1 組織・予算関係

1−1 機構・定員

(1) 当委員会及び事務総局の準拠法規は、独占禁止法第27条第1項(委員会の設置),第27条の2(委員会の所掌事務),第35条(事務総局の設置)、第35条の2第1項(地方事務所の設置)及び同第3項(支所の設置)の各規定である。
 本年度においては、政策評価、情報公開及び広報に係わる体制を設備・充実するため,官房総務課に企画官が新設され、また、民民規制、地方規制等に係る業務の効率的な処理体制を整備・充実するため,中部事務局に総務管理官が新設された(公正取引委員会事務総局組織規制の一部を改正する省令[平成13年総務省令第52号])。
 なお,平成14年4月には独占禁止法違反行為に対する審査体制の整備・充実のため,官房参事官を廃止し審査局に審査管理官が新設されたほか(公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令[平成14年政令第127号]),規制改革の提言等競争環境の積極的創造に対する体制の整備・充実のため,経済取引局調整課に企画官が新設され,また、民民規制,地方規制等に係る業務の効率的な処理体制を整備・充実するため,九州事務所に総務管理官が新設された(公正取引委員会事務総局組織規制の一部を改正する省令[平成14年総務省令第47号])。
(2) 当委員会は、独占禁止法第29条第1項の規定により、委員長及び委員4人をもって組織することとされている。また,公正取引委員会事務総局の職員の定員は,行政機関の職員の定員に関する法律(昭和44年法律第33号)第2条の規定に基づく行政機関職員定員令(昭和44年政令第121号)において定められている。
 平成13年度においては、平成13年3月に行政機関職員定員令の一部改正(平成13年政令第109号)が行われ,公正取引委員会事務総局の職員の13年度末の定員は571人(平成12年度末564人)と定められた。
 なお,同定員令は平成14年4月に一部改正(平成14年政令第126号)され,平成14年度におけるコウセイ取引委員会事務総局の職員は607人となり、平成13年度に比べ36人増加した。

1−2表 公正取引委員会の構成

     (平成14年4月1日現在)

1−3表 人事異動(平成13年度,管理職以上)


1−4表 公正取引委員会の予算額(平成13年度,補正後)

           (単位:千円)

 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の一部を改正する法律の概要

会社による株式保有の制限に関する改正について

○第9条と第9条の2
第9条[持株会社の設立等制限] 第9条の2[大規模会社の株式保有総               額制限]

○第11条[金融会社による議決権保有の制限]

その他の改正について

○送達規定の整備
独占禁止法第69条の2[書類の伝達]
○法人等に対する罰金上限額の引上げ
○既往の違反行為に対する措置規定の対象行為の追加
違反行為がなくなっていても必要な措置が採れるよう次の3行為を追加

 21世紀にふさわしい競争政策の検討関係

3−1 21世紀における競争政策のグランド・デザイン

3−2 21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会提言書(概要)

              提 言
 我が国の経済社会は,経済のグローバル化,情報通信技術革命(IT革命)など,大きな環境変化のただ中にある。それに対応して,我が国においては,経済の構造改革を進め,民間事業者による自由な活動と創意工夫を通じて競争力ある経済社会を実現するとともに,経済社会全般にわたる規制改革により事前規制型行政から事後チェック型行政へと行政の在り方を転換することが大きな課題となっている。経済社会の構造転換は、自己責任原則と市場原理に立脚し,国際的にも開かれた公正で自由な競争のルールの実現を目指す競争政策が果たすべき役割が極めて重要である。
 当懇談会は,このような基本認識の下,21世紀にふさわしい競争政策とそれを中核的に担う公正取引委員会の有り方に関して討議を重ね,本提言書をまとめた。とりわけ、次の事項について早急に実現すべく強く提言する。

<公正取引委員会の位置づけ>
 市場における公正・自由な競争ルールの実現を目指す競争政策は,経済構造改革をはじめとする政府の施策全般の中で,最も基本に位置付けられるべき性格のものである。したがって,競争政策を中核的に担う公正取引委員会の位置付けは,特定の事業を所管する省庁の下ではなく,内閣の重要政策に関する事務を掌る内閣府がふさわしく,将来的に内閣府に移行させることも検討すべきである。
<法執行の重点化と機能強化>

 限られたリソースで違反行為の摘発を効率的に行うには,経済社会を取り巻く環境の変化に即応しつつ特定の重要分野(IT・公益事業分野など)に重点を置いた違反事件の審査が必要である。
 独占禁止法違反行為に対する抑止力を強化するため,違反行為に対する措置体系について,現行の課徴金制度と刑事罰を見直すとともに,犯則調査権限の導入について検討を行う必要がある。
 刑事罰については,入札談合,価格協定等違反を行った法人等に対する罰金の上限額1億円について,既に証券取引法等他の経済法令の罰金が大幅に引き上げられていることから,これらに並ぶ水準にまで引き上げる必要がある。
 経済環境の変化に対応した事業者の迅速・機動的な行動を可能とするため,企業結合審査における透明性を高め,的確かつ迅速な企業結合審査を行う必要があり,その審査体制について,質・量両面からの充実を図るべきである。
 経済のグローバル化に伴い,国際カルテル等の国境を越えた反競争的行為が我が国の市場に影響を及ぼすことがあり,これに対して独占禁止法により有効に対処するためには,外国事業者に対する文書通達等に係る手続を整備するとともに,独占禁止法の執行に関して,二国間の協力協定を拡大・深化させ,多国間での協定締結に向けて我が国が主導的役割を果たすことが必要である。
<規制改革をめぐる政策提言機能の強化>

 規制改革と独占禁止法の執行は,競争政策の車の両輪であり,両者は一体的に取り組まれるべきものである。従来から,公正取引委員会は,こうした観点から規制改革に関係した調査・提言を行ってきているが,今後も,関係省庁ごとの縦割り行政の枠を超えた普遍的な競争政策という観点から,規制改革に向けた先導的役割を担うべきであり,より積極的な政策提言を行う必要がある。特に,従来は必ずしも十分な競争が行われてこなかった医療,福祉,教育,労働等の社会的規制分野について,競争政策の観点からの不断の見直しが必要である。
 また,公正取引委員会が規制改革における役割を実効的に果たすためには,規制改革に係る調査・提言がその職務に属することを法律上明文化するとともに,総合規制改革会議や行政改革推進事務局といった他の行政機関との連携を図ることが必要である。
<消費者支援機能の強化>
 公正・自由な競争のルールが効果的に機能するには,消費者が適正な選択を行える環境の創出・確保を十全に実現することが必要であり,そのために,公正取引委員会が運用する景品表示法について,消費者の適正な選択を歪める行為の規制範囲の拡大,消費者が適正な選択を行う上で重要な一定の情報の積極的な提供の義務付けなど,現行の不当表示規制の見直しを検討すべきである。
 また,諸外国に比べると多くの行政機関に分散して行われている消費者政策について,公正取引委員会が積極的に取りくんでいくべきであり,競争政策の観点から消費者政策に係る調査・提言を行うことが公正取引委員会の役割であることを法律上明文化することが必要である。
 さらに,公正取引委員会が消費者政策に積極的に取り組んでいく上では,内閣府国民生活局や正取引委員会,国民生活センターとの連携を緊密に図っていくことが極めて有益である。
<公正取引委員会の人員・組織の拡充と国民的理解の増進>

