第１部　総　　論

１

我が国を取り巻く経済環境

　平成８年度における我が国経済は，景気回復局面にあるものの，当初そ
の回復テンポは緩やかであった。これは，景気回復への好循環が途切れが
ちであったことによるものであるが，その背景には，バブル期における膨
大な設備投資によって生じた過剰設備能力の調整が行われてきたこと，バ
ブル崩壊後の資産価格下落等による財務面の悪化に対応するための企業の
バランスシートの調整が長引いたこと等が挙げられる。
　しかし，平成８年度半ばごろから，在庫調整が一巡し，次第に循環の回
復作用が働き始め，円安傾向によって外需がプラス要因化したことや雇用
情勢の改善を受けて雇用不安が薄らいだこと等が寄与し，民間需要主導に
よる自律的回復がみられるようになった。
　このように民間需要主導の自律的景気回復へ移行しつつあるが，中長期
的将来への不透明感等から，景気回復感が十分ではない中，我が国経済
は，大きな転換期を迎えている。経済のグローバル化が一層進展する等の
中で，国際的な大競争時代が到来しており，他方で，長期的には急速な高
齢化の進展に伴い，生産年齢人口の減少，貯蓄率の低下等による経済の潜
在的活力の低下が懸念されている。我が国経済が抱えるこれらの課題を解
決し，我が国市場を内外に一層開かれたものとするため，市場原理に立脚
した経済構造改革を推し進めて，事業者の創意工夫が最大限発揮される自
由で魅力ある市場を創造するとともに，活力ある豊かな経済を実現してい
くことが求められている。

２

規制緩和の推進と競争政策の積極的展開

　政府は，我が国経済社会の抜本的な構造改革を図っていくために規制緩
和の推進を重要課題として位置付け，平成７年度からの３か年の規制緩和
推進計画に沿って，規制緩和の推進に取り組んでいるところである。規制
緩和推進計画は毎年度改定されることとされ，平成８年３月の改定に続
き，平成９年３月２８日に再改定がなされた。
　再改定された規制緩和推進計画においては，我が国経済における公正か
つ自由な競争を一層促進することにより，我が国市場をより競争的かつ開
かれたものとするとの観点から，引き続き，規制緩和とともに競争政策の
積極的展開を図ることとされている。

３

平成８年度において講じた施策の概要

　公正取引委員会は，こうした状況を踏まえ，独占禁止法の厳正かつ積極
的な運用により，独占禁止法違反行為を排除し，また，政府規制制度及び
独占禁止法適用除外制度を見直し，経済環境の変化に即応した公正な競争
条件の整備を進めるとともに，経済のグローバル化が進む中，競争政策の
国際的展開に適切に対処するよう努めた。
　また，規制緩和とともに競争政策の一層の徹底を図るため，独占禁止法
の運用機関である公正取引委員会の機能強化が必要であるとの観点から，
公正取引委員会の事務を処理する組織として従来の事務局に代えて事務総
局を置くこと，委員長及び委員をより幅広い観点から人選するとの観点か
ら，その定年年齢を引き上げること等を内容とする独占禁止法の改正が行
われた（平成８年６月７日成立，同月１４日公布・施行）。
　平成８年度においては，次のような施策に重点を置いて競争政策の運営
に積極的に取り組んだ。

