| （１） |
株式会社アスムコンストラクションほか１４０名に対する件（平成１０年
（勧）第９号） |
|
| ア |
関係人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人１４１名のうち，有限会社宮崎を除く１４０名及び宮崎組こと宮
崎久信（以下「宮崎組」という。）は，遅くとも平成６年４月１日
以降（株式会社池田工業にあっては平成６年７月１２日ころ以降，株
式会社平田組にあっては平成６年７月１８日ころ以降，有限会社三興
建設工業にあっては平成６年１０月２５日ころ以降，有限会社丸吉建設
にあっては平成７年５月３０日ころ以降，株式会社山村組にあっては
平成７年６月３０日ころ以降，株式会社谷内組にあっては平成７年１２
月６日ころ以降，清次建設こと岡本聰にあっては平成８年５月２９日
ころ以降，有限会社ミヤジマ工務店にあっては平成８年５月３０日こ
ろ以降，株式会社北星土木にあっては平成８年６月３日ころ以降，
有限会社泉野建設及び有限会社小野組にあっては平成９年７月４日
ころ以降。以下同じ。），金沢市が指名競争入札の方法により発注す
る下水道部所管の土木一式工事（共同施工方式により施行される工
事を除く。以下「金沢市発注の特定土木工事」という。）につい
て，受注価格の低落防止を図るため，
| ａ |
金沢市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合は，次の方
法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」とい
う。）を決定する
| （ａ） |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」と
いう。）が１名のときは，その者を受注予定者とする |
| （ｂ） |
受注希望者が複数のときは，既受注工事との継続性又は関連
性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合い等により，
受注予定者を決定する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。
有限会社宮崎は，宮崎組の営業を承継するとともに前記合意を引
き継ぎ，以後，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよう
にしていた。 |
| （イ） |
１４１名は，前記ａにより，平成６年４月１日以降，金沢市発注の
特定土木工事のほとんどすべてを受注していた。 |
| （ウ） |
平成９年９月１０日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，１４１名は，同日以降，前記ａの合
意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにす
る行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
１４１名に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
遅くとも平成６年４月１日以降行っていた（有限会社宮崎にあっ
ては平成８年７月１０日ころ以降行っていた），金沢市発注の特定土
木工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| （イ） |
次の事項を金沢市に通知すること。
| ａ |
前記（ア）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，金沢市発注の特定土木工事について，受注予
定者を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，金沢市が競
争入札の方法により発注する土木一式工事について，受注予定者を
決定しないこと。 |
|
|
| （２） |
浅野建設こと浅野雄幸ほか１１２名に対する件（平成１０年（勧）第１０
号） |
|
| ア |
関係人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人１１３名のうち，日伸建設有限会社及び有限会社黒田ハウス
を除く１１１名並びに日伸建設こと後信次（以下「日伸建設」とい
う。）及び黒田組こと黒田保（以下「黒田組」という。）は，遅くと
も平成６年４月１日以降（株式会社池田工務店にあっては平成６年
１１月２１日ころ以降，キューシィー・サンワ建設株式会社にあっては
平成７年７月１９日ころ以降，株式会社下橋建工にあっては平成７年
８月８日ころ以降，ヤマザキ建設株式会社にあっては平成８年２月
８日ころ以降，村中工務店こと村中武司にあっては平成８年２月２８
日ころ以降，株式会社ハヤシ創建にあっては平成８年６月７日ころ
以降，株式会社中善工務店にあっては平成８年６月１２日ころ以降，
袖野建設株式会社にあっては平成９年１月８日ころ以降，株式会社
広容建設にあっては平成９年２月７日ころ以降。以下同じ。），金沢
市が指名競争入札の方法により発注する建築一式工事（共同施工方
式により施行される工事を除く。以下「金沢市発注の特定建築工
事」という。）について，受注価格の低落防止を図るため，
| ａ |
金沢市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合は，次の方
法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」とい
う。）を決定する
| （ａ） |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」と
いう。）が１名のときは，その者を受注予定者とする |
| （ｂ） |
受注希望者が複数のときは，既受注工事との継続性又は関連
性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合い等により，
受注予定者を決定する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。
日伸建設有限会社は，日伸建設の営業を，また，有限会社黒田ハ
ウスは，黒田組の営業を，それぞれ，承継するとともに前記合意を
引き継ぎ，以後，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。 |
| （イ） |
１１３名は，前記（ア）により，平成６年４月１日以降，金沢市発注の
特定建築工事のほとんどすべてを受注していた。 |
| （ウ） |
平成９年９月１０日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，１１３名は，同日以降，前記（ア）の合
意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにす
る行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
１１３名に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
遅くとも平成６年４月１日以降行っていた（日伸建設有限会社に
あっては平成８年５月１４日以降，有限会社黒田ハウスにあっては平
成８年１０月１７日以降行っていた），金沢市発注の特定建築工事につ
いて，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしてい
た行為を取りやめていることを確認すること。 |
| （イ） |
次の事項を金沢市に通知すること。
| ａ |
前記（ア）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，金沢市発注の特定建築工事について，受注予
定者を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，金沢市が競
争入札の方法により発注する建築一式工事について，受注予定者を
決定しないこと。 |
|
|
| （３） |
石川舗道株式会社ほか１３名に対する件（平成１０年（勧）第１１号） |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人１４社は，遅くとも平成６年４月１日以降，石川県金沢土木
事務所（以下「金沢土木事務所」という。）が指名競争入札の方法
により発注する舗装工事（以下「金沢土木事務所発注の特定舗装工
事」という。）について，受注価格の低落防止を図るため，
| ａ |
金沢土木事務所から指名競争入札の参加の指名を受けた場合
は，次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定
者」という。）を決定する
| （ａ） |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」と
いう。）が１名のときは，その者を受注予定者とする |
| （ｂ） |
受注希望者が複数のときは，既受注工事との継続性又は関連
性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合い等により，
受注予定者を決定する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。 |
| （イ） |
１４社は，前記（ア）により，平成６年４月１日以降，金沢土木事務所
発注の特定舗装工事のほとんどすべてを受注していた。 |
| （ウ） |
平成９年９月１０日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，１４社は，同日以降，前記のの合意
に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする
行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
１４社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
遅くとも平成６年４月１８以降行っていた，金沢土木事務所発注
の特定舗装工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注
できるようにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| （イ） |
