1 組織・予算関係

1−1 機構・定員

(1)  平成8年6月14日に当委員会の組織強化等に係る独占禁止法改正法が
公布・施行されたことに合わせて,内部組織の抜本的再編成を行うた
め,公正取引委員会事務局組織令等当委員会の組織に関連する政令,総
理府令,公正取引委員会規則も改正された。
 一連の法令の改正後の公正取引委員会及び公正取引委員会の事務総局
の組織の準拠法規は,独占禁止法第27条第1項(委員会の設置),第27
条の2(委員会の所掌事務),第29条第1項(委員会の組織),第35条
(事務総局の設置)及び第35条の2(地方事務所及び支所の設置)の各
規定であり,事務総局の組織及び所掌事務,地方事務所及び支所の名
称,位置,管轄区域等については,公正取引委員会事務総局組織令,公
正取引委員会事務総局組織規則及び公正取引委員会事務総局組織規程に
規定されている。
 一連の法令の改正後の公正取引委員会事務総局の組織及び所掌事務は
1−2表のとおりである(審判官及び地方事務所・支所を除く。)。ま
た,地方事務所・支所の管轄区域は以下のとおりである。
(2) 当委員会は,独占禁止法第29条第1項の規程により委員長及び委員4
人をもって組織することとされている。また,公正取引委員会事務総局
の職員の定員は,行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第
33号)第2条の規程に基づく行政機関職員定員令(昭和44年政令第121
号)第1条第2項の表に定められている。
 平成7年度においては,平成7年3月に行政機関職員定員令の一部改
正(平成7年政令第82号)が行われ,公正取引委員会事務局の職員の定
員は,520人(平成6年度506人)と定められた。
 なお,同定員令は,平成8年5月に一部改正(平成8年政令第112
号)され,平成8年度における公正取引委員会事務局(注)の職員の定
員は534人となり,平成7年度に比べ14人増加した。
(注)  既述の公正取引委員会事務局組織令の改正により,同定員令中
の公正取引委員会の「事務局」は「事務総局」と改められた。
1−2表 課室等別業務の概要


1−3表 人事異動(平成7年度,管理職以上)




1−4表 公正取引委員会の予算額(平成7年度,補正後)