 公正取引委員会が競争政策において中核的な役割を担い,消費者政策に積極的に取り組むためには,違反事件の審査,企業結合審査,規制改革をめぐる政策提言,不当表示規制などを担う部署を中心に,地方事務所を含めた飛躍的な人員の強化が必要である。人員面での拡充に併せて,組織の強化を図ること,とりわけ,独占禁止法の執行に必要な審査機能,規制改革をめぐる政策提言機能及び消費者政策に係る消費者支援機能の各機能に対応した形で現在の2局体制から3局体制へ拡充させることが必要である。
 また,公正取引委員会の権限の大幅な強化と陣容の飛躍的な拡充が実現されるのであれば,このガバナンスの在り方についても見当が必要である。
 さらに,競争政策・消費者政策に対する国民的な理解と支持を得て,こうした政策を盤石の体制で遂行できるよう,効果的な広報活動を通じて競争政策と消費者政策に対する支持基盤を拡大する努力を行うべきである。

 審決・訴訟関係等

4−1表 審決一覧(平成13年度)





4−2表 手続別審決件数推移


(注)1 ( )内の数字は,中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。
  2 平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決には,課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。
  3 審判審決とあるのは,過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである(平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更)。

4−3表 関係法条別審決件数推移

(注)1 本表に掲げる数字が審決件数より多いのは,同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。
  2 昭和25年度審決のうち1件及び昭和27年度審決のうち4件は,審決をもって審判開始決定を取り消したものである。
  3 昭和29年度審決のうち2件,昭和30年度審決のうち1件(再審決),昭和37年度審決のうち1件,昭和40年度審決のうち1件,平成6年度審決のうち1件及び平成12年度審決のうち1件は,違反事実なしの審決である。
  4 7条の2の審決件数には,課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれており,また,8条の3により当該条項が準用されている審決が含まれている。

4−4表 告発事件一覧



4−5表 緊急停止命令一覧

4−6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

(注)1 その他のカルテルとは,数量,販路,顧客移動禁止,設備制限等のカルテルである。
   2 独占禁止法第8条第1項第5号に係る事件は,不公正な取引方法として分類している。

 規制改革推進3か年計画(改定)関係

5−1 規制改革推進3か年計画(改定)(抄)

            平成14年3月29日
            閣 議 決 定
T 共通的事項(略)
U 13年度重点事項(略)
T 横断的措置事項(1,2,4,5略)
3 競争政策等関係
(1)競争政策分野の基本方針
 日本経済を活性化し,豊かな社会を実現していくためには,これまでの経済社会構造を見直し,市場における公正かつ自由な競争を積極的に推進することが必要である。このため,独占禁止法等の運用の明確化,執行力の強化等を推進するとともに,消費者の選択の自由や事業者の創意工夫を妨げる規制の撤廃を進めること等により,競争政策をを推進する。
 また,政府調達システムについては,受注業者間の公正な競争を促進し,納税者にとって納感の高い制度を確立するため,公共工事の適正な施工の確保を図りつつ,競争的環境の一層の整備を行う必要がある。
(2)執行・事務処理に係る方策
 公正かつ自由な競争を促進するため,規制改革とともに競争政策の積極的展開を図ることとし,引き続き,公正取引委員会の審査体制等の充実を含め,独占禁止法の執行力の強化を図り,価格カルテル・入札談合等の同法違反行為に対して,告発を含め厳正かつ積極的に対処する。
 また,規制改革後の市場の公正な競争秩序を確保するため,中小事業者等に対する不当な不利益を与える不当廉売,優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に対し,厳正かつ積極的に対処する。取り分け不当廉売事案については,関係省庁から人員の派遣を受けるなどして,(1)申告のあった事案に対しては,可能な限り迅速に処理することとし,(2)大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案で,周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては,周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い,問題のみられる事案については厳正に対処するとともに,(3)必要に応じ,その後の価格動向のフォローアップを行う。
 さらに,規制緩和後において,規制に代わって競争制限的な行政指導が行われることのないよう,「行政指導に関する独占禁止法上の考え方」の趣旨を踏まえ,関係省庁は,公正取引委員会と事前の所有の調整を図る。いわゆる民民規制の問題については,公正取引委員会は,独占禁止法違反行為に対し同法に基づき厳正に対処するほか,その実体を調査し,競争制限的な民間慣行についてその是正を図るとともに,その背後に競争制限的な行政指導が存在する場合には,公正取引委員会及び関係省庁がその早急な見直しに取り組む。行政が何ら関与していない場合には,関係省庁は,関与していない旨を改めて周知するなど,責任の所在の明確化に努める。
(3)競争政策分野の重点事項
(1) 独占禁止法の執行力の強化
 厳正な独占禁止法の執行を図る観点から,現在の独占禁止法の措置体系及び公正取引委員会に付与されるべき権限の在り方についての一体的な検討を行う。
 また,悪質な違反行為の撤廃を効果的に行い得る方策を検討するとともに,入札談合に関与した発注者側に対する措置について,立法府においてその導入を含めた法整備の動きがあることを踏まえ,必要な検討を行う。
(2) 規制産業における競争の促進
 電気事業,ガス事業,電気通信事業,運輸事業などのうち,従来,新規事業者の参入が制限されていた規制産業における競争的仕組みの導入等に当たって,公正取引委員会は,所掌事務を遂行する上で必要に応じ,競争促進の観点からこれらの産業における競争の状況を調査し,改善の余地がある場合には政策提言等を行う。また,これらの規制産業については,事業所管官庁と公正取引委員会が,ガイドラインの策定を含めて,競争にかかわる制度の新設,見直しについて必要な連携を行う仕組みについて検討を行う。
(3) 一般集中規制の見直し
 持株会社規制,大規模会社の株式保有総額制限,金融会社の株式保有規制について,事業支配力の過度集中を防止するために必要な範囲以上に事業活動を制約することがないように,現行の外形的な規制を見直す。
(4) 景品類に関する規制の見直し
 ホームページ上で景品類を提供する際の運用基準を明確化するなど,商取引の態様,経済状況,消費者の購買行動等の変化に応じ,景品類に関する規制の見直しを図る。
(5) 公共工事等における一般競争入札の拡大等
 政府調達システムにおいては,競争的かつ透明性の高い制度整備及び運営を図ることにより,公正な手続に基づく低価格かつ高品質な公共工事等の受発注を実現し,納税者に納得感の高い制度を確立するとともに,業者間の公正な競争を促進する。
(4)個別事項(後記・競争政策等関係以外の公正取引委員会関係事項を含む。)
W 分野別措置事項(略)