１４社は，次の事項を金沢土木事務所に通知すること。
| ａ |
前記（ア）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，金沢土木事務所発注の特定舗装工事につい
て，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を
行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，金沢土木事
務所が競争入札の方法により発注する舗装工事について，受注予定
者を決定しないこと。 |
|
|
| （４） |
株式会社新学社はか１４社に対する件（平成１０年（勧）第１２号） |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人１５名は，中学校において使用される図書教材（以下「図
書教材」という。）を取引先販売業者を通じて中学校に納入し，
有償で生徒に供給しており，取引先販売業者との間で，それぞ
れ，再販売価格維持契約を締結し，同契約に基づき，取引先販売
業者に対し，自己の設定した図書教材の「学校納入定価」と称す
る小売価格（以下「学校納入価格」という。）を遵守させてい
る。 |
| ｂ |
図書教材は，教科書の補助教材として使用されており，これに
は，授業の進行に沿って使用されることを予定して，教科別，学
年別に一の教科書に対応して編集された教科書参考版又は複数の
教科書に対応して編集された標準版のテスト，ドリル及びワーク
と称される教材（以下それぞれを「教科書参考テスト」，「教科書
参考ドリル」及び「教科書参考ワーク」といい，これらを総称し
て「教科書参考テスト等」という。）がある。
また，教科書参考テスト等には，多種類の商品があるところ，
教科書参考テストのうち国語の漢字及び文章読解に関するもの並
びに英語のリスニングに関するものを除く教材（以下「特定教科
書参考テスト」という。），教科書参考ドリルのうち国語の漢字及
び文法に関するもの，数学の計算及び図形に関するもの並びに英
語の単語及び文型に関するものを除く教材（以下「特定教科書参
考ドリル」という。）並びに教科書参考ワークのうち国語の漢字
及び語句に関するもの並びに音楽，美術，保健体育及び技術・家
庭の各教科のものを除く教材（以下「特定教科書参考ワーク」と
いい，これらを総称して「特定教科書参考テスト等」という。）
が大部分を占めている。 |
|
| （イ） |
| ａ |
１５名は，かねてから，中学校の生徒数の減少傾向による図書教
材の売上部数の減少等に対処するため，各々の代表者織の者で構
成する会合（以下「代表者会合」という。）等において，特定教
科書参考テスト等の学校納入定価の引上げ等について，検討を
行ってきた。 |
| ｂ |
| （ａ） |
１５名は，中学校の生徒数の減少傾向による教科書参考テスト
等の売上部数の減少，平成９年度に実施される教科書の改定に
伴う教科書参考テスト等の改定による原価の上昇及び消費税率
の引上げ等に対処するため，平成８年３月８日ころに代表者会
合を開催するなどして，平成９年度に使用される特定教科書参
考テスト等（以下「平成９年度版特定教科書参考テスト等」と
いう。）の学校納入定価の最終的な検討を同年７月ころに行う
こととした。 |
| （ｂ） |
１５名は，平成８年５月３１日ころに代表者会合を開催するなど
して，平成９年度版特定教科書参考テスト等のうち主要な教材
の学校納入定価について検討し，平成８年度の学校納入定価が
４６０円であった特定教科書参考テストについては２０円から３０円
程度，同定価が３３０円であった特定教科書参考ドリルについて
は２０円程度及び同定価が５６０円であった特定教科書参考ワーク
については３０円から４０円程度，それぞれ引き上げることを基本
として平成９年度版特定教科書参考テスト等の学校納入定価を
設定する方向で対応することとし，同年６月下句までに，平成
８年度に使用されている特定教科書参考テスト等の学校納入定
価が記載された図書教材のカタログに各自の予定学校納入定価
（以下「予定定価」という。）を記入してこれを相互に交換す
ることとした。 |
| （ｃ） |
１５名は，平成８年６月下旬以降，前記（ｂ）の図書教材のカタロ
グに記入された各自の予定定価に基づき作成された１５名の平成
９年度版特定教科書参考テスト等の予定定価が記載されている
一覧表等を基に，平成９年度版特定教科書参考テスト等の学校
納入定価について更に検討を重ね，同年７月１７日ころ，東京都
新宿区所在の日本出版クラブ会館の会議室で開催した代表者会
合において，前記一覧表等に基づき各自の予定定価を相互に表
明し合うことにより，各々自らの予定定価を大勢を占めた予定
定価に近づけるなどして，平成９年度版特定教科書参考テスト
等の最低学校納入定価又は平成８年度の特定教科書参考テスト
等の学校納入定価からの最低引上げ額（以下「最低学校納入定
価等」という。）について共通の意思を形成し，もって，平成
９年度版特定教科書参考テスト等について，共同して，最低学
校納入定価を設定し，又は学校納入定価を引き上げることとし
た。 |
|
|
| （ウ） |
１５名は，大部分の平成９年度版特定教科書参考テスト等につい
て，前記（イ）ｂ（ｃ）に基づき，学校納入定価を設定していた。 |
| （エ） |
なお，１５名は，平成１０年度に使用される特定教科書参考テスト等
について，各自の予定定価に関する情報を交換すること等により学
校納入定価に関する共通の意思を形成する行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
１５名に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
１５名は，中学校において使用される図書教材のうち，教科書参考
テスト等の取引先販売業者，中学校及び一般消費者に次の事項を周
知徹底させること。
| ａ |
平成９年度に使用される特定教科書参考テスト等について，各
自の予定する小売価格に関する情報を交換すること等により小売
価格に関する共通の意思を形成する行為を行っていた旨 |
| ｂ |
今後，前記ａの教材について，各自の予定する小売価格に関す
る情報を交換すること等により小売価格に関する共通の意思を形
成する行為を行わず，各自がそれぞれ自主的に決める旨 |
|
| （イ） |
今後，前記教材について，各自の予定する小売価格に関する情報
を交換すること等により小売価格に関する共通の意思を形成するな
ど相互に又は他の事業者と共同して小売価格を決定する行為を行わ
ないこと。 |
|
|
| （５） |
アサヒ道路施設株式会社ほか７名に対する件（平成１０年（勧）第１３
号） |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人８社は，遅くとも平成７年４月１日以降，岡山県が指名競
争入札の方法により発注する岡山県警察本部所管の道路標識設置工
事及び道路標示設置工事（以下「岡山県発注の特定道路標識等設置
工事」という。）について，受注価格の低落防止及び受注の均等化
を図るため，
| ａ |
岡山県から指名競争入札の参加の指名を受けた場合には，道路
標識設置工事及び道路標示設置工事の別に，各社の受注実績を基
にあらかじめ算出した持ち点を用いて，次の方法により，当該工
事を受注すべき者（以下「受注予定者」という。）を決定する
| （ａ） |
受注予定者を決定すべき工事が１件のときは，指名業者間に
おいて持ち点の最も多い者を受注予定者とする |
| （ｂ） |
受注予定者を決定すべき工事が複数のときは，指名業者間に
おいて持ち点の多い者の順に工事物件を選択し，それぞれの者
を当該物件の受注予定者とする |
| （ｃ） |
前記（ａ）及び（ｂ）において，持ち点が同点のときは，直近に受注
した工事物件の入札日からの期間がより長くなっている者を優
先する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。 |
| （イ） |
８社は，前記（ア）により，岡山県発注の特定道路標識等設置工事の
ほとんどすべてを受注していた。 |
| （ウ） |
平成９年９月２５日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，８社は，同日以降，前記（ア）の合意
に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする
行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
８社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
遅くとも平成７年４月１日以降行っていた，岡山県発注の特定道
路標識等設置工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受
注できるようにしていた行為を取りやめていることを確認するこ
と。 |
| （イ） |
次の事項を岡山県に通知すること。
| ａ |
前記（ア）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，岡山県発注の特定道路標識等設置工事につい
て，受注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を
行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，岡山県が競
争入札の方法により発注する岡山県警察本部所管の道路標識設置工
事又は道路標示設置工事について，受注予定者を決定しないこと。 |
|
|
| （６） |
後藤工業株式会社ほか１６名に対する件（平成１０年（勧）第１５号） |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人１７社は，遅くとも平成６年４月１日以降（株式会社渡邊舗
装工業にあっては平成６年４月２６日ころ以降，仙舗建設株式会社に
あっては平成７年１１月２８日ころ以降。以下同じ。），仙台市が指名競
争入札の方法により発注する舗装工事（単価契約の方式によるもの
を除く。以下「仙台市発注の特定舗装工事」という。）について，
受注価格の低落防止を図るため，
| ａ |
仙台市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合は，次の方
