1 組織・予算関係

1−1  機構・定員
(1)  当委員会及び事務総局の準拠法規は,独占禁止法第27条第1項(委員
会の設置),第27条の2 (委員会の所掌事務),第29条第1項(委員会の
組織),第35条(事務総局の設置),第35条の2第1項(地方事務所の設
置)及び同第2項(支所の設置)の各規定である。
 平成10年4月には,経済取引局総務課に,独占禁止政策の企画立案機
能を強化するため,企画官が新設された(公正取引委員会事務総局組織
規則の一部を改正する総理府令(平成10年総理府令第14号))。
 また,北海道事務所において,審査課を廃止し,第一審査課及び第二
審査課が新設された(公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正す
る規則(平成10年公正取引委員会規則第1号))。
(2)  当委員会は,独占禁止法第29条第1項の規定により委員長及び委員4
人をもって組織することとされている。また,公正取引委員会事務総局
の職員の定員は,行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年政令第
33号)第2条の規定に基づく行政機関職員定員令(昭和44年政令第121
号)第1条第2項の表に定められている。
 平成9年度においては,平成9年4月に行政機関職員定員令の一部改
正(平成9年政令第118号)が行われ,公正取引委員会事務総局の職員
の9年度末の定員は,545人(平成8年度末534人)と定められた。
1−2表 人事異動(平成9年度,管理職以上)



1−3表 公正取引委員会の予算額(平成9年度,補正後)