（１）	独占禁止法違反行為の積極的排除
	当委員会は，市場原理が有効に機能することを阻害する価格カルテル，入札談合，再販売価格維持行為，参入制限等の市場アクセス阻害行為などの独占禁止法違反事件に対し，従来から厳正に対処してきているところであり，平成８年度においても違反事件の積極的な処理に努めた。　主な事件についてみると，医療用食品の製造・販売分野における私的独占事件，機械保険及び組立保険の料率カルテル事件，九州大学等が発注する医療用エックス線フィルムに係る入札談合事件，アイスクリーム製品の再販売価格維持・並行輸入阻害事件等において勧告等の法的措置を採った。　また，東京都が発注する水道メーターに係る入札談合事件について，水道メーター製造業者等２５社及びこれら２５社の受注業務に従事していた者３４名を平成９年２月に告発した。　なお，１４件の入札談合事件及び価格カルテル事件について，総額７４億８６１６万円の課徴金の納付を命じた。
（２）	政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直し
	規制緩和の推進と競争政策の積極的展開を一体的に進めるべきとの立場から，政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度について実態調査を行い，その見直しについて検討を行った。　このうち，政府規制制度の見直しについては，「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催し，国内定期航空旅客運送事業分野及び電気事業分野・ガス事業分野について検討を行い，同研究会が取りまとめた報告書をそれぞれ平成９年３月及び４月に公表した。　独占禁止法適用除外制度の見直しについては，個別法に基づく適用除外制度のうち２０法律３５制度について廃止等の措置を採るための一括整理法案が第１４０回国会に提出された。同法案は平成９年６月１３日に可決・成立し，同月２０日に公布され，同年７月２０日に施行された。また，６法律６制度については個別に法改正等の措置が既に実施済み又は実施される予定である。その他の個別法に基づく適用除外制度（７法律８制度），独占禁止法に基づく適用除外制度及び適用除外法に基づく適用除外制度については，引き続き見直しを行い，平成９年度末までに具体的結論を得ることとされた。　また，再販適用除外制度に関して，独占禁止法第２４条の２第１項の規定に基づき，当委員会の指定により再販適用除外が認められている特定の商品（以下「再販指定商品」という。）については，平成９年４月１日から化粧品１４品目，一般用医薬品１４品目の指定を取り消した。これにより，昭和２８年以降行われてきた再販指定商品の指定はすべて取り消された。　他方，独占禁止法第２４条の２第４項の規定に基づき再販適用除外が認められている著作物（書籍，雑誌，新聞，レコード盤，音楽用テープ及び音楽用ＣＤ）については，「政府規制等と競争政策に関する研究会」の「再販問題小委員会」の中間報告書を公表後，関係各方面の意見を聴取するため，関係業界，消費者団体等との間で広く意見交換を行っているところであるが，平成８年度においては全国７か所でシンポジウムを開催した。平成９年２月から，「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催し，この問題について検討を進めているところであり，同研究会での検討結果等を踏まえ，平成９年度末までに結論を得ることとしている。
（３）	独占禁止法第４章の見直し
	独占禁止法第４章に関し，持株会社規制，合併等の届出制度・株式保有の報告制度等について全般的に見直しを行うために，平成７年１１月から「独占禁止法第４章改正問題研究会」を開催し，持株会社規制から検討を行い，同研究会が取りまとめた報告書を同年１２月に公表した。　同報告書等の趣旨を踏まえ，持株会社に係る独占禁止法改正法案の作成作業を進め，持株会社の全面的な禁止を改め，事業支配力が過度に集中することとなる持株会社を禁止すること，大規模会社の株式保有総額の制限に係る適用除外株式を追加すること等を内容とする独占禁止法改正法案が第１４０回国会に提出され，同法案は平成９年６月１１日に可決・成立し，同月１８日に公布された。同改正法は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされている。　また，平成８年６月から同研究会の下で「企業結合規制見直し」に関する小委員会」を開催して，合併等の届出制度，株式保有の報告制度などについて検討を行い，同研究会が取りまとめた「企業結合規制の手続規定の在り方に関する報告書」を平成９年７月に公表した。
