第16章 広報及び相談に関する業務

第1 広 報

 平成10年度における広報業務の主なものは次のとおりである。

記者会見
 事務総長定例記者会見を毎週水曜日に行った。
新聞発表
 当委員会は,必要に応じ,独占禁止法,下請法及び景品表示法の運用状
況等について新聞発表を行っている。
 平成10年度においては,独占禁止法違反に対する勧告・警告・課徴金納
付命令,景品表示法違反に対する排除命令,各種研究会報告書の公表,事
業者・事業者団体の活動に関する相談事例等148件について新聞発表を
行った。
 そのほか,公正取引委員会ホームページの作成・改定を行った。
広報資料の作成・配布
 独占禁止法や当委員会に対する一般の理解を深めるため,「独占禁止法
ガイドブック」,「下請取引のルール」,「表示と景品のルール」,「やさしい
独占禁止法ガイド」,「公正取引委員会」及び「事業者団体相談ガイド」を
作成し,事業者や一般消費者等に広く配布した。
 また,景品表示法を解説したビデオ「安心のお買い物−景品表示法と消
費者のくらし−」を作成し,地方公共団体,消費生活センター等に配布
し,事業者や一般消費者等の利用に供することとした。
海外向け広報
 当委員会は,我が国独占禁止法の運用状況等を積極的に海外に紹介して
いる。
 平成10年度においては,英文パンフレット「How THE JAPAN FAIR
TRADE COMMISSION Ensures A Robust Economy」の作成・配
布及び公正取引委員会英文ホームページ(http://www.jftc.admix.
go.jp/e‐page/f_home.htm)の更新を行った。また,米国において我
が国競争政策についての講演(平成10年10月及び11月)を行った。そのほ
か,種々の調査報告書等について在日大使館等からの問い合わせに応じ,
説明等を行った。
 なお,当委員会の英文広報誌「FTC/Japan Views」は,平成10年3
月発行の第31号をもって,廃刊され,その後,英文広報資料は上記ホーム
ページに掲載することとしている。

第2 地方有識者との懇談会

開催趣旨
 本懇談会は,地方有識者と当委員会の委員長又は委員との懇談及び講演
会を通して,競争政策についてより一層の理解を求めるとともに,幅広い
意見,要望を把握し,今後の競争政策の有効かつ適切な推進に資するた
め,昭和47年9月以降,毎年,全国各地において開催しているものであ
る。
開催状況
 平成10年度においては,10月6日と10月8日に,全国8都市(札幌,青
森,新潟,金沢,京都,山口,松山及び長崎)において,「経済の構造変
化と独占禁止法」をテーマとする講演会を開催するとともに,当委員会の
最近の活動状況等について各地の主要経済団体等の有識者と当委員会の委
員との意見交換を行った。

第3 独占禁止法及び関係法令に関する相談

 独占禁止法,下請法,景品表示法その他関係法令に関する一般の質問に対
しては,文書又は口頭をもって回答しており,平成10年度においては,不当
な取引制限,不公正な取引方法及び事業者団体の活動に関する相談が多かっ
た。その他,国際契約,合併・営業譲受け,下請取引,過大な景品,不当な
表示等に関する相談が寄せられた。