第18章 広報及び相談に関する業務

第1 広 報

 平成7年度における広報業務の主なものは次のとおりである。

1 新聞発表

 当委員会は,必要に応じ,独占禁止法,下請法及び景品表示法の運用状
況等について新聞発表を行っている。
 平成7年度においては,独占禁止法違反に対する勧告・警告,景品表示
法違反に対する排除命令,各種研究会報告書の公表,事業者団体の活動に
関する相談事例等112件について新聞発表を行った。

2 広報資料の作成・配布

 独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため,「独占禁止法
ガイドブック」,「下請取引のルール」,「表示と景品のルール」,「やさしい
独占禁止法ガイド」,「公正取引委員会」及び「独占禁止法違反を起こさな
いために」を作成し,事業者や一般消費者等に広く配布した。

3 海外向け広報

 当委員会は,我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介して
いる。
 平成7年度においては,種々の調査報告等について在日大使館の問い合
わせに応じ説明を行ったほか,「規制緩和推進計画の策定に伴う競争政策
の積極的展開について」,「景品規制の見直しについて」,「平成6年度にお
ける合併・営業譲受け等の動向について」,「再販適用除外が認められる著
作物の取扱いについて」,「事業者団体の活動に関する独占禁止法上の指針
の公表について」等の英訳を英文広報紙「FTC/Japan Views」(第21
号〜第24号)に掲載し,海外競争当局,在日大使館等に配布した。
 また,米国の日米協会主催の講演会で,我が国競争政策についての講演
を行った(平成8年3月)。

第2 地方有識者との懇談会

1 開催趣旨

 本懇談会は,地方有識者と当委員会の委員長又は委員との懇談及び講演
会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い
意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するた
め,昭和47年9月以降,毎年,全国各地において開催しているものであ
る。

2 開催状況

 平成7年度においては,10月24日と同月26日に,全国7都市(札幌,秋
田,岐阜,和歌山,広島,高松,佐賀)において,競争政策のより一層の
理解を図る観点から「企業活動と公正取引委員会の役割」をテーマとする
講演会を開催するとともに,当委員会の最近の活動状況について各地の主
要経済団体等の有識者と当委員会の委員等と意見交換会を開催した。

第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談

 独占禁止法,下請法,景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては,文書又は口頭をもって回答しており,平成7年度においては,
不当な取引制限,不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多
かった。その他,国際契約,合併・営業譲受け,下請取引,過大な景品,不
当な表示等に関する相談が寄せられた。