第１３章　再販売価格維持契約

第１　概　説

　再販売価格維持契約（以下「再販契約」という。）とは，商品の供給者が
その商品の取引先である事業者に対して転売する価格を指示し，これを遵守
させること（以下「再販行為」という。）を内容とする契約である。
　再販行為は，原則として不公正な取引方法（再販売価格の拘束，一般指定
第１２項）に該当し，独占禁止法第１９条違反に問われるものであるが，おとり
廉売防止等の観点から，同法第２４条の２の規定に基づき，当委員会が指定す
る特定の商品（以下「再販指定商品」という。）及び著作物を対象とするも
のについては例外的に独占禁止法の適用を除外されている。
　当委員会は，昭和２８年から昭和３４年の間に化粧品，染毛料，歯磨，家庭用
石けん・合成洗剤，雑酒，キャラメル，医薬品，カメラ及び既製エリ付きワ
イシャツの計９商品を再販指定商品と指定したが，昭和４１年以降徐々にその
削減を図ってきており，平成７年１月以降の再販指定商品は，一般用医薬品
（１４品目）及び小売価格が１，０３０円以下の化粧品（１４品目）となっている。
　独占禁止法の適用を除外される行為は，「再販売価格を決定し，これを維
持するためにする正当な行為」であるが，「一般消費者の利益を不当に害す
ることとなる場合」及び「その商品を販売する事業者がする行為にあっては
その商品を生産する事業者の意に反してする」場合には適用除外とならな
い。また，消費者・勤労者の互助を目的とする消費生活協同組合等の団体に
対して販売する場合にも，適用除外とならない。
　再販指定商品について再販契約を実施しようとする事業者は，その契約の
内容を当委員会に届け出ることが義務付けられているが，著作物については
届出義務はない。

第２　再販適用除外制度の見直し

　当委員会は，平成３年７月，「政府規制等と競争政策に関する研究会」か
ら再販適用除外制度の見直しに係る提言を受けたことから，同提言等を踏ま
え，公正かつ自由な競争を促進するとの観点からその見直しのための検討を
行い，同年１２月，再販適用除外に関する実態調査を公表するとともに，公聴
会を開催する等関係事業者，消費者，学識経験者等から広く意見を聴取し
た。当委員会は，公聴会等における意見のほか，関係省庁の意見も聞いた上
で，平成４年４月１５日，再販指定商品の見直し及び再販適用除外が認められ
る著作物の取扱いについて，その検討結果を公表した。
　再販適用除外制度については，累次の閣議においてもその見直しが決定さ
れており，当委員会は，以上を踏まえ再販適用除外制度の見直しに係る措置
を実施してきている。これまでの実施状況は，次のとおりである。

１　再販指定商品の縮小

　当委員会は，平成４年５月１日，化粧品を再販指定商品に指定する告示
及び医薬品を再販指定商品に指定する告示を全部改正した（平成４年５月
公正取引委員会告示第２１号及び第２２号）。これにより，従来指定されてい
た品目のおおむね半数に当たる化粧品１３品目，一般用医薬品１２品目の指定
が平成５年４月１日，平成７年１月１日から取り消された。
　当委員会は，改定された規制緩和推進計画に基づき，これまでの再販指
定商品の範囲の縮小後の状況等の調査を行い，平成８年度中に，すべての
再販指定商品について，取消しのための所要の手続を実施し，同年度末ま
でに施行を図ることとしている。

２　再販適用除外が認められる著作物の取扱いの検討

第３　再販契約の弊害規制

　再販指定商品については，既に再販契約を実施している商品の価格変更及
び新規に再販契約を実施しようとする商品の申請があった場合は，その商品
の原価，競合品の価格等を検討し，不当な価格設定が行われ，消費者の利益
が不当に害されることのないよう監視及び指導を行っている。
　平成７年度においては，再販指定商品で既に契約を実施している商品及び
新規に再販契約を実施しようとする商品の販売価格に関する事前相談は２８件
であった。
　また，再販行為が許容される書籍，雑誌等の著作物についても，消費者の
利益が不当に害されることのないようその実態把握に努め，必要に応じ，業
界への指導を行っている。

第４　再販契約の実施状況

　平成７年度における再販契約に関する届出受理件数は，変更届５７件であ
り，成立届はなかった。
　平成７年１２月末現在において再販契約実施中のものは，４６事業者，２，０１７
商品であり，前年に比べ化粧品は２２商品増加し，医薬品は７４商品減少した
（第１表）。