法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」とい
う。）を決定する
| （ａ） |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」と
いう。）は，あらかじめ定められた受注希望を取りまとめる者
（以下「幹事役」という。）に対し，受注希望を表明し，受注
希望者が１名のときは，その者を受注予定者とする |
| （ｂ） |
受注希望者が複数のときは，既受注工事との継続性又は関連
性，工事場所等を勘案し，受注希望者の間の話合いにより，受
注予定者を決定する |
| （ｃ） |
前記（ａ）又は（ｂ）により受注予定者が決定しない場合には，幹事
役が調整して受注予定者を決定する |
|
| ｂ |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注することができるように
協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた。
１７社は，仙台市が，入札の結果落札者が決定しなかった舗装工事
（以下「入札不調物件」という。）については，当該入札の最低価
格入札者と随意契約を締結していたが，平成９年１月１日以降，す
べての入札参加者に見積り合わせへの参加を依頼し，最低の見積り
価格を提示した者と契約を締結することと変更したことに伴い，入
札不調物件について同市から見積り合わせへの参加希望の打診が
あった場合には，当該物件の受注予定者以外の者が見積り合わせへ
の参加を辞退することにより，受注予定者が受注できるようにして
いた。 |
| （イ） |
１７社は，前記（ア）により，平成６年４月１日以降，仙台市発注の特
定舗装工事の大部分を受注していた。 |
| （ウ） |
本件について，当委員会が独占禁止法の規定に基づき審査を開始
したところ，１７社は，平成１０年２月６日以降，前記（ア）の合意に基づ
き受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を
取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
１７社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
遅くとも平成６年４月１日以降行っていた，仙台市発注の特定舗
装工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| （イ） |
次の事項を仙台市に通知すること。
| ａ |
前記（ア）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，仙台市が競争入札の方法により発注する舗装
工事（単価契約の方式によるものを除く。）について，受注予定
者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，仙台市が競
争入札の方法により発注する舗装工事について，受注予定者を決定
しないこと。 |
|
|
| （７） |
亀井建設株式会社ほか１７名に対する件（平成１０年（勧）第１９号） |
|
| ア |
関係人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
| ａ |
関係人１８社は，遅くとも平成７年４月１日以降，座間市が指名
競争入札，意向尊重型指名競争入札又は競争見積り合わせ（以下
「指名競争入札等」という。）の方法により発注する土木一式工
事（送配水管布設工事を除く。以下同じ。）及び舗装工事（以下
「座間市発注の特定建設工事」という。）について，受注価格の
低落防止及び受注機会の均等化を図るため，
| （ａ） |
座間市から指名競争入札等の参加の指名を受けた場合は，次
の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定者」
という。）を決定する
| （ｉ） |
当該工事について受注を希望する者（以下「受注希望者」
という。）が１名のときは，その者を受注予定者とする |
| （ⅱ） |
受注希望者が複数のときは，工事場所，既受注工事との継
続性，受注実績等を勘案し，受注希望者の間の話合いによ
り，受注予定者を決定する |
| （ⅲ） |
前記（ⅱ）により受注予定者を決定できないときは，受注希望
者を除く当該工事の指名業者の間の話合いにより，受注予定
者を決定する |
|
| （ｂ） |
受注すべき価格は，受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにしていた。 |
| ｂ |
１８社は，前記ａ（ａ）（ⅱ）の方法により受注予定者を決定できない場
合において採ることとされていた前記ａ（ａ）（ⅲ）の方法では受注予定
者が偏るとの不満が生じたことから，これを解消するため，平成
９年３月６日ころに座間市所在の座間市建設業会館の会議室で開
催した会合において，当該決定方法を改め，座間市所在の建設業
者を会員とする座間市建設業協会の会長及び副会長の職にある者
の裁定により決定する方法に変更することを決定し，前記決定以
降，前記ａ（ａ）（ⅱ）の方法により受注予定者を決定できないときは，
同決定方法により受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにしていた。 |
| ｃ |
石井建設株式会社（以下「石井建設」 という。）は，平成９年
１１月４日ころ以降，前記ａの合意及びｂの決定から離脱し，受注
予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにする行為を行っ
ていない。 |
|
| （イ） |
１８社は，前記（ア）ａ及びｂにより，平成７年４月１日以降，座間市
発注の特定建設工事の大部分を受注していた。 |
| （ウ） |
平成１０年２月に前記（ア）ａ及びｂの行為に関する新聞報道がなされ
たこと等から，１８社のうち石井建設を除く１７社は，同年３月３日，
座間市建設業会館の会議室で開催した会合において，前記（ア）ａの合
意及びｂの決定に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注で
きるようにする行為を行わない旨の申合せを行い，同日以降，前記
（ア）ａの合意及びｂの決定に基づき受注予定者を決定し，受注予定者
が受注できるようにする行為を取りやめている。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
１８社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
次の事項を座間市に通知すること。
| ａ |
遅くとも平成７年４月１日以降行っていた，座間市発注の特定
建設工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注でき
るようにしていた行為を取りやめている旨 |
| ｂ |
今後，共同して，座間市発注の特定建設工事について，受注予
定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う旨 |
|
| （イ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，座間市が競
争入札又は見積り合わせの方法により発注する土木一式工事（送配
水管布設工事を除く。）及び舗装工事について，受注予定者を決定
しないこと。 |
|
|
| （８） |
ダイソー株式会社ほか９名に対する件，ダイソー株式会社ほか６名に
対する件，ダイソー株式会社ほか９名に対する件及びダイソー株式会社
ほか８名に対する件（平成１０年（勧）第２２号，平成１０年（勧）第２３号，
平成１０年（勧）第２４号及び平成１０年（勧）第２５号） |
|
| ア |
関係人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
大阪市発注の１０下水処理場向け低食塩次亜塩素酸ソーダ関係（平
成１０年（勧）第２２号） |
|
| ａ |
| （ａ） |
大阪市は，平成元年ころから，津守下水処理場，市岡下水処
理場，千島下水処理場，中浜下水処理場，大野下水処理場，此
花下水処理場，住之江下水処理場，放出下水処理場，平野下水
処理場及び今福下水処理場の１０下水処理場（以下「１０下水処理
場」という。）において殺菌剤として使用する薬品について，
液体塩素から低食塩次亜塩素酸ソーダ（含有塩化ナトリウムが
４パーセント以下の次亜塩素酸ソーダをいい，低食塩次亜塩素
酸ナトリウムとも呼ばれている。以下「低食塩次亜」とい
う。）に順次転換し，遅くとも平成６年３月ころまでには転換
を完了しているところ，１０下水処理場においてそれぞれ転換が
行われる都度，１０下水処理場に液体塩素を供給していたダイ
ソー株式会社（以下「ダイソー」という。），三菱瓦斯化学株式
会社（以下「三菱瓦斯」という。）及び南海化学工業株式会社
（以下「南海化学」という。）の３社（以下「３社」という。）
が，液体塩素に替えて１０下水処理場に低食塩次亜を引き続き供
給することを意図したことに対し，旭硝子株式会社（以下「旭
硝子」という。），三井東庄無機薬品株式会社（以下「三井無
機」という。），株式会社トクヤマ（徳山曹達株式会社が平成６
年４月１日に商号変更したもの。以下「トクヤマ」という。），
鐘淵化学工業株式会社（以下「鐘淵化学」という。），東亞合成
株式会社（東亞合成化学工業株式会社が平成６年７月１日に商
号変更したもの。以下「東亞合成」という。），関東電化工業株
式会社（以下「関東電化」という。）及び東ソー株式会社（以
下「東ソー」という。）の７社（以下この項において「７社」
という。）から３社に対し，１０下水処理場に低食塩次亜を供給
したい旨の要求がなされた。 |
| （ｂ） |
関係人１０社は，前記（ａ）の転換が行われる都度なされた要求を
契機として，営業担当者の会合等において，１０下水処理場向け
低食塩次亜の供給について検討を行ってきており，その後，営
業担当者の会合に出席しなくなったトクヤマ及び旭硝子に対し
ては，ダイソーらが同会合等における内容を連絡するなどして
いたところ，１０社は，遅くとも平成６年３月２５日以降，大阪市
が指名競争入札又は地方公共団体の物品等又は特定役務の調達
手続の特例を定める政令の規定が適用される指名競争入札（以
下これらを「指名競争入札等」という。）の方法により発注す