（４）	独占禁止法運用の透明性の確保と違反行為の未然防止
	独占禁止法の効果的な運用を図り，違反行為を未然に防止するためには，事業者や消費者が独占禁止法の目的，規制内容及び法運用の方針を十分に理解することが必要である。このため，当委員会は，従来から独占禁止法の運用基準（ガイドライン）を作成・公表することによって，どのような行為が独占禁止法上問題となるのかを明らかにするとともに，事業者や事業者団体の相談に適切に対応することにより，違反行為の未然防止に努めている。　平成８年度においては，事業者や事業者団体が消費税の適正かつ円滑な転嫁のためにどのような行為を独占禁止法に違反することなく行えるかについて，具体的かつ分かりやすく示すこと等により，違反行為の未然防止を図るとともに，消費税率引上げ後の消費税等の適切かつ円滑な転嫁に資することを目的として，「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方」を平成８年１２月に作成・公表した。
（５）	下請法による中小企業の競争条件の整備
	当委員会は、中小企業の自主的な事業活動が阻害されることのないよう，下請法の厳正かつきめ細やかな運用により，下請取引の公正化及び下請事業者の利益の確保に努めている。　平成８年度においては，違反行為が認められた親事業者等に対し，勧告，警告の措置を採った。　また，平成７年度から大規模小売業者と納入業者の取引のうち下請法に規定する物品の製造委託に該当するもの（プライベート・ブランド商品の納入取引等）を書面調査の対象に加えているが，下請法違反行為又は下請法に違反するおそれのある行為が認められた大規模小売業者に対し，警告の措置を採るとともに，平成８年１１月，関係業界団体に対して，傘下会員が下請法を遵守し，下請取引の適正化が図られるよう要望を行った。　さらに，下請取引適正化のための都道府県との協力体制を推進し，下請法の周知徹底に努めるとともに，平成８年１２月に公表した「消費税率の引上げに伴う下請取引の適正化に関する下請法の考え方」に基づき，下請取引における消費税等の適正かつ円滑な転嫁に資するため，平成９年２月に公正取引委員会委員長・通商産業大臣連名により主な親事業者及び関係団体に遵守方の要請を行った。
（６）	景品表示法による消費者行政の推進
	当委員会は，消費者向けの財・サービスの種類や販売方法が多様化する中で，消費者の適正な商品選択が妨げられることのないよう，景品表示法の厳正な運用により，不当な顧客誘引行為の排除に努めている。　平成８年度においては，牛乳の品質に関する不当表示事件，中古自動車の走行距離に関する不当表示事件及び電磁界変換方式によるネズミ撃退器の効果に関する不当表示事件に対して排除命令を行った。　また，景品規制の見直し・明確化の観点から，平成８年２月に景品類提供の上限金額の引上げ等を内容とする告示の改廃及び運用基準の改正を行い，同年４月１日から施行したのに引き続き，その内容に即して，業種別告示・公正競争規約の見直しを図り，平成９年８月までに２４業種の告示の廃止及び４業種の告示の変更を行った。また，公正競争規約についても，業種別告示の廃止等に合わせて見直しを行った。
（７）	経済のグローバル化に対応した競争政策の展開
	経済のグローバル化の進展により，競争政策の国際的調和の推進を図ることが重要になってきている。このため，緊密化している二国間及び多国間の競争政策に関する協力，調整等が円滑に進められるよう，海外の競争当局との意見交換，国際会議の主催・参加等により，競争当局間の協力関係の一層の充実を図った。　また，貿易摩擦問題に関しては，日米包括経済協議の「規制緩和・競争政策」部会，日米フィルム問題に関するＷＴＯ協議に対応した。　さらに，平成７年度に引き続き国際協力事業団（ＪＩＣＡ）を通じて，アジア・旧ソ連諸国の競争当局等の職員を対象として「独占禁止法と競争政策」をテーマとする技術研修を実施したのを始め，ロシアその他外国政府が実施するセミナーに参加し，競争法・競争政策に関する技術協力を行った。

