| （１） | 公正取引委員会及び事務局の組織の準拠法規は，独占禁止法第２７条第 １項（委員会の設置），第２７条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項 （委員会の組織），第３５条（事務局の設置）及び第３５条の２（地方事務 所の設置）の各規定である。 また，事務局の組織及び所掌事務，地方事務所の名称，位置，管轄区 域等については，公正取引委員会事務局組織令（昭和２７年政令第３７３ 号），公正取引委員会事務局組織規則（昭和５３年総理府令第１０号）及び 公正取引委員会事務局組織規程（昭和４０年公正取引委員会規則第ｌ号） に規定されている。 本年度においては，平成８年５月に，近畿事務所に所内の事件の審査 に関する事務を総括整理する審査統括官が設置され（公正取引委員会事 務局組織規則の一部を改正する総理府令（平成８年総理府令第１２号））， 中部事務所に商業についての事件の審査に関する事務をつかさどる第三 審査課が設置された（公正取引委員会事務局組織規程の一部を改正する 規則（平成８年公正取引委員会規則第１号））。 また，平成８年６月に私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法 律の一部を改正する法律（平成８年法律第８３号）が公布・施行きれ，従 来の事務局に代えて事務総局が設置された。 この独占禁止法の一部改正に合わせて，内部組織の抜本的な再編威を 行うため，公正取引委員会事務局組織令，公正取引委員会事務局組織規 則及び公正取引委員会事務局組織規程が改正され，それぞれ，公正取引 委員会事務総局組織令，公正取引委員会事務総局組織規則及び公正取引 委員会事務総局組織規程に改められた。 さらに，平成９年４月には，審査局に置かれる上席審査専門官が１人 増設され，７人になる（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正 する総理府令（平成９年総理府令第１５号））とともに，東北事務所に， 独占禁止法の規定に違反する被擬事実の探知，報告の受理及び報告者に 対する通知並びに製造業，農業，林業及び水産業に関するものを除く事 件の審査，事件に係る審決（課徴金に係るものを除く。）の執行及び執 行後の監査に関する事務をつかさどる第一審査課並びに製造業，農業， 林業及び水産業についての事件の審査に関する事務をつかさどる第二審 査課が設置された（公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する 規則（平成９年公正取引委員会規則第１号））。 |
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| （２） | 当委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により委員長及び委員４ 人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局 の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法律第 ３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第１２１ 号）第１条第２項の表に定められている。 本年度においては，平成８年５月に行政機関職員定員令の一部改正 （平成８年政令第１１２号）が行われ，公正取引委員会事務局（注）の職 員の定員は，５３４人（平成７年度５２０人）と定められた。 なお，同定員令は，平成９年４月に一部改正（平成９年政令第１１８ 号）され，平成９年度における公正取引委員会事務総局の職員の定員は ５４５人となり，平成８年度に比べ１１人増加した。
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