る１０下水処理場向け低食塩次亜について，供給価格の低落防止
を図るため
| （ｉ） |
津守下水処理場については，あらかじめ，３社及び７社の
間においては，交互に供給するなどの方法により，３社及び
７社の間で均等に供給することとし，３社間及び７社間にお
いては，あらかじめ定めた順番に従い供給すべき者（以下
「供給予定者」という。）を決定する |
| （ⅱ） |
津守下水処理場以外の下水処理場については，３社が供給
すべき数量の合計と７社が供給すべき数量の合計との比率を
定め，３社間及び７社間においては，当該比率に対応する数
量をそれぞれ均等に供給することとして，あらかじめ話合い
により供給予定者を決定する |
| （ⅲ） |
指名競争入札等の都度，供給予定者（供給予定者が２以上
の場合には，供給予定者間の話合いにより定められた落札す
べき窓口商社（主に自社が直接又は販売代理店等を介して供
給する低食塩次亜を販売する者をいう。以下同じ。）に対し
単価を指示する供給予定者をいう。以下この項において同
じ。）は，自社の窓口商社に対し単価を指示し，供給予定者
以外の者は，自社の窓口商社に対し当該単価より高い単価を
それぞれ指示することなどにより，供給予定者の窓口商社が
落札できるように協力する旨の合意の下に，納入期間及び下
水処理場ごとに供給予定者を決定し，供給予定者が供給でき
るようにしていた。 |
|
|
| ｂ |
１０社は，平成６年４月以降，前記ａにより，１０下水処理場向け
低食塩次亜のほとんどすべてを供給していた。 |
| ｃ |
平成１０年１月２０日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，１０社は，平成１０年度以降大阪
市が指名競争入札等の方法により発注する１０下水処理場向け低食
塩次亜について，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できる
ようにする行為を取りやめている。 |
|
| （イ） |
大阪市水道局発注の豊野浄水場向け低食塩次亜塩素酸ソーダ関係
（平成１０年（勧）第２３号） |
|
| ａ |
大阪市水道局が，平成６年１２月ころ，豊野浄水場において殺菌
剤として使用する薬品について，液体塩素から低食塩次亜に転換
したことを契機として，豊野浄水場について，低食塩次亜の供給
を意図した関係人７社は，豊野浄水場向け低食塩次亜の供給につ
いて営業担当者の間で連絡を取り合うなどしていたところ，遅く
とも平成８年４月５日以降，大阪市水道局が指名競争入札の方法
により発注する豊野浄水場向け低食塩次亜について，供給価格の
低落防止を図るため，
| （ａ） |
７社があらかじめ定める順番に従い供給予定者を決定する |
| （ｂ） |
指名競争入札の都度，供給予定者は，自社の窓口商社に対し
単価を指示し，供給予定者以外の者は，自社の窓口商社に対し
当該単価より高い単価をそれぞれ指示することにより，供給予
定者の窓口商社が落札できるように協力する旨の合意の下に，
納入期間ごとに供給予定者を決定し，供給予定者が供給できる
ようにしていた。 |
|
| ｂ |
７社は，平成８年４月５日以降，前記ａにより，豊野浄水場向
け低食塩次亜のすべてを供給していた。 |
| ｃ |
平成１０年１月２０日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，７社は，平成１０年度以降大阪
市水道局が指名競争入札の方法により発注する豊野浄水場向け低
食塩次亜について，供給予定者を決定し，供給予定者が供給でき
るようにする行為を取りやめている。 |
|
| （ウ） |
大阪府水道企業管理者発注の三島浄水場向け低食塩次亜塩素酸
ソーダ関係（平成１０年（勧）第２４号） |
|
| ａ |
| （ａ） |
大阪府水道企業管理者は，平成２年ころ，三島浄水場におい
て殺菌剤として使用する薬品について，液体塩素から低食塩次
亜に転換したところ，三島浄水場に液体塩素を供給していた旭
硝子が，液体塩素に替えて三島浄水場に低食塩次亜を引き続き
供給することを意図したことに対し，ダイソー，東亞合成，ト
クヤマ，南海化学，三井無機，関東電化，三菱瓦斯，鐘淵化学
及び東ソーの９社（以下「９社」という。）から旭硝子に対
し，三島浄水場に低食塩次亜を供給したい旨の要求がなされ
た。 |
| （ｂ） |
９社及び旭硝子の１０社（以下「１０社」という。）は，前記（ａ）
の要求を契機として，営業担当者の会合等において，三島浄水
場向け低食塩次亜の供給について検討を行ってきており，その
後，営業担当者の会合に出席しなくなったトクヤマ及び旭硝子
に対しては，ダイソーらが同会合等における内容を連絡するな
どしていたところ，１０社は，遅くとも平成６年４月７日以降，
大阪府水道企業管理者が指名競争入札の方法により発注する三
島浄水場向け低食塩次亜について，供給価格の低落防止を図る
ため
| （ｉ） |
９社を３社ごとに編成した３グループのうちいずれかのグ
ループ及び旭硝子が順番に供給することとし，前記３グルー
プのうち，いずれかのグループが供給することとなる場合
は，供給するグループ内の話合い等により供給予定者を決定
し，それ以外の場合は旭硝子を供給予定者とする |
| （ⅱ） |
指名競争入札の都度，供給予定者（供給予定者が２以上の
場合には，供給予定者間の話合いにより定められた落札すべ
き窓口商社に対し単価を指示する供給予定者。以下この項に
おいて同じ。）は，自社の窓口商社に対し単価を指示し，供
給予定者以外の者は，自社の窓口商社に対し当該単価より高
い単価をそれぞれ指示することにより，供給予定者の窓口商
社が落札できるように協力する |
旨の合意の下に，納入期間ごとに供給予定者を決定し，供給予
定者が供給できるようにしていた。 |
|
| ｂ |
１０社は，平成６年４月７日以降，前記ａにより，三島浄水場向
け低食塩次亜の大部分を供給していた。 |
| ｃ |
平成１０年１月２０日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，１０社は，平成１０年度以降大阪
府水道企業管理者が指名競争入札の方法により発注する三島浄水
場向け低食塩次亜について，供給予定者を決定し，供給予定者が
供給できるようにする行為を取りやめている。 |
|
| （エ） |
京都市上下水道事業管理者発注の４浄水場向け及び４下水処理場
向け低食塩次亜塩素酸ソーダ関係（平成１０年（勧）第２５号） |
|
| ａ |
| （ａ） |
京都市上下水道事業管理者は，平成２年ころまでには，蹴上
浄水場，松ケ崎浄水場，新山科浄水場及び山ノ内浄水場の４浄
水場（以下「４浄水場」という。）並びに吉祥院下水処理場，
伏見下水処理場，石田下水処理場及び鳥羽下水処理場の４下水
処理場（以下「４下水処理場」という。）において殺菌剤とし
て使用する薬品について，液体塩素から低食塩次亜に順次転換
を完了しているところ，４浄水場及び４下水処理場においてそ
れぞれ転換が行われる都度，４浄水場及び４下水処理場に液体
塩素を供給していたダイソー及び旭硝子の２社（以下「２社」
という。）が，液体塩素に替えて４浄水場及び４下水処理場に
低食塩次亜を引き続き供給することを意図したことに対し，東
亞合成，トクヤマ，三井無機，東ソー，三菱瓦斯，鐘淵化学及
び南海化学から２社に対し，４浄水場及び４下水処理場に低食
塩次亜を供給したい旨の要求がなされた。 |
| （ｂ） |
関係人９社は，前記（ａ）の転換が行われる都度なされた要求を
契機として，営業担当者の会合等において，４浄水場及び４下
水処理場向け低食塩次亜の供給について検討を行ってきてお
り，その後，営業担当者の会合に出席しなくなったトクヤマ及
び旭硝子に対しては，ダイソーらが同会合等における内容を連
絡するなどしていたところ，９社は，遅くとも平成６年５月２０
日以降，京都市上下水道事業管理者が見積り合わせ又は地方公
共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令の
規定が適用される一般競争入札（以下これらを「見積り合わせ
等」という。）の方法により発注する４浄水場及び４下水処理
場向け低食塩次亜について，供給価格の低落防止を図るため，
| （ｉ） |
４浄水場については，２社が供給することとし，２社の話
合いにより供給予定者を決定する |
| （ⅱ） |
４下水処理場については，鳥羽下水処理場はダイソーを供
給予定者とし，鳥羽下水処理場以外の下水処理場は２社以外
の者があらかじめ供給したい旨の希望を出し合うなどして話
合いにより供給予定者を決定する |
| （ⅲ） |
見積り合わせ等の都度，供給予定者（供給予定者が２以上
の場合には，供給予定者間の話合いにより定められた落札す
べき窓口商社に対し単価を指示する供給予定者。以下この項
において同じ。）は，自社の窓口商社に対し単価を指示し，
供給予定者以外の者は，自社の窓口商社に対し当該単価より
高い単価をそれぞれ指示することなどにより，供給予定者の
窓口商社が落札できるように協力する |
旨の合意の下に，浄水場又は下水処理場ごとに供給予定者を決
定し，供給予定者が供給できるようにしていた。 |
|
| ｂ |
９社は，平成６年５月２０日以降，前記ａにより，４浄水場及び
４下水処理場向け低食塩次亜の大部分を供給していた。 |
| ｃ |
平成１０年１月２０日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，９社は，平成１０年度以降京都
市上下水道事業管理者が見積り合わせ等の方法により発注する４
浄水場及び４下水処理場向け低食塩次亜について，供給予定者を
決定し，供給予定者が供給できるようにする行為を取りやめてい
る。 |
|
|
| ウ |
排除措置 |
|
（ア）
|
大阪市発注の１０下水処理場向け低食塩次亜塩素酸ソーダ関係
１０社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
大阪市が指名競争入札等の方法により発注する１０下水処理場向
け低食塩次亜について，前記競争入札に参加していた販売業者を
介して供給するに当たって，遅くとも平成６年３月２５日以降行っ
ていた，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにし
ていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を，１０下水処理場向け低食塩次亜の指名競争入札等に
参加していた販売業者のうち自社が供給する低食塩次亜を販売す