第２　業務の大要

　業務別にみた平成８年度の業務の大要は，次のとおりである。

１	企業活動のグローバル化，我が国経済における産業の空洞化の懸念といった内外の諸情勢の変化を背景として，主として規制緩和の観点から，持株会社の全面的な禁止を改めること，大規模会社の株式保有総額の制限に係る適用除外株式を追加すること等を内容とする独占禁止法改正法案が平成９年３月に第１４０回国会に提出された。同法案は，平成９年６月１１日に可決・成立し，同月１８日に公布された。施行日については，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日から施行することとされた。
２	独占禁止法と他の経済法令との調整に関する業務としては，電気通信事業法の一部を改正する法律案，日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律案，国際電信電話株式会社法の一部を改正する法律案等について，関係行政機関が立案するに当たり，所要の調整を行った。
３	独占禁止法違反被疑事件として平成８年度中に審査を行った事件は，１８０件であり，そのうち平成８年度内に審査を完了したものは，１１０件であった。その内訳は，独占禁止法第４８条の規定に基づく勧告１９件，違反行為がなくなった日から１年を経過していたため勧告を行わず課徴金納付命令のみを行った事件２件，警告１７件，注意６１件及び違反事実が認められなかったため審査を打ち切った事件１１件であった。これらを行為類型別にみると，私的独占１件，価格カルテル３４件，入札談合１０件，不公正な取引方法４１件，その他の行為２４件となっている。勧告等の法的措置を採った事件は２１件であり，この内訳は，私的独占１件，価格カルテル１０件，入札談合５件，不公正な取引方法２件，その他の行為３件となっている。　また，価格カルテル事件及び入札談合事件１４件について，計３７０名に対し，総額７５億１６３２万円の課徴金の納付を命じた。このうち，２名に対する課徴金納付命令（課徴金額３０１６万円）については，審判手続が開始されたことにより失効した。　さらに，東京都が発注する水道メーターに係る入札談合事件について，平成９年２月，独占禁止法第７３条第１項及び第９６条の規定に基づき，株式会社金門製作所ほか水道メーター製造業者等２４社及びこれら２５社の受注業務に従事していた者３４名を検事総長に告発した。　審判中の事件は，前年度から引き継いだ１３件を含めた計１５件であったが，これら事件はすべて独占禁止法違反事件であり，平成８年度中に７件について審決（うち審判審決１件，同意審決１件，課徴金納付命令審決５件）を行った。
４	独占禁止法の運用の透明性を確保し，違反行為を未然に防止するための取組として，平成８年度においては，消費税率の引上げ及び地方消費税の導入を控え，平成８年１２月に「消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方」を公表した。
５	政府規制制度の見直しについては，「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催して，国内定期航空旅客運送事業分野及び電気事業分野・ガス事業分野について検討を行い，同研究会が取りまとめた報告書「国内定期航空旅客運送事業における政府規制の見直しについて」（平成９年３月），「電気事業分野における規制緩和と競争政策上の課題」（平成９年４月）及び「ガス事業分野における規制緩和と競争政策上の課題」（平成９年４月）を公表した。　独占禁止法適用除外制度の見直しについては，我が国経済社会の抜本的な構造改革を図り，国際的に開かれ，自己責任と市場原理に立つ自由な経済社会を実現するために，規制緩和の推進とともに，公正かつ自由な競争を一層促進することにより，我が国市場をより競争的かつ開かれたものとするとの観点、から，個別法に基づく適用除外制度のうち２０法律３５制度について廃止等の措置を採るための一括整理法案が第１４０回国会に提出された。一括整理法案は同年６月１３日に可決・成立し，同月２０日に公布され，同年７月２０日に施行された。また，６法律６制度については個別に法改正等の措置が既に実施済み又は実施される予定であり，７法律８制度については，引き続き検討し，平成９年度末までに具体的結論を得る旨が再改定された規制緩和推進計画に盛り込まれた。　さらに，独占禁止法に基づく適用除外制度及び適用除外法に基づく適用除外制度については，再改定された規制緩和推進計画において，「適用除外となる行為及び団体の全範囲について，制度自体の廃止を含めて見直し，平成９年度（１９９７年度）末までに具体的結論を得る。この際，適用除外法については，法そのものの廃止を含めて抜本的見直しを行う」こととされた。
６	独占禁止法第１８条の２の規定に基づく価格の同調的引上げに関する報告徴収については，平成８年度においては該当するものはなかった。なお，同規定の市場構造要件に該当する品目を改定し，連用基準別表に掲載した（平成９年６月１日から実施）。
７	競争政策の適切な運用に資するため，平成８年度においては，独占的状態調査，住宅用資材・設備機器等に関する実態調査，一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用印画紙の取引に関する実態調査，清涼飲料水，食肉加工品及び婦人衣料品の流通・取引慣行に関する実態調査，外資系企業からみた我が国事業者団体の活動に関する調査等を行った。
