説
第2 不公正な取引方法に関する実態調査及び改善指導
大規模小売業者と納入業者との取引に関する実態調査
ディスカウントストアの成長とメーカーのチャネル政策の変化に関する調査
新  聞
第3 不公正な取引方法に関する相談状況
第12章 適用除外カルテル等
第1 概  説
第2 独占禁止法に基づく適用除外カルテル
不況に対処するためのカルテル
企業合理化のためのカルテル
第3 特別法に基づくカルテル等
概   要
中小企業団体の組織に関する法律に基づくカルテル
輸出入取引法に基づくカルテル
漁業生産調整組合法に基づくカルテル
輸出水産業の振興に関する法律に基づくカルテル
漁業再建整備特別措置法に基づく整備計画
内航海運組合法に基づくカルテル
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づくカルテル
第13章 再販売価格維持契約
第1 概  説
第2 再販適用除外制度の見直し
再販指定商品の縮小
再販適用除外が認められる著作物の取扱いの検討
第3 再販契約の弊害規制
第4 再販契約の実施状況
第14章 下請代金支払遅延等防止法に関する業務
第1 概  説
第2 違反被疑事件の処理
第3 下請代金の支払状況等
第4 下請法の普及・啓発等
違反行為の未然防止及び再発防止の指導
都道府県との相互協力体制
下請取引改善協力委員
第5 下請取引に関する実態調査及びこれに基づく指導等
大規模小売業者の下請取引に関する調査
製造物責任法の施行に伴う下請取引への影響等についての調査
円高等による下請取引の変化についての調査
第6 建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制
第15章 不当景品類及び不当表示防止法に関する業務
第1 概  説
第2 違反被疑事件の処理
排除命令
警  告
要  望
第3 景品規制の見直し
第4 公正競争規約の制度
概  要
新たに認定した規約
規約の変更
公正取引協議会等に対する指導
設定指導中の規約
第5 都道府県における運用状況
概  要
違反事件の処理状況
その他の活動
都道府県に対する指導
第16章 国際関係業務
第1 二国間関係
海外競争当局との二国間意見交換
貿易摩擦問題への対応
日・EU競争法セミナー
第2 多国間関係
経済協力開発機構(OECD)
国際連合貿易開発会議(UNCTAD)
アジア・大洋州の競争当局との協力
そ の 他
第3 海外調査
第17章 消費者モニター制度
第1 概  説
第2 活動状況
第18章 広報及び相談に関する業務
第1 広  報
第2 地方有識者との懇談会
第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談

附属資料

組織・予算関係
1−1 機構・定員
1−2表 人事異動
1−3表 公正取引委員会の予算額
規制緩和推進計画関係
2−1 今後における規制緩和の推進等について(抄)
2−2 規制緩和推進計画について(抄)
2−3 規制緩和推進計画の策定に伴う競争政策の積極的展開について
審決・訴訟関係
3−1表 審決一覧
3−2表 手続別審決件数推移
3−3表 関係法条別審決件数推移
3−4表 告発事件一覧
3−5表 緊急停止命令一覧
3−6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
株式保有・合併等関係
4−1 金融会社の株式保有の制限に係る認可一覧
 4−1−1表 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可
 4−1−2表 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可
4−2   会社の合併・営業譲受け等に関する統計資料(4−3表〜4−16表)について
4−3表 態様別・吸収会社業種別合併件数
4−4表 態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数
4−5表 合併態様別吸収総資産額
4−6表  態様別営業譲受け等総資産額
4−7表 売上額別合併件数
4−8表 売上額別営業譲受け等件数
4−9表 総資産額別合併件数
4−10表 総資産額別営業譲受け等件数
4−11表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
4−12表 行為後の譲受け等会社の総資産が300億円以上となる営業譲受け等
4−13表 水平合併後のシェア・順位
4−14表 水平関係の営業譲受け等後の譲受け等会社のシェア・順位
4−15表 資本金額別合併受理件数の推移
4−16表 資本金額別営業譲受け等受理件数の推移
事業者団体関係
5−1表 根拠法別事業者団体届出受理件数及び事業者団体数
5−2表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出受理件数並びに非適格組合数
国際契約関係
6−1表 国際契約届出状況
6−2表 契約相手国・地域別国際契約届出状況
6−3表 国際契約の指導等状況
適用除外関係
7−1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧
7−2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移
7−3 輸出入取引法に基づくカルテル
 7−3−1表 条項別・協定事項別・商品別カルテル件数
 7−3−2表 カルテル一覧
7−4表 漁業生産調整組合法に基づくカルテル
7−5表 輸出水産業の振興に関する法律に基づくカルテル
7−6表 漁業再建整備特別措置法に基づくカルテル
7−7表 内航海運組合法に基づくカルテル
7−8表 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づくカルテル
再販売価格維持関係
8−1表 再販売価格維持商品の品目別売上げウエート
8−2表 再販指定商品業種別再販契約締結事業者一覧
下請法関係
9−1表 書面調査発送数の推移
9−2表 違反被疑事件新規発生件数及び処理件数の推移
9−3表 下請法違反行為態様別措置件数の推移
9−4表 業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合
9−5表 平均支払期間の推移
9−6表 手形期間が120日超の手形交付割合の推移
9−7表 現金支払割合の推移
10 景品表示法関係
10−1表 景品表示法違反事件処理件数の推移
10−2表 景品関係公正競争規約一覧
10−3表 表示関係公正競争規約一覧
11 海外競争政策の動き
11−1 ア メ リ カ
11−2 E     C
11−3 ド  イ  ツ
11−4 イ ギ リ ス
11−5 フ ラ ン ス
11−6 アジア・大洋州諸国
12 懇話会及び研究会
12−1 独占禁止懇話会
12−2 流通問題研究会
12−3 経済調査研究会
12−4 政府規制等と競争政策に関する研究会
12−5 情報通信分野競争政策研究会
12−6 広告・表示問題懇談会
13 公正取引委員会機構図