平成12年度


第1部 総論

第1 概説
第2 業務の大要

第2部 各論

      
第1章  独占禁止法制の動き
第1 独占禁止法改正に伴う政令の制定・改正
第2 その他の所管法令の改正
第3 独占禁止法と他の経済法令等との調整
第4 独占禁止法研究会における検討
第2章 違反被疑事件の審査及び処理
第1 違反被疑事件の審査及び処理の状況
第2 勧告等の法的措置
第3 警告
第4 課徴金
第5 監査
第6 告発
第3章 審判及び訴訟
第1 審判
第2 審判審決
第3 同意審決
第4 課徴金納付命令審決
第5 訴訟
第4章 規制改革・競争政策に関する調査・提言等
第1 概説
第2 経済の構造的変化と今後の競争政策の在り方に関する調査・提言
第3 公益事業分野等における規制改革に関する調査・提言
第4 独占禁止法適用除外制度
第5章 IT革命に対応した競争政策上の取組
第1 電気通信事業分野における新規参入妨害事件
第2 電気通信事業分野における競争政策上の課題
第3 企業間電子商取引市場の設立に関する相談事例
第4 消費者向け電子商取引への対応
第5 下請取引における情報通信技術の利用に関する規定の整備
第6 電子政府の実現に向けた取組
第6章 法運用の透明性の確保と独占禁止法違反行為の未然防止
第1 概説
第2 事業活動に関する相談状況
第3 入札談合への取組
第7章 価格の同調的引上げに関する報告の徴収
第1 概説
第2 運用基準別表の改定
第3 価格の同調的引上げ理由の報告徴収
第8章 経済及び事業活動の実態調査
第1 概説
第2 独占的状態調査
第3 自動車整備事業等に関する実態調査
第4 流通構造の変化と情報技術の利用に関する実態調査
―消費財の流通を中心に―
第5 建設業関連団体による「積算資料」,「建設物価」等への価格掲載について
第6 貨物自動車運送業及びソフトウェア開発業における委託取引に関する実態調査
第7 官公庁等の情報システム調達における安値受注について
第9章 持株会社・株式保有・役員兼任・合併・営業譲受け等
第1 概説
第2 持株会社
第3 株式保有
第4 合併・営業譲受け等
第5 主要な事例
第10章 不公正な取引方法の指定
第1 概説
第2 規制改革後の市場における公正な競争秩序の確保に関する取組について
第11章 再販適用除外制度
第1 概説
第2 著作物再販制度の取扱い
第12章 事業者団体
第1 概説
第2 事業者団体の届出状況
第3 協同組合の届出状況
第13章 下請法に関する業務
第1 概説
第2 違反事件の処理
第3 下請代金の支払状況等
第4 下請法の普及・啓発等
第5 建設業の下請取引における不公正な取引方法の規則
第14章 景品表示法に関する業務
第1 概要
第2 違反事件の処理
第3 公正競争規約制度
第4 都道府県との関係の見直し
第5 景品表示法による消費者行政の推進
第15章 消費者取引に関する業務
第1 概要
第2 消費者取引の適正化
第3 消費者モニター制度
第16章 国際関係業務
第1 独占禁止協力協定
第2 二国間意見交換
第3 二国間協議への対応
第4 多国間関係
第5 海外の競争当局等に対する技術協力
第6 海外調査
第17章 広報及び相談に関する業務等
第1 広報
第2 地方有職者との懇談会
第3 独占禁止政策協力委員会議
第4 独占禁止法及び関係法令に関する相談
第5 独占禁止法違反行為に係る民事的救済制度の整備についての広報

附属資料

   
組織・予算関係
1−1 機構・定員
1−2表 公正取引委員会の構成
1−3表 人事異動(平成12年度,管理職以上)
1−4表 公正取引委員会の予算額(平成12年度,補正後)
規制改革推進3か年計画関係
2―1 規制改革推進3か年計画(抄)
2―2 規制改革の推進と競争政策の取組について
―期成改革推進3か年計画の策定に際して―
審決・訴訟関係等
3―1表 審決一覧(平成12年度)
3―2表 手続別審決件数推移
3―3 関係法条別審決件数推移
3―4 告発事件一覧
3―5 緊急停止命令一覧
3―6 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類
株式保有・合併等関係
4―1表 金融会社の株式保有の制限に係る認可一覧
4―1―1表 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可
4―1―2表 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可
4―2 会社の合併・営業譲受け等に関する統計資料(4―3表〜4―16表)について
4―3表 態様別・新設会社及び存続会社業種別合併件数(平成12年度)
4―4表 態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数(平成12年度)
4―5表 態様別・新設会社及び存続会社業種別総資産額(平成12年度)
4―6表 態様別・営業譲受け等会社業種別総資産額(平成12年度)
4―7表 売上額別合併件数(平成12年度)
4―8表 売上額別営業譲受け等件数(平成12年度)
4―9表 総資産額別合併件数(平成12年度)
4―10表 総資産額別営業譲受け等件数(平成12年度)
4―11表 合併後の総資産が300億円以上となる合併
4―12表 行為後の譲受け等会社の総資産が300億円以上となる営業譲受け等
4―13表 水平合併後のシェア・順位(平成12年度)
4―14表 水平関係の営業譲受け等後の譲受け等会社のシェア・順位(平成12年度)
4―15表 資本金額別合併件数の推移
4―16表 資本金額別営業譲受け等件数の推移
事業者団体関係
5―1表 根拠法別事業者団体届出受理件数及び事業者団体件数
5―2表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出受理件数並びに日適確組合数
独占禁止法適用除外制度関係
6―1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧
6―2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移
6―3 保険業法に基づくカルテル
6―4 道路運送法に基づくカルテル
6―5 内航海運組合法に基づくカルテル
6―6 損害保険料率算出団体に関する法律に基づくカルテル
6―7 海上運送法に基づくカルテル
下請法関係
7―1表 書面調査発送件数の推移
7―2表 違反事件新規発生件数及び処理件数の推移
7―3表 下請法違反行為態様別措置件数の推移
7―4表 業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合(平成12年度)
7―5表 平均支払期間の推移
7―6表 手形期間が120日超の手形交付割合の推移
7―7表 現金支払割合の推移
景品表示法関係
8―1表 景品表示法違反事件処理件数の推移
8―2表 景品・表示関係告示一覧
8―3表 景品関係公正競争規約一覧
8―4表 表示関係公正競争規約一覧
海外の競争政策関係資料
9―1 競争関係法を有する国・地域・機関一覧
9―2 OECD諸国の独占禁止関係法及び執行機関一覧
10 懇話会,研究会等
10―1 独占禁止懇話会
10―2 独占禁止法研究会
10―3 政府規制等と競争政策に関する研究会
10―4 経済調査研究会
11 公正取引委員会機構図