第６章　価格の同調的引上げに関する
　　　　報告の徴収

第１　概　　説

　独占禁止法第１８条の２の規定により，年間国内総供給価額が６００億円超
で，かつ，上位３社の市場占拠率の合計が７０％超という市場構造要件を満た
す同種の商品又は役務につき，首位事業者を含む２以上の主要事業者（市場
占拠率が５％以上であって，上位５位以内である者をいう。）が，取引の基
準として用いる価格について，３か月以内に，同一又は近似の額又は率の引
上げをしたときは，当委員会は，当該主要事業者に対し，当該価格の引上げ
理由について報告を求めることができる。
　この規定の運用については，当委員会は，その運用基準を明らかにすると
ともに，市場構造要件に該当する品目をあらかじめ調査し，これを運用基準
別表に掲げ，当該別表が改定されるまでの間，同別表に掲載された品目につ
いて価格の同調的引上げの報告徴収を行うこととしている。

　平成８年度において，独占禁止法第１８条の２に規定する価格の同調的引上
げに該当すると認めてその引上げ理由の報告を徴収したものはなかった。
　また，当委員会は，市場構造要件について調査を実施し，次のとおり運用
基準別表を改定し，平成９年６月１日から実施した。これは，国内総供給価
額及び市場占拠率に関する平成６年の調査結果を踏まえて見直しを行ったも
のである。
　この結果，新たに田植機，オフィスコンピュータ及び通信制御装置の３事
業分野が別表に掲載され，粉乳，鋼矢板，エレベータなど１７事業分野が別表
から削除されることになった。改定後の別表掲載事業分野数は７２である（第
１表）。

第１表

価格の同調的引き上げに係る監視対象事業分野