5−2 規制改革の推進と競争政策の取組について−規制改革推進3か年計画の改定に際して−

            平成14年3月29日
          公 正 取 引 委 員 会
 本日の閣議において,「規制改革推進3か年計画(改定)が決定された。同計画(改定)の「T共通的事項」の「1 本計画の目的及び規制改革推進の基本方針」においては,我が国経済社会の構造改革を勧めることにより,透明性が高く公正で信頼できる経済社会の実現,国際的に開かれた経済社会のの実現等を図り,「もって,生活者・消費者本位の経済社会システムの構築と経済の活性化を同時に実現する観点から,行政の各般の分野について計画的に規制改革の積極的かつ抜本的な推進を図る」とともに,「市場機能をより発揮するための競争政策の積極的展開」を図ることとされている。また,競争政策分野の基本方針として,「日本経済を活性化し,豊かな社会を実現していくためには,これまでの経済社会構造を見直し,市場における公正かつ自由な競争を積極的に促進するとともに,消費者の選択の自由や事業者の創意工夫を妨げる規制の撤廃を進めること等により,競争政策を推進する」(「V横断的措置事項」の「3 競争政策等関係」)とされている。
 今回の計画(改定)において,新たに追加され,又は記述の修正があった当委員会関連の主な事項は,次のとおりである。
(1)公正取引委員会の体制強化,独立性等の観点からのよりふさわしい体制への移行の検討
(2)大規模会社の株式保有について,資本額又は純資産額という形式的な基準による規制の廃止等
(3)「事業支配力が過度に集中することとなる持株会社の考え方」(持株会社ガイドライン)の見直し
(4)不当な取引制限の罪等の法人等に対する罰金刑の上限の引上げ等
(5)独占禁止法の措置体系等の在り方についての一体的な検討開始
(6)「電機通信事業分野における競争の促進に関する指針」の見直し
(7)「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」(フランチャイズ・ガイドラインの見直し
(8)景品表示法における表示規制の見直しの検討
 公正取引委員会は,同計画(改定)に示された政府として行うこととしている規制改革推進のための施策の趣旨を踏まえ,かつ,競争政策の果たすべき役割の重要性にかんがみ,我が国市場における公正かつ自由な競争を促進するため,独占禁止法違反行為に対して,引き続き,厳正に対処するとともに,規制改革をめぐる調査・提言,消費者政策の推進等を積極的に進めることにより,我が国市場における公正かつ自由な競争を確保・促進するよう取り組んでいくこととしている。
 公正取引委員会の具体的な取組の内容は,次ページ以下のとおりである(点線で囲った部分は,同計画(改定)からの抜粋。)。

 なお,公正取引委員会では,規制改革の推進及び競争政策の運営について,随時,御意見・御要望等を受け付けています。
1 構造改革の流れに即した法運用
(1)独占禁止法違反事件の処理
ア 処理状況
 平成13年度の法的措置件数は38件であり,また,249件,総額22億0546万円の課徴金納付を命じた。
(注)1.課徴金の納付を命じる審決を含み,審判開始決定により審判手続に移行したものを除く。
 2 事件の関係人の一部のみを対象として納付を命じる場合(一部の関係人について審判が行われたため関係人によって課徴金の納付を命じた時期が異なった場合)には,最初の課徴金納付命令が行われた年度に事件数を計上している。
イ 最近の主要事例
(1)価格カルテル,入札談合等の事件
○ 東北地区に所在する航空測量業者7社らによる入札談合事件(平成13年6月勧告審決)
○ ポリプロピレン製造業者7社による価格引上げカルテル事件(うち3名に対し平成13年6月勧告審決,4名に対し同月審判開始決定
○ 山形県が発注する農業土木工事の入札業者61社による入札談合事件(平成13年9月勧告審決
○ 東京都ほか1府6県の国公立の病院等が発注する医療用寝具類の賃貸及び洗濯業務の入札等参加業者らによる入札談合事件(平成13年9月勧告審決)
○ 国土交通省の関東運輸局ほか9地方運輸局及び内閣府沖縄総合事務局並びに軽自動車検査協会が発注する自動車検査用機械器具の入札参加業者による入札談合事件(平成13年11月勧告審決)
○ 高槻市水道部発注の上水道本管工事の入札参加業者による入札談合事件(平成13年11月勧告審決)
○ 東京都発注の大型造園工事の入札参加業者による入札談合事件(平成14年1月勧告審決)
○ 宮城県に所在する医薬品卸売業者による価格カルテル事件(平成14年1月勧告審決)
○ 林野庁東北森林管理局青森分局管内に所在する官公庁等発注の国有林野の調査・測量等業務の入札参加業者による入札談合事件(平成14年1月勧告審決)
○ 八戸市発注の建設工事の入札参加業者による入札談合事件(平成14年1月勧告審決)
○ 香川県及び高松市発注の土木一式工事の入札参加業者による入札談合(平成14年2月勧告審決
(2)市場参入阻害・競争者排除事件
○ 東京都が発注する文書総合管理システムの開発業務委託に係る不当廉売事件(平成13年11月警告)
○ 電気通信事業者による不当な顧客誘引・競争業者に対する取引妨害事件(平成13年12月警告)
○ 金融庁等が発注する情報システム等に係る入札における不当廉売事件(平成14年2月警告)
(3)流通分野における不公正な取引方法事件
○ 廉価販売を行った電気製品の小売店に対する取引拒絶事件(平成13年6月勧告審決)
○ ゲームソフトの小売業者等に対する再販売価格等の拘束事件(平成13年8月審判審決)
○ FF式ストーブ製造業者の小売業者に対する最低再販価格維持事件(平成13年9月勧告 審決
(4)いわゆる民民規制に関する事件
○ 冷蔵倉庫業者の団体による会員の主務官庁への届出料金の届出に係る活動制限事件(平成12年4月審判審決
○ 市町村が発注する標準宅地の鑑定評価業務について,不動産鑑定士協会が,その会員が市町村と個別に契約できないようにさせていた疑い(平成13年3月警告)
ウ 措置の透明性の確保

エ 体制・機能の強化

○ 競争環境の積極的な創造や市場監視機能・体制を充実させるため,平成14年度において,40名の増員
○ 「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」の提言書(平成13年11月公表)において「公正取引委員会の政府部内における位置付けは,内閣の重要政策に関する事務を掌る内閣府がふさわしく,将来的に現在の総務省から内閣府に移行させることも検討すべき。」とされていること等も踏まえつつ,引き続き,規制当局からの独立性・中立性等の観点から,体制移行について検討

公正取引委員会の定員の推移


(2)事業活動の国際化に対応した取組
 経済のグローバル化の進展に対応した的確な独占禁止法の運用を図るとともに,海外の競争当局との関係の緊密化を図ってきている。
ア 独占禁止法の的確な運用等
(1)在外者に対する書類の送達手続等の整備
○ 書類の送達について,民事訴訟法第108条(外国における送達)等の規定を新たに準用すること等を内容とする独占禁止法改正法案を今国会に提出(平成14年3月)
(2)国際取引に関する事件
○ ビタミンB5又は合成ビタミンEについて,欧州メーカーと共同して,各社の基本的な販売シェアを設定し,それ以降,毎年,世界市場及び地域別市場における各社の年間販売予定数量を決定していた疑い(平成13年4月警告)
(3)国際的合併・再編に対応した企業結合規制
 合併など企業結合の審査においては,国際的な市場における競争環境を考慮するなど市場の実態を踏まえて,引き続き,企業結合に関する独占禁止法の規定について,迅速,透明かつ的確な運用を図る。
○ 「株式保有,合併等に係る「一定の取引分野における競争を実質的に制限することとなる場合」の考え方」(企業結合ガイドライン)の公表(平成10年12月)
 市場シェアだけではなく,海外からの参入・輸入,隣接市場からの競争圧力等の具体的判断要素を結合的に勘案して,事案ごとに判断

