第7章 経済及び事業活動の実態調査

第1 概 説

 当委員会は,競争政策の運営に資する目的から,経済力集中の実態,主要
産業の実態等について調査を行っている。平成10年度においては,独占的状
態調査,企業集団実態調査(第6次調査),専門職業(司法書士・行政書
士)の広告規制等に関する実態調査,建設業団体が作成する価格表に関する
実態調査等を行った。

第2 独占的状態調査

 独占禁止法第8条の4は,独占的状態に対する措置について定めている
が,当委員会は,同法第2条第7項に規定する独占的状態の定義規定のう
ち,事業分野に関する考え方について,ガイドラインを公表しており,その
別表には,独占的状態の国内総供給価額要件及び市場占拠率要件(国内総供
給価額が1000億円超で,かつ,上位1社の市場占拠率が50%超又は上位2社
の市場占拠率の合計が75%超)に該当すると認められる事業分野並びに今後
の経済事情の変化によってはこれらの要件に該当することとなると認められ
る事業分野が掲げられている。
 当委員会は,市場構造要件について調査を実施し,国内総供給価額及び市
場占拠率に関する平成8年の調査結果を踏まえてガイドライン別表の改定を
行い,平成11年7月1日から実施した。
 この結果,新たにタイル製造業,数値制御装置製造業,家庭用テレビゲー
ム機製造業の3事業分野が別表に掲載され,チューインガム製造業,写真用
印画紙製造業,ボタン電話装置製造業の3事業分野が別表から削除されるこ
ととなった。改定後の別表掲載事業分野数は24である(第1表)。
 これらの別表に掲載された事業分野については,公表資料及び通常業務で
得られた資料の整理・分析を行うとともに,特に集中度の高い業種について
は,生産,販売,価格,製造原価,技術革新等の動向,分野別利益率等につ
いて,関係企業から資料の収集,事情聴取等を行うことにより,独占禁止法
第2条第7項第2号(新規参入の困難性)及び第3号(価格の下方硬直性,
過大な利益率,過大な販売管理費の支出)の各要件に則し,企業の動向の監
視に努めた。




第3 企業集団の実態について〜第6次調査〜

調査の趣旨
 我が国において企業集団あるいは企業グループといわれるものは種々あ
るが,三井,三菱及び住友(旧財閥系企業集団)並びに芙蓉,三和及び第
一勧銀(銀行系企業集団)の各グループについては,その規模,影響力等
から,特に六大企業集団と呼ばれている。
 当委員会では,六大企業集団が我が国経済に占める地位,企業集団メン
バー間の資本的・人的な結び付きの状況や取引状況等の実態及び動向を把
握するため,昭和52年以降,継続的に調査を行ってきている。
 また,近年では,企業集団については系列問題の一つとして取り上げら
れているところである。
 このような状況の中で当委員会は,競争政策の観点から,六大企業集団
の我が国経済に占める地位,メンバー企業の集団としての結び付きの状況
及び企業集団とそのメンバー企業の最近の活動状況を把握することを目的
として,本調査を実施し,平成10年10月,調査結果を公表した。
調査方法
(1) 調査の対象企業
 六大企業集団調査では,従来,六大企業集団の社長会メンバー企業を
調査対象としていたが,今回は,必要に応じて社長会メンバー企業の子
会社を調査対象に加えて調査を行った。今回新たに調査対象とした社長
会メンバー企業の子会社は,社長会メンバー企業の直接出資比率が50%
以上であり,かつその子会社株が上場(店頭登録を含む。)されている
ものに限定した。
 社長会のメンバー企業及び今回調査対象となった社長会のメンバー企
業の子会社数は,第1表のとおりである。

(2) 対象年次
 今回の調査対象年次は,原則として,調査対象企業の平成8年7月1
日から平成9年6月末日までの間に決算期が到来した事業年度(以下
「平成8年度」という。)である。
調査結果
(1) 六大企業集団の地位(第2表)
 平成8年度における六大企業集団の我が国経済に占める地位につい
て,金融機関を除く六大企業集団メンバーの企業数,資本金,総資産,
純資産,売上高,経常利益及び当期利益の,我が国の金融機関を除く
法人企業全体に対する比率をみると,企業数では0.0064%を占めるに
すぎないが,資本金では14.09%,総資産では11.43%,純資産では
15.70%,売上高では12.54%,経常利益では13.76%,当期利益では
18.45%となっており,依然として大きい地位を占めている。
 しかしながら,平成4年度と比較すると,企業数,資本金,総資産及
び売上高に係る比率が低下している。
 金融機関を除く六大企業集団メンバー企業に今回の調査において新た
に調査対象として追加したメンバー企業の子会社(111社)を含めた我
が国経済に占める地位と,子会社を含めない六大企業集団メンバー企業
のみの地位を資本金,総資産及び売上高に係る比率で比較すると,子会
社を含めた場合の方が資本金で0.96ポイント,総資産で0.56ポイント,
売上高で0.63ポイントそれぞれ高くなっている。