るもの及び大阪市に周知徹底させること。
| （ａ） |
大阪市が指名競争入札等の方法により発注する１０下水処理場
向け低食塩次亜について，前記競争入札に参加していた販売業
者を介して供給するに当たって，遅くとも平成６年３月２５日以
降行っていた，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できる
ようにしていた行為を取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，大阪市が指名競争入札等の方法により発注
する１０下水処理場向け低食塩次亜について，前記競争入札に参
加していた販売業者を介して供給するに当たって，供給予定者
を決定せず，各社がそれぞれ自主的に供給活動を行う旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，大阪市が
競争入札の方法により発注する下水処理場向け低食塩次亜につい
て，供給予定者を決定しないこと。 |
|
| （イ） |
大阪市水道局発注の豊野浄水場向け低食塩次亜塩素酸ソーダ関係
７社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
大阪市水道局が指名競争入札の方法により発注する豊野浄水場
向け低食塩次亜について，指名競争入札に参加していた販売業者
を介して供給するに当たって，遅くとも平成８年４月５日以降
行っていた，供給予定者を決定し，供給予定者が供給できるよう
にしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を，豊野浄水場向け低食塩次亜の指名競争入札に参加
していた販売業者のうち自社が供給する低食塩次亜を販売するも
の及び大阪市水道局に周知徹底させること。
| （ａ） |
大阪市水道局が指名競争入札の方法により発注する豊野浄水
場向け低食塩次亜について，指名競争入札に参加していた販売
業者を介して供給するに当たって，遅くとも平成８年４月５日
以降行っていた，供給予定者を決定し，供給予定者が供給でき
るようにしていた行為を取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，大阪市水道局が指名競争入札の方法により
発注する豊野浄水場向け低食塩次亜について，指名競争入札に
参加していた販売業者を介して供給するに当たって，供給予定
者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に供給活動を行う旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，大阪市水
道局が競争入札の方法により発注する豊野浄水場向け低食塩次亜
について，供給予定者を決定しないこと。 |
|
| （ウ） |
大阪府水道企業管理者発注の三島浄水場向け低食塩次亜塩素酸
ソーダ関係 |
|
１０社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
大阪府水道企業管理者が指名競争入札の方法により発注する三
島浄水場向け低食塩次亜について，指名競争入札に参加していた
販売業者を介して供給するに当たって，遅くとも平成６年４月７
日以降行っていた，供給予定者を決定し，供給予定者が供給でき
るようにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を，三島浄水場向け低食塩次亜の指名競争入札に参加
していた販売業者のうち自社が供給する低食塩次亜を販売するも
の及び大阪府水道企業管理者に周知徹底させること。
| （ａ） |
大阪府水道企業管理者が指名競争入札の方法により発注する
三島浄水場向け低食塩次亜について，指名競争入札に参加して
いた販売業者を介して供給するに当たって，遅くとも平成６年
４月７日以降行っていた，供給予定者を決定し，供給予定者が
供給できるようにしていた行為を取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，大阪府水道企業管理者が指名競争入札の方
法により発注する三島浄水場向け低食塩次亜について，指名競
争入札に参加していた販売業者を介して供給するに当たって，
供給予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に供給活動を行
う旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，大阪府水
道企業管理者が競争入札の方法により発注する三島浄水場向け低
食塩次亜について，供給予定者を決定しないこと。 |
|
| （エ） |
京都市上下水道事業管理者発注の４浄水場向け及び４下水処理場
向け低食塩次亜塩素酸ソーダ関係 |
|
９社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
９社は，京都市上下水道事業管理者が見積り合わせ等の方法に
より発注する４浄水場及び４下水処理場向け低食塩次亜につい
て，前記見積り合わせ等に参加していた販売業者を介して供給す
るに当たって，遅くとも平成６年５月２０日以降行っていた，供給
予定者を決定し，供給予定者が供給できるようにしていた行為を
取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を，４浄水場及び４下水処理場向け低食塩次亜の見積
り合わせ等に参加していた販売業者のうち自社が供給する低食塩
次亜を販売するもの及び京都市上下水道事業管理者に周知徹底さ
せること。
| （ａ） |
京都市上下水道事業管理者が見積り合わせ等の方法により発
注する４浄水場及び４下水処理場向け低食塩次亜について，前
記見積り合わせ等に参加していた販売業者を介して供給するに
当たって，遅くとも平成６年５月２０日以降行っていた，供給予
定者を決定し，供給予定者が供給できるようにしていた行為を
取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，京都市上下水道事業管理者が見積り合わせ
等の方法により発注する４浄水場及び４下水処理場向け低食塩
次亜について，前記見積り合わせ等に参加していた販売業者を
介して供給するに当たって，供給予定者を決定せず，各社がそ
れぞれ自主的に供給活動を行う旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，京都市上
下水道事業管理者が見積り合わせ等の方法により発注する浄水場
及び下水処理場向け低食塩次亜について，供給予定者を決定しな
いこと。 |
|
|
|
| （９） |
金秀アルミ工業株式会社ほか６名に対する件及び金秀アルミ工業株式
会社ほか６名に対する件（平成１１年（勧）第３号及び平成１１年（勧）第
４号） |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
公共物件用アルミサッシ関係（平成１１年（勧）第３号） |
|
| ａ |
| （ａ） |
金秀アルミ工業株式会社（以下「金秀アルミ」という。），株
式会社ワイケイケイエーピー沖縄（以下「ＹＫＫＡＰ沖縄」と
いう。），沖縄三協アルミ株式会社（以下「沖縄三協アルミ」と
いう。），株式会社名護鉄工所（以下「名護鉄工所」という。），
株式会社大建商事（以下「大建商事」という。）及び株式会社
沖縄不二サッシ（以下「沖縄不二」という。）の６社（以下
「６社」という。）は，かねてから，公共物件用アルミサッシ
（沖縄県，沖縄県内の別表１記載の市町村及び沖縄県住宅供給
公社（以下「沖縄県等」という。）が発注する建築物の建築工
事（以下「公共物件」という。）を受注した建設業者が購入す
るアルミニウム合金製の普通サッシ（以下「アルミサッシ」と
いう。）（アルミサッシの取付工事並びにアルミサッシとともに
発注されるその他の金属製建具及びその取付工事を含む。以下
同じ。））の販売価格の低落を防止するための方策を検討してき
たところ，平成６年８月１０日ころ，沖縄県サッシ商工組合の会
議室で開催した，６社及びトステム株式会社（以下「トステ
ム」という。）がアルミ形材を販売している二次店（金秀アル
ミ，ＹＫＫＡＰ沖縄又はトステムの３社のいずれか１社からア
ルミニウム合金製の形材（以下「アルミ形材」という。）を購
入してアルミサッシの製造販売業を営んでいる者は平成１０年６
月３０日現在２３社あり，このうち，別表２記載のグループに属し
ていない１社を除く２２社をいう。以下同じ。）である有限会社
日光アルミ工業の代表者級の者による会合において，公共物件
用アルミサッシに関し，次のとおり決定した。
| （ｉ） |
６社及び二次店を，アルミ形材の取引関係を踏まえて，い
くつかのグループに分けること。 |
| （ⅱ） |
前記（ｉ）の各グループには，それぞれのグループに属する者
の平成３年度から平成５年度までの売上高，従業員数等を勘
案して定めた持ち点を配分し，当該持ち点については，配分
後に各グループに属する二次店の数に増減があった場合で
あっても，これを変更しないこと。 |
| （ⅲ） |
６社及びトステムの７社（以下「７社」という。）は，各
社の営業責任者級の者による会合（以下「作業部会」とい
う。）を設け，作業部会における話合いにおいて，建設業者
の意向及び各グループに配分する持ち点を勘案して，公共物
件を受注した建設業者にアルミサッシを優先的に販売すべき
者（以下「クォーター」という。）の属するグループ（以下
「クォーターグループ」という。）を定めること。 |
| （ⅳ） |
前記（ｉ）及び（ⅲ）のグループ分け，クォーターグループの決定
方法等の詳細については，作業部会で定めること。 |
平成６年８月１０日ころ以降，トステムは，名護鉄工所及び有
限会社日光アルミ工業から前記決定について連絡を受け，二次
店に販売するアルミ形材の価格の低落を防止する等のため，前
記決定を了承し，作業部会に参加することとした。 |
| （ｂ） |
７社は，前記（ａ）の決定に基づき，平成６年８月１８日ころ以
降，作業部会を開催し，遅くとも同年１０月ころまでに，７社及
び二次店のグループ分け，クォーターグループの決定方法等に
ついて次のとおり決定した。
| （ⅰ） |
前記（ａ）（ｉ）のグループ分け及び前記（ａ）（ⅱ）の各グループの持ち
点は，別表２のとおりとすること。 |
| （ⅱ） |
公共物件を受注した建設業者から引き合いを受けた公共物