海外当局との強力等
○ 日米独占禁止協力協定の締結(平成11年10月)
○ ECとの独占禁止協力協定の締結のための交渉において実質的要素について相互理解に到達(平成12年7月)
○ 日シンガポール包括的経済連携協定の一環として,競争分野における協力協定を締結(平成14年1月)
2 競争環境の積極的な創造
 国際的に開かれた,自由で公正な活力ある経済社会を形成していくためには,規制改革の推進とともに競争政策の積極的展開を図り,そのための基盤的な条件を整備するための取組が重要である。このため,公正取引委員会は,次のとおり,独占禁止法の見直しに向けた取組,規制改革に係る調査・提言,競争制限的な行政指導の改善,民民規制への対応,独占禁止法上の各種指針の策定・公表等を行っている。
(1)独占禁止法の見直しに向けた取組
ア 一般集中規制の見直し等

○ 大規模会社による株式保有について,総額制限を行っている第9条の2を廃止すること,第11条について,規制対象を銀行及び保険会社に限定するとともに,銀行または保険会社が金融会社以外の会社(事業会社)の総株主の議決権の5%(保険会社は10%)を超えて当該事業会社の議決権を取得・保有することを禁止する規定とすること等を内容とする独占禁止改正法案を今国会に提出(平成14年3月)
イ 法人等に対する罰金の上限額の引上げ等に関する独占禁止法の改正
○ 法人等に対する罰金の上限額を5億円に引き上げること,違反行為が既になくなっている場合においても,公正取引委員会が必要な措置を命ずることができる違反行為として,事業者団体による一定の事業分野における事業者の数の制限行為(第8条第1項第3号)等を追加すること等を内容とする独占禁止法改正法案を今国会に提出(平成14年3月)
ウ 独占禁止法違反行為に対する措置体系等の在り方の見直し
○ 「独占禁止法研究会」の報告書(平成13年10月公表),「21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会」のの提言書(平成13年11月公表)等における提言を踏まえ,今後,検討
エ 民事的救済制度の整備
○ 平成13年4月1日からの制度の実施状況を注視するとともに,裁判所からの求意見に対し的確に対応
○ 小額多数被害の事件において訴えの提起を容易にする等のため,いわゆる団体訴権の独占禁止法への導入の可否,導入する場合の適格団体の範囲等について,今度,検討

(2)規制産業における競争の促進

ア 社会的規制に関する調査・検討
○ 介護,医療,労働,公益法人等が実施する基準認証等の社会的規制について,競争政策の観点から調査・検討を行う予定
● 介護保険適用サービス分野における競争状況に関する調査(平成14年3月)
● 基準認証分野における公益法人改革と競争政策に関する調査(平成14年3月)
イ IT・公益事業分野等における制度改革に関する調査・提言(政府規制等と競争政策に関する研究会),制度改革後の公正な競争の確保及び違反行為に対する厳正な対処
○ 規制緩和が進められている公益事業分野等における公正な競争の在り方について検討
● 「国内航空旅客運送事業分野における競争政策上の課題」の公表(平成12年6月)
● 「電気通信事業分野における競争政策上の課題」の公表(平成12年2月)
● 「郵便事業への競争導入と競争政策上の課題」の公表(平成13年1月)
● 「公益事業分野における規制緩和と競争政策」の公表(平成13年1月)
● 「通信と放送の融合分野における競争政策上の課題(中間報告)」の公表(平成13年12月)
○ 制度改革後の公正な競争の確保に向けた取組
● 「適正な電力取引についての指針」の公表(平成11年12月。通商産業省と共同)
● 「適正なガス取引についての指針」の公表(平成12年3月。通商産業省と共同)
● 国内航空旅客運送事業分野における競争の状況等に関する調査(平成11年12月及び平成13年7月)
● 「電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方」の公表(平成13年11月)
● 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の公表(平成13年11月。総務省と共同)
○ 独占禁止法の厳正な執行
● IT・公益事業タスクフォースの設置(平成13年4月)
● 電気通信事業者による不当な顧客誘引・競争業者に対する取引妨害事件(平成13年12月警告)[再掲]

(3)独占禁止法適用除外制度の見直し
 規制緩和と一体の課題として,平成7年から独占禁止法適用除外制度の見直しが数次にわたって行われてきており,最近では,個別法に基づく適用除外規定の廃止又は縮減(平成9年),独占禁止法に基づく適用除外規定の縮減及び適用除外法の廃止(平成11年),自然独占事業に固有な行為に対する適用除外規定の廃止(平成12年)が行われている。

(4)競争制限的な行政指導への対応
○ 独占禁止法違反事件についての審査,実態調査等により,競争制限的な行政指導の存在が認められた場合には,改善を要請
(5)民民規制への対応
ア民民規制に対する取組
 公正取引委員会は,事業者又は事業者団体による新規参入の阻止や差別的取扱い等の独占禁止法違反行為について,従来から厳正に対処するとともに,その背後に競争制限的な行政指導が存在する場合には,必要に応じて関係行政機関に改善を要請。また,実態調査を実施し,競争政策上問題のあるものについて所要の改善を指導
イ 独占禁止法違反行為に対する厳正な対処[再掲]
○ 冷蔵倉庫業者の団体による会員の主務官庁への届出料金の届出に係る活動制限事件(平成12年4月審判審決)
○ 市町村が発注する標準宅地の鑑定評価業務みついて,不動産鑑定士協会が,その会員が市町村と個別に契約できないようにさせていた疑い(平成13年3月警告)
ウ民民規制に関する実態調査等
○ 自動車整備業等に関する実態調査(平成12年4月)
○ 建設業関連団体による「積算資料」,「建設物価」等への価格掲載について(平成12年9月)
○ 金融機関と企業との取引慣行に関する実態調査(平成13年7月)
(6)違反行為の未然防止と競争の唱導
ア 違反行為の未然防止と透明性の確保
(1) 入札談合防止の取組
○ 入札談合未然防止のための発注者との連携・協力
 入札談合の防止を一層徹底する観点から,発注者との連携・協力を目的とする会議・研修等を実施
○ 発注者への要請
 発注制度・運用等に問題があれば,発注者に対し,その改善措置を講じることを要請
(2) 独占禁止法上の各種指針の公表,事業者等からの相談への適切な対応