(2) 企業集団におけるメンバー企業間の関係
株式所有の状況(第3表)
 各企業集団について,企業集団メンバー企業がその株式を所有して
いる同一企業集団メンバー企業数の当該企業集団メンバー企業数に対
する比率(株式所有関係率)をみると,六大企業集団平均では,昭和
56年度以降50%台で推移しているものの,企業集団メンバー企業が同
一企業集団のメンバー企業の株式を所有している場合における1社当
たりの持株率の平均(平均持株率)をみると,六大企業集団平均で
は,平成8年度には1.38%となっており,低下傾向にある。
 また,各企業集団について,企業集団メンバー企業が同一企業集団
のメンバー企業によって所有されている株式の比率の平均(集団内
株式所有率)をみると,六大企業集団平均では,平成8年度には
21.37%となっており,昭和56年度をピークに低下傾向にある。

上位株主の状況
 平成8年度における各企業集団メンバー企業の株主上位20位に占
める同一企業集団メンバー企業の比率は,六大企業集団平均では,
27.46%となっている。
 また,各企業集団メンバー企業の株主上位20位の持株率の合計を六
大企業集団平均でみると,49.66%となっており,そのうちの4割弱
(38.36%)を同一企業集団メンバー企業である株主が占めている。
 なお,六大企業集団メンバー企業の株主上位20位のうち,外国企業
は,平成4年度の65社から平成8年度には264社(重複あり)へと大
幅に増加している。264社の合計の持株数は,六大企業集団メンバー
企業の発行済株式総数の約2.7%を占めている。
役員派遣等の状況(第4表)
 各企業集団メンバー企業のうち同一企業集団メンバー企業からの派
遣役員を受け入れている企業の当該企業集団メンバー企業数に対する
比率を六大企業集団平均でみると,平成4年度の59.93%から平成8
年度には48.60%へと低下しており,初めて50%を下回った。
 また,同一企業集団メンバー企業から派遣されている役員の当該企
業集団メンバー企業の役員総数に対する比率を六大企業集団平均でみ
ると,平成4年度の5.83%から平成8年度には3.72%へと低下してい
る。
 なお,平成5年の商法改正に伴い創設された社外監査役についてみ
ると,六大企業集団のメンバー企業における平成8年度の社外監査役
の総数は362人である。出身母体の内訳をみると,同一企業集団メン
バー企業の出身者が41.43%と最も多く,自社の元役員・従業員と合
わせると約3分の2(65.47%)を占めている。

金融機関を除く六大企業集団メンバー企業の資金調達の状況
(ア) 資金調達方法別状況(第5表)
 金融機関を除く企業集団メンバー企業の資金調達の状況をみる
と,社債の発行による資金調達のウェイトが大きくなってきている。

(イ) 借入金の状況(第6表)
 金融機関を除く企業集団メンバー企業の総借入金に対する同一企
業集団内の金融機関からの借入金(長期借入金と短期借入金の合
計)の比率(借入金依存率)を六大企業集団平均でみると,平成4
年度の19.52%から平成8年度には21.08%へと上昇している。

貸出(融資)の状況
 同一企業集団メンバー企業への貸出額の金融機関の総貸出額に対す
る比率を示す貸出金依存率を金融機関全体の六大企業集団平均でみる
と,平成4年度の3.72%から平成8年度には2.41%へと低下してい
る。
企業集団における取引の状況(第7表)
 平成8年度における同一企業集団メンバー企業への売上高の総売上
高に対する比率(集団内売上比率)及び同一企業集団メンバー企業か
らの仕入高の総仕入高に対する比率(集団内仕入比率)を六大企業集
団平均でみると,集団内売上比率は6.44%,集団内仕入比率は7.47%
で,いずれも低下傾向にある。そして,そのうちの6割強(集団内売
上げ,集団内仕入れとも約64%)を総合商社への売上げ又は総合商社
の仕入れが占めている。
 なお,六大企業集団メンバー企業のみの集団内取引と六大企業集団
メンバー企業に子会社を含めた集団内取引の状況を比較すると,子会
社を含めた場合には,集団内売上比率では2.04ポイント,集団内仕入
比率では2.22ポイント高くなっている。

総合商社の取引状況
 各企業集団に属する総合商社の取引高の同一企業集団メンバー企業
の総取引高に対する比率を,六大企業集団平均でみると,売上高で
は平成4年度の51.37%から平成8年度には42.78%,仕入高では
59.15%から50.76%へと低下している。
 平成8年度における総合商社の集団内取引の状況を六大企業集団
平均でみると,集団内売上比率では2.83%,集団内仕入比率では,
9.45%となっている。
特定の商品の取引状況(第8表)
 特定の商品(乗用車,電子計算機・ソフトウェア,建築物等)につ
いて,同一企業集団メンバー企業の商品の保有比率や発注比率から企
業集団メンバー企業の結び付きをみると,乗用車は昭和57年度調査と
比較して低下したが,依然として同一企業集団メンバー企業のメー
カーのものを保有する傾向が強く,電子計算機は平成2年度調査と比
較して上昇した企業集団と低下した企業集団とがみられたが,企業集
団によっては同一企業集団メンバー企業のメーカーのものを保有する
傾向が強いところもある。他方,今回初めて調査したソフトウェアの
集団内取引の状況は概して低率であり,また,建築物等の同一企業集
団メンバー企業への発注比率は企業集団によって23.22%から3.20%
まで差異がみられたが,比較的低率である。

