平成8年度


第1部 総  論

第1 概   説
第2 業務の大要

第2部 各   論

第1章  独占禁止法制の動き
第1  独占禁止法の改正
第2 一括整理法の制定
第3 その他の所管法令の改正
第4 独占禁止法と他の経済法令等との調整
第2章 違反被疑事件の審査及び処理
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況
第2 勧告等の法的措置
第3 警  告
第4 課 徴 金
第5 監  査
第6 告  発
第3章 審判及び訴訟
第1 審   判
第2 審判審決
第3 同意審決
第4 課徴金納付命令審決
第5 訴   訟
第4章 法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止
第1 概   説
第2  消費税率の引上げ及び地方消費税の導入に伴う転嫁・
表示に関する独占禁止法及び関係法令の考え方について
第3  事業活動に関する相談状況
第4 入札談合問題への取組
第5章  政府規制制度及び独占禁止法適用除外制度の見直し
第1  概   説
第2 政府規制制度の見直し
第3 独占禁止法適用除外制度の見直し
第6章 価格の同調的引上げに関する報告の徴収
第1 概   説
第2 価格の引上げ理由の報告徴収及び運用基準別表の改定
第7章 経済及び事業活動の実態調査
第1 概   説
第2 独占的状態調査
第3 企業間取引の実態調査
住宅用資材・設備機器等の取引に関する実態調査
一般用カラー写真フィルム及びカラー写真用
印画紙の取引に関する実態調査
第4 清涼飲料水,食肉加工品及び婦人衣料品の流通・
取引慣行に関する実態調査
第5 外資系企業からみた我が国事業者団体の活動に
関する調査
第8章 株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等
第1 概   説
第2 株式保有
第3 役員兼任
第4 合併・営業譲受け等
第5 主要な事例
第6 独占禁止法第4章の見直し
第9章 事業者団体
第1 概   説
第2 事業者団体の届出状況
第3 協同組合の届出状況
第10章 国際契約等
第1 概   説
第2 国際契約の届出状況
第3 国際契約の指導等の状況
第4 国際契約届出制度の廃止
第11章 不公正な取引方法の指定及び運用
第1 概   説
第2 役務の委託取引に関する企業取引研究会における検討
第12章 適用除外カルテル等
第1 概   説
第2 独占禁止法に基づく適用除外カルテル
第3 個別法に基づく適用除外カルテル等
第13章 再販契約
第1 概   説
第2 再販適用除外制度の見直し
第3 再販契約の実施状況
第14章 下請法に関する業務
第1 概   説
第2 違反被疑事件の処理
第3 下請代金の支払状況等
第4 下請法の普及・啓発等
第5 建設業の下請取引における不公正な取引方法の規制
第15章 景品表示法に関する業務
第1 概   説
第2 違反被疑事件の処理
第3 景品規制の見直し
第4 公正競争規約制度
第5 都道府県における運用状況
第16章 消費者関係業務
第1 概   説
第2 消費者モニター制度
第3 有料老人ホームにおける消費者取引の
適正化に関する実態調査
第17章 国際関係業務
第1 二国間関係
第2 多国間関係
第3 海外競争当局に対する技術協力
第4 海外調査
第18章 広報及び相談に関する業務
第1 広報
第2 地方有識者との懇談会
第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談

附属資料

目 次

組織・予算関係
1−1 機構・定員
1−2表 人事異動(平成8年度,管理職以上
1−3表 公正取引委員会の予算額(平成8年度,補正後)
独占禁止法改正関係資料
2−1 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部
を改正する法律(平成9年法律第87号)要綱
2−2 独占禁止法改正法案に対する附帯決議
一括整理法関係資料
3−1 一括整理法要綱
規制緩和推進計画関係
4−1 規制緩和推進計画の再改定について(抄)
4−2   規制緩和推進計画の再改定に伴う競争政策の積極的展開
について
審決・訴訟関係等
5−1表 審決一覧(平成8年度)
5−2表 手続別審決件数推移
5−3表 関係法条別審決件数推移
5−4表 告発事件一覧
5−5表 緊急停止命令一覧
5−6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
5−7表 不当廉売及び優越的地位の濫用行為に係る注意等の件数
株式保有・合併等関係
6−1表 金融会社の株式保有の制限に係る認可一覧(独占禁止
法第11条ただし書の規定に基づく認可)
6−2 会社の合併・営業譲受け等に関する統計資料(6−3
表〜6−16表)について
6−3表 態様別・吸収会社業種別合併件数(平成8年度)
6−4表 態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数
(平成8年度)
6−5表 態様別・吸収会社業種別総資産額(平成8年度)
6−6表 態様別・営業譲受け等会社業種別総資産額(平成8年
度)
6−7表 売上額別合併件数(平成8年度)
6−8表 売上額別営業譲受け等件数(平成8年度)
6−9表 総資産額別合併件数(平成8年度)
6−10表 総資産額別営業譲受け等件数(平成8年度)
6−11表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
6−12表 行為後の譲受け等会社の総資産額が300億円以上とな
る営業譲受け等
6−13表 水平合併後のシェア・順位(平成8年度)
6−14表 水平関係の営業譲受け等後の譲受け等会社のシェア
順位(平成8年度)
6−15表 資本金額別合併件数の推移
6−16表 資本金額別営業譲受け等件数の推移
事業者団体関係
7−1表 根拠法別事業者団体届出受理件数及び事業者団体数
7−2表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出受理件数
並びに非適格組合数
国際契約関係
8−1表 国際契約届出状況(平成8年度)
8−2表 契約相手国・地域別国際契約届出状況(平成8年度)
8−3表 国際契約の指導等状況(平成8年度)
適用除外関係
9−1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧
9−2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移
9−3 輸出入取引法に基づくカルテル
9−3−1表 条項別・協定事項別・商品別カルテル件数
9−3−2表 カルテル一覧
9−4表 漁業生産調整組合法に基づくカルテル
9−5表 内航海運組合法に基づくカルテル
9−6表 環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律に基づ
く力ルテル
10 再販売価格維持関係
10−1表 再販指定商品の品目別売上げウエイト
10−2表 再販指定商品業種別再販契約締結事業者一覧
11 下請法関係
11−1表 書面調査発送件数の推移
11−2表 違反被疑事件新規発生件数及び処理件数の推移
11−3表 下請法違反行為態様別措置件数の推移
11−4表 業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合
(平成8年度
11−5表 平均支払期間の推移
11−6表 手形期間が120日超の手形交付割合の推移
11−7表 現金支払割合の推移
12 景品表示法関係
12−1表 景品表示法違反事件処理件数の推移
12−2表 景品関係公正競争規約一覧
12−3表 表示関係公正競争規約一覧
13 海外競争政策の動き
13−1 アメリカ
13−2 E  U
13−3 ドイツ
13−4 イギリス
13−5 フランス
13−6 韓  国
13−7 アジア・大洋州諸国
14 懇話会及び研究会
14−1 独占禁止懇話会
14−2 独占禁止法第4章改正問題研究会
14−3 企業結合規制見直しに関する小委員会
14−4 政府規制等と競争政策に関する研究会
14−5 流通問題研究会
14−6 企業取引研究会
15 公正取引委員会機構図