○ 家電廃棄物の収集運搬に関する事業者団体からの相談事例の公表(平成13年4月)
○ 「リサイクル等に係る共同の取組に関する独占禁止法上の指針」の公表(平成13年6月)
○ リサイクル費用の徴収方法に関する自主基準の設定に係る事業者団体からの相談事例の公表(平成13年11月)
○ 「資格者団体の活動に関する独占禁止法上の考え方」の公表(平成13年10月)
○ 「事業者等の活動に係る事前相談制度」の整備(平成13年10月)
○ 国債取引を目的とする電子商取引サイトの設立に関する事業者からの相談事例の公表(平成14年3月)
○ 事業者・事業者団体の活動に関する主要相談事例の公表(平成14年3月)
○ 個別の企業結合に係る事前相談事案の公表の充実
イ 独占禁止法遵守のための事業者等の自主的な取組に対する支援
 独占禁止法遵守プログラムの作成やその整備に向けた自主的な取組を進める事業者等から要請があった場合には,これを支援
ウ 公益事業分野における制度改革後の公正な競争の確保[再掲]
○ 「適正な電力取引についての指針」の公表(平成11年12月。通商産業省と共同)
○ 「適正なガス取引についての指針」の公表(平成12年3月。通商産業省と共同)
○ 国内航空旅客運送事業分野における競争の状況等に関する調査(平成11年12月及び平成13年7月)
○ 「電力の部分供給等に係る独占禁止法上の考え方」の公表(平成13年11月)
○ 「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の公表(平成13年11月。総務省と共同)
エ 独占禁止政策協力委員制度の活用
 競争政策への理解の促進と経済実態に即した政策運営に資するため,独占禁止政策協力委員制度を活用し,全国各地域の経済実態等に通じた有識者から,独占禁止法や公正取引委員会に対する意見・要望の聴取等を行い,その意見・要望等を踏まえ,経済実態に即した競争政策の運営を図る。
3 ルールある競争社会の促進
(1)中小事業者に不当に不利益を及ぼす不公正取引への厳正・迅速な対処
ア 不当廉売
 小売業における不当廉売は,周辺の中小事業者に対する影響が大きいことから,不当廉売に当たる可能性のある事案については迅速に処理する方針の下で,その端緒に接した場合には,必要に応じて現地に赴いて調査の上,注意等の措置を採ることとしている。
 また,大規模な事業者による不当廉売事案又は繰り返し行われている不当廉売事案で,周辺の販売業者に対する影響が大きいと考えられるものについては,周辺の販売業者の事業活動への影響等について個別に調査を行い,問題のみられる事案については厳正に対処している。
○ 「酒類の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」(酒類ガイドライン)の公表(平成12年11月) 
○ 「官公庁等の情報システム調達における安値受注について」の公表(平成13年1月)
○ 埼玉県又は北海道に所在する酒類小売業者による不当廉売に対する警告(平成13年3月)
○ 「酒類の不当廉売に関する考え方の明確化について」の公表(平成13年4月)
○ 兵庫県に所在する酒類小売業者による不当廉売に対する警告(平成13年7月)
○ 栃木県に所在する石油製品販売小売業者による不当廉売に対する警告(平成13年8月)
○ 大手総合電機メーカーによる情報システム等の安値受注に対する警告(平成13年11月及び14年2月[再掲]
○ 「ガソリン等の流通における不当廉売,差別対価等への対応について」(ガソリン等ガイドライン)の公表(平成13年12月)
○ 青森県に所在する石油製品等販売小売業者による不当廉売に対する警告(平成14年3月)
最近における処理状況
                            (単位:件)
イ 優越的地位の濫用
(1) 独占禁止法違反事件への対処
○ ホテル業者による納入業者に対する優越的地位の濫用事件(平成12年6月警告)
(2) フランチャイズガイドラインの見直し
○ コンビニエンスストアにおける本部と加盟店との取引に関する調査(平成13年10月)
○ 「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方について」の改定原案の公表(平成14年2月)
(3) 実態調査等の実施
○ 貨物自動車運送業及びソフトウエア開発業における委託取引に関する実態調査(平成12年12月)
○ 金融機関と企業との取引慣行に関する実態調査(平成13年7月)[再掲]
○ 「繊維製品に係る取引における優越的地位の濫用行為に関し下請法又は独占禁止法上問題となる事例」を公表(平成13年9月)
○ 「下請取引等の適正化に関する重点施策」の実施の公表(平成13年10月)
● 下請法特別調査の実施
 電機機械機器,一般機械機器,輸送用機器に対する立入検査等の実施及び産地問屋等繊維卸売業に対する報告徴収・検査等の実施
● 大規模小売業者と納入業者との取引に関する調査の実施
● 下請事業者等の苦情・相談の特別窓口の設置
● 下請法の樹種を要請する通達の発出(平成13年11月,約9100事業者,約400団体あて送付)
(4) 下請法の的確な運用
○ 下請法の運用見直しに伴う公正取引委員会規則及び運用基準等の改正(平成11年7月)
○ 情報通信技術を利用した発注内容の提供及び下請取引の記録の保存について下請法の規定を整備(書面の交付等に関する情報通信の技術の利用のための関係法律の整備に関する法律による改正。平成13年4月1日施行)
最近における下請法の運用状況
                           (単位:件)
(注)1つの事件で2以上の違反行為を行っているものがあるため,態様別件数の合計と勧告件数・警告件数の合計は一致しない。

(2)不当表示への対応
ア 不当表示規制の見直し
○ 平成13年11月から「消費者取引問題研究会」を開催。平成14年秋を目途に報告書を取りまとめる予定
イ 不当表示への対処
○ 有料老人ホームの不当表示に関し警告(平成12年11月,平成13年6月)
○ 家電量販店による競合店との価格比較表示に関し警告(平成13年4月,7月)
○ 化粧品の効能効果の不当表示に関し排除命令(平成13年7月)
○ 中古自動車の走行距離数の過少表示に関し排除命令(平成13年3月,10月)
○ スーパーマーケットによる食料品の不当な二重価格表示に関し排除命令(平成13年10月)
○ 電球形蛍光ランプの明るさの不当表示に関し排除命令(平成14年1月)
○ 観光土産品の原材料及び原産国の不当表示,過大包装に関し排除命令(平成14年3月)
事件の処理状況
             (単位:件)

ウ 食品に関する表示の適正化に向けた取組
○ 食肉の原産国及び原産地等の不当表示に関し排除命令(平成14年3月)
○ 消費者が安心できる適正な表示確保への取組
● 公正競争規約の遵守徹底の要望
● 関連事業者団体における適正表示の侍従ルールの設定,トレーサビリティ(産地等についての追跡可能性)の方向性等について具体的検討を要請
● 関連事業者団体に対し,会員事業者における適正な表示の徹底を要望
● 公正取引委員会と各都道府県の景品表示法担当部署との連絡体制の強化
エ 実態調査等を通じた表示の適正化に向けた取組
○ 「消費者向け電子商取引への公正取引委員会の対応について−広告表示問題を中心に−」の公表(平成13年1月)
○ 衣料品の表示に関するインターネット・サーフ・デイの実施(平成13年2月)
○ 環境保全に配慮した商品の表示に関する実態調査(平成13年3月)
○ 環境保全効果を強調する商品及び浄水器の表示に関するインターネット・サーフ・デイの実施(平成13年11月)
○ ダイエットを標榜する健康食品の表示に関するインターネット・サーフ・デイ(平成12年12月実施)のフォローアップ(平成13年11月)
○ 飲用海洋深層水の表示上の問題点と留意事項の公表(平成13年12月)
○ 健康に関する商品についてインターナショナル・インターネット・サーフ・デイを実施(経済産業省,国土交通省と共同。平成14年2月)
(3)中小事業者等の相談・指導体制の拡充
商工会議所及び商工会との連携による「独占禁止法相談ネットワーク」の活用
4 情報通信技術革命(IT革命)に対応した取組
 公正取引委員会では,IT革命や電子商取引の進展に対応して,その基盤となる情報通信分野における競争の促進,情報通信技術を利用した電子商取引の公正化,電子政府の実現等に向けた取組を行っており,その概要について,「IT革命に対応した取組について」として公表している(平成13年1月)。
(1)情報通信分野における競争の促進
ア 情報通信分野における独占禁止法の厳正な執行[再掲]
○ IT・公益事業タスクフォースの設置(平成13年4月)
○ 東京都が発注する文書総合管理システムの開発業務委託に係る不当廉売事件(平成13年11月警告)
○ 電気通信事業者による不当な顧客誘引・競争業者に対する取引妨害事件(平成13年12月警告)
○ 金融庁等が発注する情報システム等に係る入札における不当廉売事件(平成14年2月警告)
イ「電気通信事業分野における競争の促進に関する指針」の公表(平成13年11月。総務省と共同)[再掲]
ウ「通信と放送の融合分野における競争政策上の課題(中間報告)」の公表(平成13年12月)[再掲]
(2)電子商取引への対応
ア 対消費者(BtoC)電子商取引に係る独占禁止法上の考え方の明確化
○「消費者向け電子商取引における表示についての景品表示法上の問題点と留意事項」の原案公表(平成14年3月)
● インターネットを直接介して行われる商品・サービスの取引における表示についての景品表示法上の問題点,問題となる事例及び表示上の留意事項
● オンライン情報提供サービスの取引における表示についての景品表示法上の問題点,問題となる事例及び表示上の留意事項
● BtoC取引を行う上で前提となるインターネット接続サービスの取引における表示についての景品表示法上の問題点,問題となる事例及び表示上の留意事項
イ 事業者間(BtoB)電子商取引に係る独占禁止法上の考え方の明確化
○ 原材料等の共同調達を目的とする電子商取引サイトの設立に関する事業者からの相談事例の公表(平成14年3月)[再掲]
○ 国債取引を目的とする電子商取引サイトの設立に関する事業者からの相談事例の公表(平成14年3月)[再掲]
ウ 電子商取引等の普及に対応した景品類規制についての運用基準の明確化
○ インターネット・ホームページ上で行われる景品提供企画について,景品表示法による規制の対象となるかどうかを明確化し,公表(平成13年4月)
(3)知的財産権等をめぐる問題
○ 「技術標準と競争政策に関する研究会」の報告書公表(平成13年7月)
○ 「ソフトウェアと独占禁止法に関する研究会」の報告書公表(平成14年3月)
○ デジタルコンテンツに係る取引について,その制作,流通,利用等の実態を把握するとともに,競争政策上の問題点につき,今後,検討
○ 「新たな分野における特許と競争政策に関する研究会」を設け(平成14年3月),ビジネスモデル特許,バイオ関連特許等新たな分野における特許に係る競争政策上の問題点につき,今後,検討
(4)電子政府の実現に向けた取組
○ 「公正取引委員会申請・届出等手続の電子化推進アクション・プラン」を改定(平成13年8月)し,申請・届出等については平成14年度中にオンライン化を実施
○ 平成14年度から,インターネットを利用して独占禁止法及び景品表示法違反の情報を申告できるシステムを運用

