附属資料

 組織・予算関係

1−1 機構・定員
(1)  当委員会及び事務総局の準拠法規は,独占禁止法第27条第1項(委員
会の設置),第27条の2(委員会の所掌事務),第29条第1項(委員会の
組織),第35条(事務総局の設置),第35条の2第1項(地方事務所の設
置)及び同第2項(支所の設置)の各規定である。
 平成11年4月には,職員の効率的な人事管理体制を整備するため,事
務総局に官房人事課を置くとともに,会計関係事務を官房総務課の所轄
事務とするため所要の規定の整備がなされた。また,事務の円滑な処理
を図るため,事務総局の官房に置かれる参事官の存置期限を平成14年3
月31日まで延長がなされた(公正取引委員会事務総局組織令の一部を改
正する政令(平成11年政令第84号))。
 また,人事管理機能の強化及び職員に対する研修制度の充実を図るた
め,官房人事課に企画官を新設するとともに,会計関係事務を適正かつ
効率的に執行するため,官房総務課に会計調整官が設置された(公正取
引委員会事務総局組織規則の一部を改正する総理府令(平成11年総理府
令第27号))。
(2)  当委員会は,独占禁止法第29条第1項の規定により委員長及び委員4
人をもって組織することとされている。また,公正取引委員会事務総局
の職員の定員は,行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第
33号)第2条の規定に基づく行政機関職員定員令(昭和44年政令第121
号)第1条第2項の表に定められている。
 平成10年度においては,平成10年4月に行政機関職員定員令の一部改
正(平成10年政令第127号)が行われ,公正取引委員会事務総局の職員
の10年度末の定員は,552人(平成9年度末545人)と定められた。
1−2表 公正取引委員会の構成
1−3表 人事異動(平成10年度,管理職以上)


1−4表 公正取引委員会の予算額(平成10年度,補正後)