件用アルミサッシの見積価額が２００万円以上の場合は，その
物件名及び見積価額を作業部会に報告すること。 |
| （ⅲ） |
前記（ⅱ）により報告のあった物件及び作業部会の席上で，見
積価額が２００万円以上となると見込まれる公共物件用アルミ
サッシを建設業者が購入することが予定される旨が報告され
た物件について，その販売を希望する者が属するグループが
一である場合にはそのグループをクォーターグループとし，
販売を希望する者が属するグループが二以上である場合に
は，建設業者の意向及び公共物件用アルミサッシのシェアと
して各グループにそれぞれ配分する持ち点の残高を勘案し
て，販売を希望するグループ間の話合いによりクォーターグ
ループを決定すること。 |
| （ⅳ） |
７社は，クォーターグループとなった場合は，当該クォー
ターグループ内においてクォーターの決定を行うこと。 |
| （ｖ） |
クォーターグループとなった場合は，当該クォーターグ
ループの持ち点から見積価額２０００万円を１点に換算して算出
した点数を差し引くこと。 |
| （ⅵ） |
クォーター以外の者は，アルミサッシの販売活動を行わ
ず，建設業者から引き合いがあった場合は，クォーターと
なった者の見積価額より高い価額を提示すること。 |
| （ⅶ） |
クォーターグループ以外のグループに属する者が公共物件
用アルミサッシを販売した場合は，当該販売者が属するグ
ループの持ち点から前記（ｖ）により算出した点数の２倍の点数
を差し引くとともに，クォーターグループの持ち点に当該点
数を加えること。 |
| （ⅷ） |
３社は，それぞれ，取引先二次店に対し，作業部会の決定
を順守させること。 |
|
| （ｃ） |
７社は，沖縄県内のアルミサッシ製造販売業者がアルミサッ
シの販売に係る見積価額の積算方法を変更したことに伴い，前
記（ｂ）（ｖ）の換算方法について，遅くとも平成７年８月ころまでに
開催した作業部会において，見積価額１０００万円を１点に換算す
るよう変更することを決定した。 |
| （ｄ） |
７社は，前記（ｂ）及び（ｃ）の決定に基づくクォーターグループの
決定により各グループの持ち点の残高が少なくなったことか
ら，平成７年８月ころ，平成８年８月ころ及び平成９年１１月こ
ろ，それぞれ，作業部会を開催し，各グループの持ち点につい
て，別表２記載の各グループの持ち点をそれぞれの持ち点の残
高に加えることを決定した。 |
|
| ｂ |
７社は，平成６年１０月ころ以降，前記ａの各決定に基づき，作
業部会を開催してクォーターグループを決定し，さらに各クォー
ターグループにおいてクォーターを決定し，ほとんどすべての公
共物件用アルミサッシについて，クォーターとなった者が販売で
きるようにしていた。
なお，沖縄不二は，平成８年４月ころから平成１０年４月ころま
での間，作業部会に出席しておらず，公共物件用アルミサッシに
ついて，クォーターグループ及びクォーターを決定し，クォー
ターとなった者が販売できるようにする行為を行っていないが，
平成１０年５月２６日ころ開催された作業部会において，作業部会に
再び参加し，当該行為を行うことを了承した。 |
| ｃ |
平成１０年６月１６日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，７社は，同日以降，前記ａの
決定に基づき作業部会を開催して，クォーターグループ及び
クォーターを決定し，クォーターとなった者が販売できるように
する行為を取りやめている。 |
|
| （イ） |
防衛物件用アルミサッシ関係（平成１１年（勧）第４号） |
|
| ａ |
| （ａ） |
金秀アルミ，ＹＫＫＡＰ沖縄，名護鉄工所，沖縄三協アルミ
及び大建商事の５社（以下「５社」という。）並びに合資会社
沖繩豊和（以下「沖繩豊和」という。）及び不二サッシ株式会
社（以下「不二サッシ」という。）の７社（以下「７社」とい
う。）は，かねてから，防衛物件用アルミサッシ（防衛施設庁
那覇防衛施設局（以下「防衛施設局」という。）発注の自衛隊
及び米国軍が使用する建築物の建築工事（以下「防衛物件」と
いう。）に使用されるアルミサッシをいう。以下同じ。）の販売
価格の低落を防止するため，各社の営業責任者級の者による
「月曜会」又は「防衛部会」と称する会合（以下「防衛部会」
という。）を設け，防衛部会の話合いにおいて，防衛物件を受
注した建設業者に対しアルミサッシを優先的に販売すべき者
（以下「クォーター」という。）を定めてきたところ，平成７
年２月１３日ころ，沖縄県サッシ商工組合の会議室で開催した防
衛部会において，クォーターの決定方法等について次のとおり
決定した。
| （ⅰ） |
防衛物件用アルミサッシの見積価額を防衛施設局に提出す
る場合には，その物件名及び見積価額を防衛部会に報告する
こと。 |
| （ⅱ） |
前記（ｉ）により報告のあった物件及び防衛部会の席上で，防
衛物件用アルミサッシを建設業者が購入することが予定され
る旨が報告された物件について，その販売を希望する者が１
社である場合にはその者をクォーターとし，販売を希望する
者が２社以上である場合には，建設業者の意向及び防衛物件
用アルミサッシのシェアとして７社にそれぞれ配分する持ち
点の残高を勘案して，販売を希望する者の間の話合いにより
クォーターを決定すること。 |
| （ⅲ） |
前記（ⅱ）の７社の持ち点を別表３のとおりとし，クォーター
となった場合には，その者の持ち点から，見積価額１０００万円
を１点に換算して算出した点数を差し引くこと。 |
| （ⅳ） |
クォーター以外の者は，アルミサッシの販売活動を行わ
ず，建設業者から引き合いがあった場合は，クォーターと
なった者の見積価額より高い価額を提示すること。 |
| （ｖ） |
クォーター以外の者が防衛物件用アルミサッシを販売した
場合は，その者の持ち点から前記（ⅲ）により算出した点数の２
倍の点数を差し引くこと。
さらに，７社は，沖縄県内のアルミサッシ製造販売業者
が，アルミサッシに係る見積価額の積算方法を変更したこと
に伴い，平成７年３月ころ，沖縄県サッシ商工組合が，アル
ミサッシ製造販売業者等の見積価額の積算に供するため「参
考資料」と称する価格表（以下「参考資料」という。）を作
成して配布したことから，前記決定と合わせ，クォーターが
できるだけ高い価額でアルミサッシを販売できるようにする
ため，同年４月１８日ころ，同商工組合の会議室で開催した防
衛部会において，防衛物件用アルミサッシについて，防衛施
設局に提出する見積価額に係る積算基準を別表４のとおりと
することを決定した。 |
|
| （ｂ） |
７社は，前記ａの決定に基づくクォーターの決定により各社
の持ち点の残高が少なくなったことから，平成１０年３月１７日こ
ろ，防衛部会において，各社の持ち点について，別表３記載の
各社の持ち点をそれぞれの持ち点の残高に加えることを決定し
た。 |
|
| ｂ |
７社は，前項（a)の各決定に基づき，平成７年４月ころ以降，防
衛施設局に見積価額を提出するとともに，防衛部会を開催して
クォーターを決定し，ほとんどすべての防衛物件用アルミサッシ
について，クォーターとなった者ができるだけ高い価額で販売で
きるようにしていた。 |
| ｃ |
平成１０年６月１６日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，７社は，同日以降，前記ａの
決定に基づき防衛部会を開催して，クォーターを決定し，クォー
ターとなった者ができるだけ高い価額で販売できるようにする行
為を取りやめている。 |
|
|
| ウ |
排除措置 |
|
| （ア） |
公共物件用アルミサッシ関係 |
|
７社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
平成６年１０月ころ以降行っていた，公共物件用アルミサッシに
ついて，優先的に販売すべき者を決定し，その者が販売できるよ
うにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を公共物件用アルミサッシの販売先建設業者に周知徹
底させること。
| （ａ） |
平成６年１０月ころ以降行っていた，公共物件用アルミサッシ
の販売について，優先的に販売すべき者を決定し，その者が販
売できるようにしていた行為を取りやめている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，公共物件用アルミサッシの販売について，
優先的に販売すべき者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販
売活動を行う旨 |
|
| ｃ |
今後，共同して，公共物件用アルミサッシの販売について，優
先的に販売すべき者を決定しないこと。 |
|
| （イ） |
防衛物件用アルミサッシ関係 |
|
７社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
７社は，平成７年４月ころ以降行っていた，防衛物件用アルミ
サッシについて，優先的に販売すべき者を決定し，その者ができ
るだけ高い価額で販売できるようにしていた行為を取りやめてい
ることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を防衛施設局及び防衛物件用アルミサッシの販売先建
設業者に周知徹底させること。
| （ａ） |
平成７年４月ころ以降行っていた，防衛物件用アルミサッシ
の販売について，優先的に販売すべき者を決定し，その者がで
きるだけ高い価額で販売できるようにしていた行為を取りやめ
ている旨 |
| （ｂ） |
今後，共同して，防衛物件用アルミサッシの販売について，
優先的に販売すべき者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販
売活動を行う旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，防衛物件
用アルミサッシの販売について，優先的に販売すべき者を決定し
ないこと。 |
|
|
|
| （１０） |
三好塗装工業株式会社ほか１１５名に対する件及び第一塗工株式会社ほ
か６７名に対する件（平成１１年（勧）第５号及び平成１１年（勧）第６号） |
|
| ア |
関係人 |
|
|
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
愛知県等発注の塗装工事関係（平成１１年（勧）第５号） |
|
| ａ |