 独占禁止法適用除外制度関係

6−1表 独占禁止法適用除外制度根拠法令一覧

1 独占禁止法に基づくもの(3制度)
                      (平成14年3月末現在)
1 個別法に基づく適用除外制度(15法律・19制度)
                      (平成14年3月末現在)


6−2表 年次別・適用除外法令別カルテル件数の推移


                        (各年3月末日現在)



(注)1 件数は,当委員会が認可し,又は当委員会の同意を得,若しくは当委員会に協議若しくは通知を行って主務大臣が認可等を行ったカルテルの件数である。
  2( )内の数字は,次の方法により算定した場合の件数である。
   (1)中小企業団体の組織に関する法律,生活衛生関係営業の運営の適正化及び振興に関する法律等に基づくカルテルについては,都道府県単位等の地区別に結成されている組合ごとに実施されているので,同一業種のカルテルを1件として算定した。
   (2)道路運送法に基づくカルテルについては路線ごとにカルテルが実施されているが,実施主体が同じカルテルを1件として算定した。
   (3)内航海運組合法に基づくカルテルについては,対象又は制限事項の異なるカルテルが実施されているが,実施主体が同じカルテルを1件として算定した。
   3 輸出入取引法に基づくカルテルについては,同一商品のカルテルであっても,仕向地が異なっている場合等には,それぞれ別個のカルテルとして算定した。
   4 「−」は,カルテル許容規定がないこと,カルテルに関する当委員会の関与規定のないもの又は法律の失効を示す。
   5 果樹農業振興特別措置法の( )の数は,各年の3月末日に終了する年度内に行われたカルテル件数であり,合計件数には含まれていない。
   6 海上運送法に基づく海運のカルテル(外航)及び航空法に基づく航空運送事業カルテル(国際)に関する[ ]内の数は,各年の3月末日に終了する年度において締結,変更又は廃止の通知を受けた件数であり,外数である。

6−3表 保険業法に基づくカルテル

(1)保険業法第101条第1項第1号に基づく共同行為(全面的適用除外)
                      (平成14年3月末現在)
(1)保険業法第101条第1項第2号に基づく共同行為(部分的適用除外)
                      (平成14年3月末現在)

6−4表 内航海運組合法に基づくカルテル

                      (平成14年3月末現在)

6−5表 損害保険料率産出団体に関する法律に基づくカルテル

                      (平成14年3月末現在)

6−6表 海上運送法に基づくカルテル

                      (平成14年3月末現在)

 株式保有・合併等関係

7−1表 金融会社の株式保有の権限に係る認可一覧

7−1−1表 独占禁止法第11条第1項ただし書の規定に基づく認可









7−1−2表 独占禁止法第11条第2項の規定に基づく認可

7−2表 会社の合併・分割・営業譲受け等に関する統計資料(7−3表〜7−26表)について

(1)この統計は,平成13年4月1日から平成14年3月31日までの間に,当委員会が受理した会社の合併,分割及び営業譲受け等の届出に関する諸指標を取りまとめたものである。
(2)会社がどの業種に属するかは,合併時,分割時又は営業譲受け時における当該会社の生産額,販売額のうち最大のものによった。事業を行っていない会社についてはその他に分類した。
(3)各表の分類のうち,「水平」とは,当時会社が同一の市場において同種の商品又は役務を供給している場合をいう。
 「垂直」とは,当時会社が購入者,販売者の関係を持っている場合をいう。「垂直」のうち,「前進とは,存続会社,被承継会社又は譲受け会社が最終需要者の方向にある会社と合併,分割又は営業譲受け等を行う場合をいい,「後進」とは,その反対方向にある会社と合併,分割又は営業譲受け等を行う場合をいう。
 「混合」とは,「水平」,「垂直」のいずれにも該当しない合併,分割又は営業譲受け等をいう。「混合」のうち,「地域拡大」とは,同種の商品又は役務を異なる地域市場へ供給している会社間の合併,分割又は営業譲受け等をいい,「商品拡大」とは,生産あるいは販売面での関連はあるが,直接には競争関係にない商品又や役務を供給している会社間の合併,分割又は営業譲受け等をいい,「純粋」とは,事業的関係がない会社間の合併,分割又は営業譲受け等をいう。
(4)資本金及び総資産の額は,原則として100万円未満の金額の切り捨てて集計した。

7−3表 態様別・新設会社及び存続会社業種別合併件数(平成13年度)

(注)合計欄の数字は,例えば,3社合併の場合は2社合併が2回,4社合併の場合は2社合併が3回行われたものとして集計した合計件数であり,合併により消滅した会社の数と一致する。純計欄の数字は,合併届出の受理件数を示す。

7−4表 態様別・承継会社業種別共同新設分割件数(平成13年度)

(注)1 承継会社は,分割によりその営業の全部又は重要部分を継承させようとする会社。以下同じ
  2 合計欄の数字は,例えば,3社の共同新設分割の場合は2社の共同新設分割が2回,4社の共同新設分割の場合は2社の共同新設分割が3回行われたものとして集計した合計件数である。純計欄の数字は,共同新設分割届出の受理件数を示す。