(3) 企業集団の構成等
企業集団の構成
 六大企業集団の社長会は,いずれも同一企業集団メンバー企業の社
長(企業集団によっては社長のほか,相談役,会長)を出席資格者と
しており,毎月1回(第一勧銀グループは,3か月に1回)定期的に
開催されている。社長会は,メンバー企業間の親睦や懇親,一般的な
情報交換を目的としており,個別企業の事業内容についての話合いや
決議を行うことはないとされている。
 また,各企業集団は,社長会及び社長会に関連する会合以外にも各
種の会合を設けている。これらの会合は,原則として,社長会から独
立して運営されているが,その結果を社長会へ報告を行うものと,特
に報告を行わないものに大別できる。
 上記の会合のほか,新製品及び新規事業の紹介等を目的とした会合
等が多様な分野にわたって開催されており,各企業集団メンバー企業
以外の企業が参加している場合もある。
企業集団への加入目的等
 各企業集団のメンバー企業が社長会へ加入している目的・動機につ
いてみると,六大企業集団のうち「会員相互間の情報交換・親睦を図
る」とする企業が53.8%と半数以上を占めている。
 企業集団に属するメリットについては,「情報交換ができる」
(83.5%),「信用が高まり,ビジネスチャンスが広がる」(48.4%),
「集団として,又はメンバー企業に蓄積された情報・ノウハウを活用
できる」(44.0%)等となっている。
 また,その他の回答として,長期化する景気停滞の状況を反映し,
「経営危機の際に救済・支援が受けられる」ことをメリットに挙げて
いる企業があった。
(4) 大規模プロジェクト・新規事業分野と企業集団・メンバー企業のかか
わりについて
大規模プロジェクト
 各企業集団メンバー企業から報告された最近10年以内に着手した大
規模プロジェクト(合計66件)のほとんどは,同一企業集団外の企業
も多く参加しているものであった。これらの主な内容は,情報通信関
係,資源開発関係,合弁施設の建設運営関係など様々な分野にわたっ
ており,これらはプロジェクトを推進した結果として合弁事業・共同
出資事業の実施にまで至ったケースが多い。
 一方,同一企業集団外の企業も多く参加しているプロジェクトにつ
いて,同一企業集団外の企業も参加する理由として,必要な資金が多
額であるためのリスクの分散,技術・ノウハウを持つ企業の参加,地
域的に重要なプロジェクトゆえの地元有力企業の参加等が挙げられて
いる。
新規事業
 各企業集団メンバー企業が新規事業展開を何らかの形で考えている
とする回答は153社からあり,展開するに際しては,単独で事業展開
を行う場合と共同出資で事業展開を行う場合とがあった。共同出資で
行う場合は,パートナーを事前に企業集団メンバー企業だけに限定し
ているわけではなく,事業の性格等に応じケースバイケースでパート
ナーを選択して事業展開を考えている状況がうかがわれた。
(5) まとめ
 このように,社長会メンバー企業を構成企業とする六大企業集団につ
いては,一定の株式の持合い,役員派遣及び密接な取引関係がみられる
ものの,資本関係,人的関係,資金等の融資関係における集団内企業の
結合の程度は低下し,集団内取引関係の程度も低下しており,各企業集
団メンバー企業の結び付きは総じて徐々に弱まる傾向がみられる。
 しかしながら,六大企業集団の我が国経済に占める地位は依然として
大きなウェイトを占めており,少数の企業(0.0064%)から成る六大企
業集団によって我が国経済活動全体の1割以上を占めるという状況は依
然続いている。また,それぞれの業種においていずれも有力な企業がメ
ンバー企業となっていることから,今後とも,企業集団の人的・資本的
な結び付き及び集団内取引関係や,事業支配力の状況等を見守っていく
必要がある。
 特に,最近では不況が深刻化・長期化する中で,企業集団に属する企
業の経営危機の際の救済・支援を企業集団として行う例がみられつつあ
る。企業集団に属しているメリットとして「経営危機の際の救済・支
援」が挙げられていることからも,このような面において企業集団内の
メンバー企業間の結び付きが一層増していくことも考えられ,注視して
いく必要がある。
 このため,当委員会としては,今後とも定期的に六大企業集団の実態
を調査し,集団としての結び付きの状況や活動の状況の把握に努めてい
く方針である。
 なお,企業集団及びそのメンバー企業においても,企業集団の実態や
取引慣行,企業行動等を一層透明化するよう努力することが期待され
る。