８	独占禁止法第９条から第１６条までの規定に基づく企業結合に関する業務については，金融会社の株式保有について８８件の認可を行い，また，事業会社の株式所有状況について９，３７９件の報告を，競争会社間の役員兼任について５，０４２件の届出を，会社の合併・営業譲受け等について３，７４７件の届出をそれぞれ受理し，これらについて所要の審査を行った。　また，法運用の透明性を確保するため，平成８年度における主要な合併等の事例を平成９年６月に公表した。さらに，「独占禁止法第４章改正問題研究会」の下で「企業結合規制見直しに関する小委員会」を開催して合併等の届出制度，株式保有の報告制度など第４章の手続面を中心として検討を行い，同研究会が取りまとめた「企業結合規制の手続規定の在り方に関する報告書」を平成９年７月に公表した。
９	独占禁止法第８条の規定に基づく事業者団体の届出件数は，成立届１３０件，変更届１，７０７件，解散届６２件であった。　また，独占禁止法に関する理解を深め，違反行為を未然に防止するための措置の一環として，事業者団体の活動に関する相談・指導業務を行うとともに，平成９年６月に平成８年度の事業者団体の活動に関する主要相談事例集を公表した。
１０	独占禁止法第６条の規定に基づく国際契約の届出件数は，７０２件であり，このうち，不当な取引制限又は不公正な取引方法に該当するおそれがある事項を含む３３件の国際契約について指導等を行った。　また，経済のグローバル化，事業者の負担軽減等の観点から，国際契約届出制度の規定の削除等を内容とする独占禁止法改正法案が，持株会社の全面的な禁止を改めること等と併せ第１４０回国会に提出された。同法案は平成９年６月１１日に可決・成立し，同月１８日に公布され，国際契約届出制度関係の改正については，同日から施行された。
１１	不公正な取引方法に関する業務については，違反行為を未然に防止するための措置の一環として，事業者等からの相談に積極的に応じるとともに，適切な指導に努めた。　また，貨物自動車運送業等の役務の委託取引について実態調査を行うとともに，「企業取引研究会」を開催して検討を行い，同研究会が取りまとめた報告書「役務の委託取引と独占禁止法」を平成９年６月に公表した。
１２	独占禁止法第２４条の３の規定に基づく不況カルテル及び同法第２４条の４の規定に基づく合理化カルテルについては，平成８年度において実施されたものはなかった。　個別法に基づき，当委員会に協議等を行った上で主務大臣が認可等を行うカルテルの平成８年度末における現存数は１２件である。
１３	平成８年度における再販契約に関する届出受理件数は，変更届２４件であり，成立届はなかった。　再販適用除外制度については，累次の閣議においてその見直しが決定されており，平成９年４月１日から，すべての再販指定商品の指定告示を廃止した。また，再販適用除外が認められている著作物（書籍，雑誌，新聞　レコード盤，音楽用テープ及び音楽用ＣＤ）については「政府規制等と競争政策に関する研究会」の「再販問題検討小委員会」の中間報告書を公表以降，関係業界，消費者団体等との間で意見交換を行っており，平成８年度においては全国７か所でシンポジウムを開催した。また，平成９年２月以降，「政府規制等と競争政策に関する研究会」を開催し，検討を進めているところである。
１４	下請法に関する業務としては，下請取引の公正化及び下請事業者の利益保護を図るため，親事業者１３，８５７社及びこれらと取引している下請事業者７０，４５３社を対象に書面調査を行った。調査の結果，勧告２件，警告１，４３９件の措置を採った。
１５	景品表示法第６条の規定に基づき排除命令を行ったものは６件であり，警告を行ったものは，景品関係２１１件及び表示関係３１８件の計５２９件であった。　都道府県における景品表示関係の業務の処理状況は，注意を行ったものが１，３５３件（景品３１３件，表示１，０４０件）であった。　景品提供に関しては，経済社会情勢の変化，各方面からの要望等を踏まえ，景品規制の見直し・明確化を行うため，平成８年２月に告示・運用基準の改正を行い，同年４月から実施したところであるが，これに引き続き，その内容に即して，業種別告示・公正競争規約についても見直しを行った。
１６	消費者関係業務については，平成８年度において景品表示法の連用業務，消費者に対する不公正な取引方法の指定に関する業務，消費者モニターに関する業務等，消費者利益の確保に関する業務を一元的に担当する部署として消費者取引課を新設し，消費者利益の確保に一層積極的に取り組んでいる。　また，関東近県に所在する９６施設の有料老人ホームの表示・契約等の実態について調査を行い，消費者に対する適切な情報提供等，消費者取引の適正化の観点から検討を行い，その結果を「有料老人ホームにおける消費者取引の適正化について」として平成９年６月に公表した。
１７	国際関係の業務としては，各国共通の競争政策上の問題について，ＥＵ，イギリス，フランス，ドイツ，韓国の競争当局との間で二国間意見交換を行ったほか，経済協力開発機構（ＯＥＣＤ），アジア太平洋経済協力（ＡＰＥＣ），国際連合貿易開発会議（ＵＮＣＴＡＤ）等の国際機関における多国間会議に積極的に参加した。また，平成８年１２月，東京において規制制度改革に関するセミナーをＯＥＣＤ・当委員会共催で開催した。　貿易摩擦問題への対応に関しては，競争政策の観点から，外国企業の我が国市場への参入に当たり，反競争的行為があった場合にはこれに厳正に対処することとし，また，日米包括経済協議の「規制緩和・競争政策」の作業部会等に積極的に対応するとともに，日米フィルム問題に関するＷＴＯ協議に対応した。　さらに，平成７年度に引き続きＪＩＣＡを通じて，アジア・旧ソ連諸国における競争当局等の職員を対象として「独占禁止法と競争政策」をテーマとする技術研修を実施したのを始め，発展途上国や旧社会主義国に対する競争法・競争政策に関する技術協力を行った。　なお，平成８年８月，ＡＰＥＣにおいて，「前進のためのパートナー」（ＰＥＰ）のプロジェクトとして，我が国が提案した競争政策に関する人材育成のための研修を行うことが承認された。