3 一括整理法関係資料

3−1 一括整理法要網
第1 大蔵省関係
酒税の保全及び酒類業組合等に関する法律の一部改正
(1)  過度の販売競争を防止するための酒類業組合による酒類の製造数量
等の規制に関する協定に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止するこ
と。
(2)  酒類業者の経営の合理化を遂行するための酒類業組合による原材料
の購入数量,購入価格,購入方法等の規制に関する協定に係る独占禁
止法の適用除外制度を酒類の販売のための施設に関する規制,酒類の
容器に関する規制その他の酒類の販売方法の規制に関する制度に縮減
すること。
(3)  酒類製造業者が販売業者との間において締結する再販売価格維持契
約に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第1条関係)
たばこ耕作組合法の一部改正
 たばこ耕作組合に係る独占禁止法の適用除外規定を削除するととも
に,同組合を独占禁止法第24条各号に掲げる要件を備える組合とみなす
こととすること。
(第2条関係)
証券投資信託法の一部改正
 受託会社が信託財産をもって株式を取得し,又は所有する場合に係る
独占禁止法の適用除外規定を削除すること。
(第3条関係)
第2 厚生省関係
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部改正
 環境衛生同業組合又は環境衛生同業組合連合会が大企業者等と締結す
る特殊契約に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第4条関係) 
第3 農林水産省関係
果樹農業振興特別措置法の一部改正
 農業協同組合その他果実の販売事業者と果実加工業者の双方又はいず
れか一方が共同して締結する加工原料用果実の売買に関する取決めに係
る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第5条関係)
卸売市場法の一部改正
(1)  卸売業者間における営業の譲受け又は合併に係る独占禁止法の適用
除外制度を廃止すること。
(2)  卸売業者間における卸売の業務に係る取引条件に関する協定に係る
独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第6条関係)
砂糖の価格安定等に関する法律の一部改正
 農林水産大臣の指示に基づく精製糖の製造業者による精製糖の製造数
量又は販売数量の制限に関する共同行為に係る独占禁止法の適用除外制
度を廃止すること。
(第7条関係)
漁業再建整備特別措置法の一部改正
 漁業協同組合等の法人が,その構成員である漁業者が営む政令で定め
る業種に係る漁業に使用される漁船の隻数の縮減その他の整備事業につ
いて作成する整備計画に係る独占禁止法の適用除外規定等を削除するこ
と。
(第8条関係)
輸出水産業の振興に関する法律の一部改正
(1)  輸出水産業組合が漁業者又はその組織する団体と締結する輸出水産
物の主原料の購入に関する団体協約に係る独占禁止法の適用除外制度
を廃止すること。
(2)  輸出水産業組合による組合員の製造する輸出水産物の製造数量等に
関する調整に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(3)  指定機関に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第9条関係)
真珠養殖等調整暫定措置法の廃止
 真珠養殖等調整暫定措置法を廃止すること。
(第10条関係)
漁業生産調整組合法の廃止
漁業生産調整組合法を廃止すること。
(第11条関係)
第4 通商産業省関係
輸出入取引法の一部改正
(1)  輸出業者による特定の輸出すべき貨物の国内取引に関する協定に係
る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(2)  生産業者又は販売業者による特定の輸出すべき貨物の国内取引に関
する協定に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(3)  輸入業者による特定の輸入すべき貨物の輸入取引に関する協定に係
る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(4)  輸入業者による特定の輸入すべき貨物の国内取引に関する協定に係
る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(5)  輸出業者及び輸入業者による特定の輸出すべき貨物又は特定の輸入
すべき貨物の輸出入調整に関する協定に係る独占禁止法の適用除外制
度を廃止すること。
(6)  輸出組合による特定の輸出すべき貨物の国内取引に関する組合員の
遵守すべき事項の設定及び団体協約の締結に係る独占禁止法の適用除
外制度を廃止すること。
(7)  輸入組合による特定の輸入すべき貨物の輸入取引に関する組合員の
遵守すべき事項の設定に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止するこ
と。
(8)  輸入組合による特定の輸入すべき貨物の国内取引に関する組合員の
ためにする団体協約の締結に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止す
ること。
(9)  輸出入組合による輸出入調整に関する事項の設定に係る独占禁止法
の適用除外制度を廃止すること。
(10)  貿易連合に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(11)  指定機関に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第12条関係)
中小企業団体の組織に関する法律の一部改正
(1)  商工組合又は商工組合連合会が中小企業者以外の者と締結する特殊
契約に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(2)  商工組合の安定事業に係る主務大臣による加入命令を廃止するこ
と。
(3)  商工組合の合理化事業に係る主務大臣による合理化命令を廃止する
こと。
(4)  商工組合の安定事業に係る主務大臣による設備新設の制限命令及び
禁止命令を廃止すること。
(5)  商工組合による共同施設等の事業に係る独占禁止法の適用除外の範
囲を中小企業者のみが利用する事業に限定すること。
(第13条関係)
商店街振興組合法の一部改正
 商店街振興組合のうち組合員が中小企業者である組合を独占禁止法第
24条第1号の要件を備える組合とみなすこととすること。
(第14条関係)
第5 運輸省関係
倉庫業法の一部改正
 倉庫業者間における集荷に関する事項を内容とする協定,契約又は共
同行為に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第15条関係)
道路運送法の一部改正
 運輸に関する協定に係る独占禁止法の適用除外の範囲を一般乗合旅客
自動車運送事業者間における,地域住民の生活に必要な旅客の輸送を確
保するための共同経営に関する協定及び旅客の利便を増進する適切な運
行時刻を設定するための共同経営に関する協定に限定し,認可に係る要
件を設置し,適用除外に係る公正取引委員会への協議規定等を設置する
とともに,運輸に関する協定に係る運輸大臣の事業改善命令を廃止する
こと。
(第16条関係)
貨物自動車運送事業法の一部改正
 一般貨物自動車運送事業者が他の運送事業者とする設備の共用,連絡
運輸又は共同経営に関する協定その他の運輸に関する協定に係る独占禁
止法の適用除外制度を廃止すること。
(第17条関係)
海上運送法の一部改正
 港湾関係業者間における港湾関係業に関する取扱条件に関する事項を
内容とする協定等に係る独占禁止法の適用除外制度を廃止すること。
(第18条関係)
港湾運送事業法の一部改正
 港湾運送事業者間における運送条件,事業施設,集貨その他港湾運送
に関する事項を内容とする協定、契約又は共同行為に係る独占禁止法の
適用除外制度を廃止すること。
(第19条関係)
航空法の一部改正
 国内航空における運輸に関する協定に係る独占禁止法の適用除外の範
囲を航空運送事業者間における地域住民の生活に必要な旅客の輸送を確
保するための共同経営に関する協定に限定し,認可に係る要件を設置す
るとともに,適用除外に係る公正取引委員会への協議規定等を設置する
こと。
(第20条関係)
第6 その他
 この法律は,公布の日から起算して1月を経過した日から施行するこ
ととすること。
 所要の経過措置を規定すること。
 その他関係法律につき所要の改正を行うこと。