7−5表 態様別・被承継会社業種別吸収分割件数(平成13年度)

(注)1 被承継会社は,分割によりその営業の全部又は重要部分を承継しようとする会社。以下同じ
  2 合計欄の数字は,例えば,3社の吸収分割の場合は2社の吸収分割が2回,4社の吸収分割の場合は2社の吸収分割が3回行われたものとして集計した合計件数であり,承継会社の数と一致する。純計欄の数字は,吸収分割届出の受理件数を示す。

7−6表 態様別・営業譲受け等会社業種別営業譲受け等件数(平成13年度)

(注)合計欄の数字は,例えば,2社からの営業譲受け等の場合は,営業譲り受け等が2回,3社からの営業譲受け等の場合は営業譲受け等が3回行われたものとして集計した営業等譲受け等の件数であり,営業譲渡し等会社の数と一致する。純計欄の数字は,営業譲受け等届出の受理件数を示す。

7−7表 態様別・新設会社及び存続会社業種別総資産額(平成13年度)

                       (単位:百万円)
(注)「−」は,当該合併に該当なしを示す。

7−8表 態様別・承継会社業種別総資産額(平成13年度)

                        (単位:百万円)
(注)「−」は,当該共同新設分割の該当なしを示す。

7−9表 態様別・被承継会社業種別総資産額(平成13年度)

                           (単位:百万円)
(注)「−」は,当該吸収分割の該当なしを示す。

7−10表 態様別・営業譲受け等会社業種別総資産額(平成13年度)

                      (単位:百万円)
(注)「−」は,当該営業譲受け等の該当なしを示す。

7−11表 売上額別合併件数(平成13年度)

(注)3社以上の合併,すなわち消滅会社が2社以上である場合には,売上額が最も多い消滅会社を基準とした。

7−12表 売上額別共同新設分割件数(平成13年度)

(注)承継会社のうち,売上額が最も多いものを承継会社1,その次に多いものを承継会社2とした。売上額は,営業の重要部分の承継の場合は当該部分の売上額,それ以外はすべての売上額による。

7−13表 売上額別吸収分割件数(平成13年度)

(注)1 2社以上からの吸収分割,すなわち承継会社が2社以上である場合には,売上額が最も多い承継会社を基準とした。
  2 承継会社の売上額は,営業の重要部分の承継の場合は当該部分の売上額,それ以外はすべての売上額により,被承継会社はすべての売上額による。

7−14表 売上額別営業譲受け等件数(平成13年度)

(注)2社以上からの営業譲受け等,すなわち営業譲渡し等会社が2社以上ある場合には,売上額が最も多い営業譲渡し等会社を基準とした。

7−15表 総資産額別合併件数(平成13年度)

(注)3社以外の合併,すなわち消滅会社が2社以上である場合には,総資産額が最も多い消滅会社会社を基準とした。

7−16表 総資産額別共同新設分割件数(平成13年度)

(注)承継会社のうち、総資産額が最も多いものを承継会社1、その次に多いものを承継会社2とした。。

7−17表 総資産額別吸収分割件数(平成13年度)

(注)2社以上からの吸収分割,すなわち承継会社が2社以上ある場合には,総資産額が最も多い継承会社を基準とした。

7−18表 総資産額別営業譲受け等件数(平成13年度)

(注)2社以上からの営業譲受け等,すなわち営業譲渡し等会社が2社以上ある場合には,総資産額が最も多い営業譲渡し等会社を基準とした。

7−19表 合併後の総資産が300億円以上となる合併

                           (単位:億円)

7−20表 行為後の新設会社の総資産が300億円以上となる共同新設分割

                           (単位:億円)
(注)承継会社のうち,総資産額が最も多いものを承継会社1,その次に多いものを承継会社2とした。

7−21表 行為後の被承継会社の総資産が300億円以上となる吸収分割

                           (単位:億円)

7−22表 行為後の譲受け等会社の総資産が300億円以上となる営業譲受け等

                           (単位:億円)


(注)行為後の総資産300億円以上の場合でも,当事会社のいずれかの総資産が100億円未満のものを除く。

7−23表 資本金額別合併件数の推移

(注)1 昭和22年度から昭和24年度前半(昭和24年6月17日まで)までは認可制の下での件数,昭和24年度後半(昭和24年6月18日以降)からは届出制の下での件数を示す。
  2 平成10年の独占禁止法改正により平成11年1月1日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
  3 資本金は合併後である。

7−24表 資本金額別共同新設分割件数

(注)資本金は共同新設分割後の新設会社のものである。

7−25表 資本金額別吸収分割件数

(注)資本金は吸収分割後の被承継会社のものである。

7−26表 資本金額別営業譲受け等件数の推移

(注)1 昭和22年度から昭和24年度前半(昭和24年6月17日まで)までは認可制の下での件数,昭和24年度後半(昭和24年6月18日以降)からは届出制の下での件数を示す。
  2 平成10年の独占禁止法改正により平成11年1月1日から届出対象範囲が大幅に縮減された。
  3 資本金は,営業譲受け等行為時の譲受け等会社のものである。

 事業者団体関係

8−1表 根拠法別事業者団体届出受理件数及び事業者団体数

          (平成14年3月末現在)
(注)1 成立届の件数は,必ずしも平成13年度に成立した団体数を表すものではなく,当該年度中に初めて届出をした団体を含む。
  2 事業者団体数とは,当委員会に対し,独占禁止法第8条第2項の規定に基づく成立届出をし,かつ,同法第8条第4項の規定に基づく解散届出をしていない団体数をいう。

8−2表 業種別事業協同組合及び信用協同組合の届出受理件数並びに非適格組合数

                     (平成14年3月末現在)
(注)非適格組合数とは,中小企業等協同組合法第7条第3項の規定に基づく届出をしたネットの協同組合数である。

 下請法関係

9−1表 書面調査発送件数の推移

(注)親事業者調査は昭和59年度までは事業所ベース,昭和60年度以降は企業ベースの数字である。また,下請事業者調査は企業ベースの数字である。
  なお,昭和60年度の親事業者調査の( )内の数字は事業所ベースの数字であり,平成4年度,平成5年度,平成6年度及び平成9年度の下請事業者調査の( )内の数字は,特別下請事業者調査に係るもので,外数である。平成9年度は下請事業者5,000社の外に,親事業者1,000社(外数)に対しても特別調査を行っており,平成10年度においても,親事業者1,736社(外数)にたいし特別調査を行っている。また,平成13年度においては,親事業者1,673社(外数),下請事業者1,003社(外数)に対し特別調査を行っている。

9−2表 違反事件新規発生件数及び処理件数の推移

(注)数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数,昭和60年度以降は企業ベースの件数である。
   なお,昭和60年度の( )内の数字は事業所ベースの数字である。

9−3表 下請違法行為態様別措置件数の推移

                           ( )内は%

(注)1 数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数,昭和60年度以降は企業ベースの件数である。なお,昭和60年度は,事業所ベースの件数と企業ベースの件数を併記した。
  2 1事件当たり2以上の違反を行っている場合があるので,合計欄の数字と9−2表の「措置」件数とは一致しない。
  3 ( )内の割合は四捨五入のため,合計は100.0とならない。

9−4表 業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合(平成13年度)

