第18章 広報及び相談に関する業務

第1  広  報

 平成8年度における広報業務の主なものは次のとおりである。

記者会見
 平成8年6月14日の組織改正後,事務総長定例記者会見を毎週水曜日に
行った。
新聞発表
 当委員会は,必要に応じ,独占禁止法,下請法及び景品表示法の運用状
況等について新聞発表を行っている。
平成8年度においては,独占禁止法違反に対する勧告・警告・課徴金納
付命令,景品表示法違反に対する排除命令,各種研究会報告書の公表,事
業者団体の活動に関する相談事例等139件について新開発表を行った。
広報資料の作成・配布
 独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため,「独占禁止法
ガイドブック」,「下請取引のルール」,「表示と景品のルール」,「やさしい
独占禁止法ガイド」,「公正取引委員会」及び「事業者団体相談ガイド」を
作成し,事業者や一般消費者等に広く配布した。
海外向け広報
 当委員会は,我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介して
いる。平成8年度においては,種々の調査報告等について在日大使館より
の問い合わせに応じ説明を行ったほか,「平成7年度における独占禁止法
第4章関係届出等の動向について」,「平成7年度における主要な企業結合
事例」,「公正取引委員会の組織強化−事務総局制の導入と重点課題」,
「平成7年度における不公正取引事例」,「公正取引委員会のOECD提出
年次報告(1995年)」等の英訳を英文広報紙「FTC/Japan Views」(第
25号〜第26号)に掲載し,海外競争当局,在日大使館等に配布した。ま
た,外国人特派員協会主催の講演会で,我が国競争政策についての講演を
行った(1996年12月)。

第2 地方有識者との懇談会

開催趣旨
 本懇談会は,地方有識者と当委員会の委員長又は委員との懇談及び講演
会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い
意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するた
め,昭和47年9月以降,毎年,全国各地において開催しているものであ
る。
開催状況
 平成8年度においては,9月25日と同月27日に,全国8都市(札幌,山
形,千葉,富山,神戸,広島,高知及び大分)において,「規制緩和に伴
う企業活動の変化と独占禁止法」をテーマとする講演会を開催するととも
に,当委員会の最近の活動状況等について各地の主要経済団体等の有識者
と当委員会の委員との意見交換を行った。

第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談

 独占禁止法,下請法,景品表示法その他関係法令に関する一般からの質問
に対しては,文書又は口頭をもって回答しており,平成8年度においては,
不当な取引制限,不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多
かった。その他,国際契約,合併・営業譲受け,下請取引,過大な景品,不
当な表示等に関する相談が寄せられた。