関係人１１６名及び合資会社平岩塗装工業所（以下「平岩塗装工
業所」という。）の１１７名（以下「１１７名」という。）は，遅くとも
平成７年４月１日以降（株式会社後藤塗装及び株式会社シンワに
あっては平成７年６月１６日ころ以降，株式会社シンエイライフに
あっては平成７年７月２６日ころ以降，有限会社東海塗装店にあっ
ては平成７年７月９日ころ以降，株式会社幸栄塗装及び株式会社
サントにあっては平成７年７月１０日ころ以降，株式会社杉村塗装
にあっては平成８年８月６日ころ以降，中電工事株式会社にあっ
ては平成８年９月２６日ころ以降，株式会社キョウドーにあっては
平成８年１１月２１日ころ以降，三建塗装工業株式会社及び有限会社
にしきみ塗装にあっては平成９年７月１０日ころ以降，杉山塗装株
式会社にあっては平成９年７月２３日ころ以降，株式会社外村塗装
工業所及び株式会社日本塗工にあっては平成９年１０月３０日ころ以
降。以下同じ。），後表記載の９土木事務所及び２港務所並びに愛
知県道路公社（以下これらを「愛知県等」という。）が指名競争
入札又は指名見積り合わせ（以下「指名競争入札等」という。）
の方法により発注する塗装工事（落札金額が１００万円未満の工事
を除く。以下「愛知県等発注の特定塗装工事」という。）につい
て，受注価格の低落防止等を図るため，
| （ａ） |
愛知県等から指名競争入札等の参加の指名を受けた場合は，
次の方法により，当該工事を受注すべき者（以下「受注予定
者」という）を決定する
| （ｉ） |
当該工事の落札予想金額を，あらかじめ定めたランク（落
札金額に応じた区分をいう。以下同じ。）に当てはめ，指名
業者のうち，当該ランクの持ち点（指名を受けた回数を基に
あらかじめ定めた一定の算定方法により算出した点数をい
う。以下同じ。）が最も多い者を受注予定者とする |
| （ⅱ） |
前記（ⅰ）において，持ち点が最も多い者が複数のときは，そ
のうち，当該ランクの工事について直近の受注から経過した
期間が最も長い者等を受注予定者とする |
|
| （ｂ） |
受注すべき価格は受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにしていた。
平岩塗装工業所は，平成８年３月３１日ころ以降，愛知県等発注
の特定塗装工事に係る事業活動を取りやめており前記合意に基づ
く行為を行っていない。 |
| ｂ |
ｌ１７名は，前記ａにより，愛知県等発注の特定塗装工事のほと
んどすべてを受注していた。 |
| ｃ |
平成１０年９月１日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，１１６名は，同日以降，前記ｂ
の合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにする行為を取りやめている。 |
|
| （イ） |
名古屋市発注の塗装工事関係（平成１１年（勧）第６号） |
|
| ａ |
関係人６８社及び平岩塗装工業所の６９社（以下「６９社」とい
う。）は，遅くとも平成７年４月１日以降（大南工業株式会社に
あっては平成９年９月１９日ころ以降。以下同じ。），名古屋市が指
名競争入札の方法により発注する土木局所管の塗装工事（以下
「名古屋市発注の特定塗装工事」という。）について，受注価格
の低落防止等を図るため，
| （ａ） |
名古屋市から指名競争入札の参加の指名を受けた場合は，次
の方法により，受注予定者を決定する
| （ｉ） |
当該工事の落札予想金額を，あらかじめ定めたランクに当
てはめ，指名業者のうち，当該ランクの持ち点が最も多い者
を受注予定者とする |
| （ⅱ） |
前記（ｉ）において，持ち点が最も多い者が複数のときは，そ
のうち，当該ランクの工事について直近の受注から経過した
期間が最も長い者等を受注予定者とする |
|
| （ｂ） |
受注すべき価格は受注予定者が定め，受注予定者以外の者
は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する |
旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにしていた。
平岩塗装工業所は，平成９年３月３１日ころ以降，名古屋市発注
の特定塗装工事に係る事業活動を取りやめており，前記合意に基
づく行為を行っていない。 |
| ｂ |
６９社は，前記ａにより，名古屋市発注の特定塗装工事のほとん
どを受注していた。 |
| ｃ |
平成１０年９月１日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，６８社は，同日以降，前記ａの
合意に基づき受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよう
にする行為を取りやめている。 |
|
|
| ウ |
排除措置 |
|
| （ア） |
愛知県等発注の塗装工事関係 |
|
１１６名に対し，次の措置を採るように命じた。
| ａ |
遅くとも平成７年４月１日以降行っていた愛知県等発注の特定
塗装工事について受注予定者を決定し，受注予定者が受注できる
ようにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を愛知県等に通知すること。
| （ａ） |
前記ａに基づいて採った措置 |
| （ｂ） |
今後，共同して，愛知県等発注の特定塗装工事について，受
注予定者を決定せず，各自がそれぞれ自主的に受注活動を行う
旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，愛知県等
が競争入札又は指名見積り合わせの方法により発注する塗装工事
（落札金額が１００万円未満の工事を除く。）について，受注予定者
を決定しないこと。 |
|
| （イ） |
名古屋市発注の塗装工事関係 |
|
６８社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
遅くとも平成７年４月１日以降行っていた名古屋市発注の特定
塗装工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注でき
るようにしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を名古屋市に通知すること。
| （ａ） |
前記ａに基づいて採った措置 |
| （ｂ） |
今後，共同して，名古屋市発注の特定塗装工事について，受
注予定者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に受注活動を行う
旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，名古屋市
が競争入札の方法により発注する土木局所管の塗装工事につい
て，受注予定者を決定しないこと。 |
|
|
|
| （１１） |
株式会社クボタほか２名に対する件（平成１１年（勧）第７号） |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
関係人３社は，かねてから，我が国におけるダクタイル鋳鉄管直
管の総需要数量に対する各社の受注すべき数量の基本的な割合を，
株式会社クボタ（以下「クボタ」という。）については６３パーセン
ト，株式会社栗本鐵工所（以下「栗本鐵工所」という。）について
は２７パーセント，日本鋳鉄管株式会社（以下「日本鋳鉄管」とい
う。）については１０パーセント（以下この割合を「基本配分率」と
いう。）とすることとし，これに基づき各年度ごとに前年度までの
各社の受注数量等を勘案した当該年度の総需要数量に対する各社の
受注すべき数量の割合（以下「年度配分率」という。）を決定して
いたところ，
| ａ |
３社は，平成９年５月上旬ころ，北海道地区，東北地区，東京
地区，中部地区，大阪地区及び九州地区と称する全国を区分した
６地区（以下「６地区」という。）における平成９年度のダクタ
イル鋳鉄管直管の需要見込数量を把握した上，平成９年６月１０日
ころから同月２０日ころまでの間，日本鋳鉄管の本店会議室又は栗
本鐵工所が借用した東京都港区に所在する貸会議室において，３
社の東京地区の営業担当課長級の者による会合を数度にわたり開
催し，
| （ａ） |
ダクタイル鋳鉄管直管の前記６地区における需要見込数量に
基づいて平成９年度の我が国におけるダクタイル鋳鉄管建管の
総需要見込数量を算出し，６地区のうち東京地区を除く５地区
における各社の受注すべき数量の割合（以下６地区の地区ごと
の各社の受注すべき数量の割合を「地区配分率」という。）を
取りまとめ， |
| （ｂ） |
前記（ａ）の総需要見込数量に各社の基本配分率をそれぞれ乗じ
て算出した数量に各社の平成７年度及び平成８年度の受注数量
等を勘案した数量を加減して算出した平成９年度の各社の受注
見込数量の前記（ａ）の総需要見込数量に対する割合，すなわち，
クボタについては６２．９１パーセント，栗本鐵工所については
２６．９５パーセント，日本鋳鉄管については１０．１４パーセントを平
成９年度の年度配分率とするとともに， |
| （ｃ） |
前記（ｂ）の各社の受注見込数量から，東京地区を除く５地区の
地区配分率に基づく各社の受注見込数量の合計を差し引いた残
余に占める各社の受注見込数量の割合を東京地区の地区配分率
とした上で，平成９年度の年度配分率，６地区における地区配
分率等を内容とする計画案を作成した。 |
|
| ｂ |
３社は，平成９年７月９日ころ，東京都新宿区所在の日本水道
協会会議室で開催した各社の営業担当部長級の者及び東京地区の
営業担当課長級の者の会合において，平成９年度の年度配分率を
前記ａの計画案に基づくものとすることを決定し，平成９年度末
までに各社においてそれぞれの受注数量の総需要数量に対する割
合を前記決定に係る平成９年度の年度配分率に合致させるよう受
注数量の調整を行うことを合意した。 |
|
| （イ） |
３社は，前記（ア）ｂの合意に基づき，ダクタイル鋳鉄管直管に係る
３社と販売業者との間及び販売業者と建設業者との間のそれぞれの
取引関係が固定的であることを利用し，これを維持しつつ，毎月の
受注数量を相互に連絡して，各社の年度当初からの受注数量と年度
配分率に基づく数量との差異を確認した上で，水道事業又は水道用
水供給事業を経営する地方公共団体等（以下「水道事業者」とい
う。）が競争入札の方法により発注するダクタイル鋳鉄管直管につ
いて，物件ごとの受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるよ
うにするなど，各社のダクタイル鋳鉄管直管の受注数量の調整を行
うことにより，平成９年度の年度配分率にほとんど一致する割合で
ダクタイル鋳鉄管直管を受注していた。 |
| （ウ） |
平成１０年５月１３日，本件について，当委員会が独占禁止法の規定
に基づき審査を開始したところ，３社は，平成１０年度以降は前記（ア）
記載の行為と同様の行為を行っていない。 |
|
| ウ |
排除措置 |
|
３社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| （ア） |
共同して，平成９年度における我が国のダクタイル鋳鉄管直管の
総需要数量に対する各社の受注すべき数量の割合を決定して，同年
度末までに総需要数量に対する各社の受注数量の割合が前記決定し
たものとなるよう受注数量の調整を行う旨を合意し，競争入札の方
法により発注されるダクタイル鋳鉄管直管について受注予定者を決
定し受注予定者が受注できるようにするなどにより各社の受注数量
を調整していた行為と同様の行為を行っていないことを確認するこ
と。 |
| （イ） |
次の事項をダクタイル鋳鉄管直管の販売業者及び需要者並びに自
社の従業員に周知徹底させること。
| ａ |
前記（ア）に基づいて採った措置 |
| ｂ |
今後，共同して，ダクタイル鋳鉄管直管の総需要数量に対する
各社の受注すべき数量の割合を決定して，その受注数量の割合と
なるよう競争入札の方法により発注されるダクタイル鋳鉄管直管
について受注予定者を決定し受注予定者が受注できるようにする
などにより各社の受注数量の調整を行わず，各社がそれぞれ自主
的に受注活動を行う旨 |
|
| （ウ） |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，ダクタイル
鋳鉄管直管の総需要数量に対する各社の受注すべき数量の割合を決
定してはならず，その受注数量の割合となるよう競争入札の方法に
より発注されるダクタイル鋳鉄管直管について受注予定者を決定
し，受注予定者が受注できるようにするなどにより各社の受注数量
の調整を行わないこと。 |
|
|
| （１２） |
タカラスタンダード株式会社ほか６社に対する件及びトーヨー工業株
式会社ほか５名に対する件（平成１１年（勧）第８号及び平成１１年（勧）
第９号） |
|
| ア |
関係人 |
|
 |
| イ |
違反事実等 |
|
| （ア） |
住宅・都市整備公団関係（平成１１年（勧）第８号） |
|
| ａ |
関係人７社は，かねてから，住宅・都市整備公団が茨城県，埼
玉県，千葉県，東京都及び神奈川県の区域において新築及び建替
えにより建設する集合住宅（賃貸用特定分譲住宅を除く。）に設
置されるキッチン（取付工事を伴う場合は，当該工事を含む。以
下「首都圏における公団住宅用キッチン」という。）の販売方策
を検討してきたところ，遅くとも平成９年４月以降，首都圏にお
ける公団住宅用キッチンについて，販売価格の低落防止等を図る
ため，
| （ａ） |
各社の部長級及び課長級の者による会合を開催し，年度ごと
に
| （ⅰ） |
首都圏における公団住宅用キッチンの総販売数量に占める
各社の販売すべき数量の割合（以下「販売比率」という。）
を定め |
| （ⅱ） |
建設業者又は販売業者から見積り依頼が見込まれる首都圏
における公団住宅用キッチンの物件の一覧表を作成し，販売
比率により各社に配分する数量（以下「配分数量」とい
う。）を算定し |
| （ⅲ） |
配分数量に基づき，販売希望の有無，建設業者との取引の
継続性等を勘案して前記（ⅱ）の一覧表に記載された物件を各社
に割り振り |
当該物件の割り振りを受けた者を優先的に販売すべき者（以下
「チャンピオン」という。）とする |
| （ｂ） |
前記（ａ）によりチャンピオンとされた者以外の者が，建設業者
の意向等により自社が販売することに関し当該チャンピオンの
了解を得るなどした物件については，その者を新たなチャンピ
オンとする |
| （ｃ） |
チャンピオン以外の者は，他の者がチャンピオンとなった物
件について，販売活動を自粛し，建設業者又は販売業者から見
積り依頼があったときはチャンピオンから連絡を受けた当該
チャンピオンの見積価格より高い価格を提示するなどの方法に
より，チャンピオンが販売できるように協力する |
| （ｄ） |
チャンピオン以外の者が，チャンピオンの見積価格より低い
価格を提示するなどにより販売した物件があったときは，ペナ
ルティーとして，次年度の各社の配分数量を定める際に，当該
物件に係る数量をその者の配分数量から差し引くとともに，当
該数量をチャンピオンの配分数量に加える |
旨の合意の下に，チャンピオンを決定し，チャンピオンが販売で
きるようにしていた。 |
| ｂ |
７社は，前記ａにより，首都圏における公団住宅用キッチンの
大部分を販売していた。 |
| ｃ |
クリナップ株式会社は，平成１０年４月１５日，各社の部長級及び
課長級の者による総会と称する会合において，前記ａの合意から
離脱した。 |
| ｄ |
平成１０年６月１９日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，７社のうちクリナップ株式会
社を除く６社は，同日以降，前記ａの合意に基づきチャンピオン
を決定し，チャンピオンが販売できるようにする行為を取りやめ
ている。 |
|
| （イ） |
東京都関係（平成１１年（勧）第９号） |
|
| ａ |
関係人６社は，かねてから，東京都が新築及び建替えにより建
設する都営住宅（戸数が２０戸以下のものを除く。）に設置される
集合住宅用キッチン（取付工事を伴う場合は，当該工事を含む。
以下「都営住宅用キッチン」という。）の販売方策を検討してき
たところ，遅くとも平成９年４月以降，都営住宅用キッチンにつ
いて，販売価格の低落防止等を図るため
| （ａ） |
各社の部長級及び課長級の者による会合を開催し，年度ごと
に
| （ⅰ） |
都営住宅用キッチンの総販売数量に占める各社の販売すべ
き数量の割合（以下「販売比率」という。）を定め |
| （ⅱ） |
建設業者又は販売業者から見積り依頼が見込まれる都営住
宅用キッチンの物件の一覧表を作成し，販売比率により各社
に配分する数量（以下「配分数量」という。）を算定し |
| （ⅲ） |
配分数量に基づき，販売希望の有無，建設業者との取引の
継続性等を勘案して前記（ⅱ）の一覧表に記載された物件を各社
に割り振り |
当該物件の割り振りを受けた者を優先的に販売すべき者（以下
「チャンピオン」という。）とする |
| （ｂ） |
前記（ａ）によりチャンピオンとされた者以外の者が，建設業者
の意向等により自社が販売することに関し当該チャンピオンの
了解を得るなどした物件については，その者を新たなチャンピ
オンとする |
| （ｃ） |
チャンピオン以外の者は他の者がチャンピオンとなった物
件について，販売活動を自粛し，建設業者又は販売業者から見
積り依頼があったときはチャンピオンから連絡を受けた当該
チャンピオンの見積価格より高い価格を提示するなどの方法に
より，チャンピオンが販売できるように協力する |
| （ｄ） |
チャンピオン以外の者が，チャンピオンの見積価格より低い
価格を提示するなどにより販売した物件があったときは，ペナ
ルティーとして，次年度の各社の配分数量を定める際に，当該
物件に係る数量をその者の配分数量から差し引くとともに，当
該数量をチャンピオンの配分数量に加える |
旨の合意の下に，チャンピオンを決定し，チャンピオンが販売で
きるようにしていた。 |
| ｂ |
６社は，前記ａにより，都営住宅用キッチンの大部分を販売し
ていた。 |
| ｃ |
クリナップ株式会社は，平成１０年４月１５日，各社の部長級及び
課長級の者による総会と称する会合において，前記ａの合意から
離脱した。 |
| ｄ |
平成１０年６月１９日，本件について，当委員会が独占禁止法の規
定に基づき審査を開始したところ，６社のうちクリナップ株式会
社を除く５社は，同日以降，前記ａの合意に基づきチャンピオン
を決定し，チャンピオンが販売できるようにする行為を取りやめ
ている。 |
|
|
| ウ |
排除措置 |
|
| （ア） |
住宅・都市整備公団関係 |
|
７社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
遅くとも平成９年４月以降行っていた，首都圏における公団住
宅用キッチンについて，建設業者又は販売業者から見積り依頼が
見込まれる物件ごとに優先的に販売すべき者を決定し，その者が
販売できるようにしていた行為を取りやめていることを確認する
こと。 |
| ｂ |
次の事項を首都圏における公団住宅用キッチンの取引先に周知
徹底させること。
| （ａ） |
前記ａに基づいて採った措置 |
| （ｂ） |
今後，共同して，首都圏における公団住宅用キッチンについ
て，優先的に販売すべき者を決定せず，各社がそれぞれ自主的
に販売活動を行う旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，首都圏に
おける公団住宅用キッチンについて，優先的に販売すべき者を決
定しないこと。 |
| （注） |
クリナップ株式会社については，勧告を応諾しなかったの
で，審判開始決定が行われた。 |
|
| （イ） |
東京都関係 |
|
６社に対し，次の措置を採るよう命じた。
| ａ |
遅くとも平成９年４月以降行っていた，都営住宅用キッチンに
ついて，建設業者又は販売業者から見積り依頼が見込まれる物件
ごとに優先的に販売すべき者を決定し，その者が販売できるよう
にしていた行為を取りやめていることを確認すること。 |
| ｂ |
次の事項を都営住宅用キッチンの取引先に周知徹底させるこ
と。
| （ａ） |
前記ａに基づいて採った措置 |
| （ｂ） |
今後，共同して，都営住宅用キッチンについて，優先的に販
売すべき者を決定せず，各社がそれぞれ自主的に販売活動を行
う旨 |
|
| ｃ |
今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，都営住宅
用キッチンについて，優先的に販売すべき者を決定しないこと。 |
| （注） |
クリナップ株式会社については，勧告を応諾しなかったの
で，審判開始決定が行われた。 |
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