第17章 消費者モニター制度

第1 概 説

 消費者モニター制度は,独占禁止法や景品表示法の施行その他当委員会の
消費者保護の諸施策の的確な運用に資するため,当委員会の依頼する特定の
事項の調査,違反被疑事実の報告,消費者としての体験,見聞等の報告その
他当委員会の業務に協力を求めるもので,昭和39年度から設置されている。
 平成7年度は,関東甲信越地区315名,北海道地区60名,東北地区90名,
中部地区115名,近畿地区170名,中国地区76名,四国地区50名,九州地区
106名,沖縄地区18名,合計1,000名を消費者モニターに選定し委嘱した。平
成7年度の消費者モニターの応募総数は4,646名,応募倍率は約4.6倍であ
った。
 平成7年度においては,5回のアンケート調査を実施し,消費者モニター
の意見を聴取するとともに,住宅産業及び住宅用資材・設備機器産業に関す
る実態調査等の調査を行った。また,随時,独占禁止法及び景品表示法の違
反被疑事実の報告,意見等を求めたほか,表示連絡会,試買検査会等に代表
者を参加させ,一般消費者としての意見を求めた。

第2 活動状況

1 アンケート調査

 平成7年度における主なアンケート調査の概要は,次のとおりである。

(1) 新聞の販売正常化に関する実態調査
 新聞業界の販売正常化推進の一環として,新聞の購読勧誘の実態を把
握するため調査を行った。
(2) 住宅産業及び住宅用資材・設備機器産業に関する実態調査
 住宅の内外価格差問題に関連して,消費者の住宅購入,住宅用設備機
器等の選択に関する実態調査を行った。
(3) 一般用医薬品及び化粧品の購入実態調査
 再販指定商品の縮小後の状況等を把握するため,一般用医薬品及び化
粧品の購入実態等について調査を行った。
(4) 食料品及び衣料品の流通・取引慣行に関する実態調査
 食料品及び衣料品の流通・取引慣行上の問題点を把握するため,清涼
飲料水,食肉加工品及び婦人衣料の購入実態等について調査を行った。
(5) 二重価格表示規制の在り方に関する調査について
 二重価格表示に関する消費者の意識を把握するため調査を行った。

2 自由通信

 消費者モニターの仕事として上記アンケート調査のほか,自由通信とい
う形で消費者モニターが,随時,自由に意見及び情報を提供することがあ
る。これは,@独占禁止法及び景品表示法の違反被疑事実の通報,A景品
表示法に基づいて設定された公正競争規約の遵守状況等についての情報
提供,Bその他一般的な意見の提供等を行うものであり,平成7年度は合
計3,427件の自由通信が寄せられた(第1表)。

3 各種会合等への参加

 景品表示法に基づき公正競争規約を認定する際には,公聴会,表示連絡
会等を開催して各方面の意見を聴取することとしているが,消費者モニ
ターを必要に応じてこれらの会合に出席させ,一般消費者の立場からの意
見を求めている。平成7年度は,表示連絡会2件,試買検査会31件の会合
に消費者モニターが出席した(第2表)。