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当委員会及び事務総局の準拠法規は，独占禁止法第２７条第１項（委員会の設置），第２７条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項（委員会の組織），第３５条（事務総局の設置），第３５条の２第１項（地方事務所の設置）及び同第３項（支所の設置）の各規定である。
平成１３年４月には，政策評価，情報公開及び広報に係る体制を整備・充実するため、官房総務課に企画官が新設され，また，民民規制，地方規制等に係る業務の効率的な処理体制を整備・充実するため，中部事務所に総務管理官が新設された（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令（平成１３年総務省令第５２号））。 |
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当委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により委員長及び委員４人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭和４４年法律第３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第１２１号）において定められている。
平成１２年度においては，平成１２年３月に行政機関職員定員令の一部改正（平成１２年政令第１３９号）が行われ，新府省の編成まで（平成１３年１月５日まで）の間における公正取引委員会事務総局の職員の定員は５６４人（平成１１年度末５５８人）と定められた。また，平成１２年１２月に行政機関職員定員令の一部改正（平成１２年政令第４９６号）が行われ，新府省の編成（平成１３年１月６日）から平成１２年度末までの間における公正取引委員会事務総局の職員の定員は５６４人と定められた。 |
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