(注)1 平成13年度第1次・第2時定期調査結果を平均したものである。
  2 平均支払期間とは,納品締切日から代金支払日までの期間の平均を月数で表したものである。
  3 「手形期間」は,事業所ごとに交付した手形のうち,最も長い期間の手形について集計したものである。
  4 現金支払割合とは,事業所ごとの現金支払割合(下請代金のうち現金で支払われた割合)を単純平均したものである。

9−5表 平均支払期間の推移

9−6表 現金支払割合の推移

                           (単位:か月)
                            (単位:%)

9−7表 手形期間が120日超の手形交付割合の推移

(注)昭和41年度は「120日以上」の割合である。
                            (単位:%)

10 景品表示法関係

10−1表 景品表示法違反事件処理件数の推移

(注)昭和63年以前の処理件数には,独占禁止法に基づく百貨店業の告示違反が含まれている。

10−2表 景品・表示関係告示一覧

10−3表 景品関係公正競争規約一覧







10−4表 表示関係公正競争規約一覧








11 海外の競争政策関係資料

11−1表 競争関係法を有する国・地域・機関一覧

(注)上表における国・地域の記載の順番は,独占禁止関係法の制定年(括弧内に記載)順である。

11−2表 OECD諸国の独占禁止関係法及び執行機関一覧





12 懇話会,研究会等

12−1 独占禁止懇話会

1 開催趣旨
 経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため,当委員会が広く各界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として,昭和43年11月以来開催しているもので,平成14年3月現在,以下の学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等の有識者24名をもって開催される。
会 長 宮 澤 健 一(一橋大学名誉教授)
    翁   百 合(株式会社日本総合研究所調査部主席研究員)
    神 山 美智子(弁護士)
    北 村 龍 行(株式会社毎日新聞社論説委員)
    古 城   誠(上智大学法学部教授)
    後 藤   晃(東京大学先端経済工学研究センター教授)
    小 林 正 夫(株式会社日本ユニパックホールディング代表取締役社長)
    佐々木 かをり(株式会社イー・ウーマン代表取締役社長)
    佐 藤 三千男(株式会社読売新聞社論説委員)
    嶋 津 八 生(日本放送協会解説委員)
    志 村   肇(三和機材株式会社代表取締役社長)
    高 山 卓 也(東レインターナショナル株式会社代表取締役会長)
    竹 内 佐知子(東京大学大学院工学系研究科社会基盤工学専攻助教授)
    竹 本 成 徳(日本生活協同組合連合会会長理事)
    鶴 田 俊 正(専修大学経済学部教授)
    根 岸   哲(神戸大学大学院法学研究科教授)
    野 中 ともよ(ジャーナリスト)
    グレン・S・フクシマ(日本ケイデンス・デザイン・システムズ社社長)
    森 川 敏 雄(株式会社三井住友銀行相談役)
    森 本   滋(京都大学大学院法学研究科教授)
    山 田 俊 男(全国農業協同組合中央会専務理事)
    山 本   貢(全国中小企業団体中央会常務理事)
    吉 野 源太郎(株式会社日本経済新聞社論説委員)
    和 田 正 江(主婦連合会会長)
               (役職は平成14年3月末現在)
2 開催状況 (注)平成13年4月から平成14年3月までの開催状況

12−2 21世紀にふさわしい競争政策を考える懇談会

1 開催趣旨
 平成13年5月7日の小泉総理による所信表明演説において「21世紀にふさわしい競争政策」の確立が提唱されたこと等を受け,21世紀にふさわしい競争政策の在り方,それを遂行するために必要な組織・体制等について検討を行うことを目的として,以下の学界,産業界,言論界,消費者団体,等の有識者13名をもって開催された。
会 長 宮 澤 健 一(一橋大学名誉教授)
会長代理 水 口 弘 一(社団法人経済同友会副代表幹事・専務理事)
    伊 藤 元 重(東京大学大学院経済学研究科教授)
    大 田 弘 子(政策研究大学院大学教授)
    奥 島 孝 康(早稲田大学総長)
    奥 谷 禮 子(株式会社ザ・アール代表取締役社長)
    川 上 哲 郎(住友電気工業株式会社相談役)
    小 島   明(株式会社日本経済新聞社常務取締役・論説主幹)
    後 藤   晃(一橋大学イノベーション研究センター教授)
    田 村 次 朗(慶應義塾大学法学部教授)
    根 岸   哲(神戸大学大学院法学研究科教授)
    松 永 信 雄(外務省顧問)
    八 代 尚 宏(社団法人日本経済研究センター理事長)
                 (役職は平成14年3月末現在)
2 開催状況

12−3表 独占禁止法研究会

1 開催趣旨
 最近の経済活動のグローバル化の進展等による著しい経済・社会構造の変化を踏まえ,平成9年独占禁止法改正法付則等に基づく一般集中規制の見直し及び手続規定等の見直しについて検討を行うことを目的として平成13年2月以来開催していたもので,以下の学界産業界,言論界,消費者団体の有識者24名をもって開催された。

座  長 宮澤 健一(一橋大学名誉教授)
座長代理 後藤  晃(一橋大学イノベーション研究センター教授)
座長代理 根岸  哲(神戸大学大学院法学研究科教授)
会  員 石井 宏治(株式会社石井鐵工所代表取締役社長)
     井手 秀樹(慶應義塾大学商学部教授)
     金井 貴嗣(中央大学法学部教授)
     神田 秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
     小林 正夫(株式会社日本ユニパックホールディング代表取締役社長)
     佐藤三千男(株式会社読売新聞社論説委員)   
     嶋津 八生(日本放送協会解説委員)
     森川 敏雄(株式会社三井住友銀行相談役)
     森本  滋(京都大学大学院法学研究科教授)
     吉野源太郎(株式会社日本経済新聞社論説委員)
     和田 正江(主婦連合会会長)
(一般集中部会)
座  長 後藤  晃(一橋大学イノベーション研究センター教授)
座長代理 井手 秀樹(慶應義塾大学商学部教授)
会  員 石井 宏治(株式会社石井鐵工所代表取締役社長)
    *川濱  昇(京都大学大学院法学研究科教授)
     神田 秀樹(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
      小林 正夫(株式会社日本ユニパックホールディング代表取締役社長)
     佐藤三千男(株式会社読売新聞社論説委員)
     嶋津 八生(日本放送協会解説委員)
    *泉水 文雄(神戸大学大学院法学研究科教授)
     森川 敏雄(株式会社三井住友銀行相談役)
     森本  滋(京都大学大学院法学研究科教授)
    *柳川 範之(東京大学大学院経済学研究科助教授)
    *山部 俊文(一橋大学大学院法学研究科教授)
     吉野源太郎(株式会社日本経済新聞社論説委員)
     和田 正江(主婦連合会会長)
(手続関係等部会)
座  長 根岸  哲(神戸大学大学院法学研究科教授)
座長代理 金井 貴嗣(中央大学法学部教授)
会  員*小寺  彰(東京大学大学院総合文化研究科教授)
    *佐伯 仁志(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
    *芝原 邦爾(学習院大学法学部教授)
    *白石 忠志(東京大学大学院法学政治学研究科助教授)
    *高橋  滋(一橋大学大学院法学研究科教授)
    *道垣内正人(東京大学大学院法学政治学研究科教授)
               (*は部会のみの会員)
               (役職は平成13年3月末現在)
2 開催状況 (注)平成13年4月から同年10月までの開催状況
(1)本体会合
(2)一般集中部会
(3)手続関係等部会

12−4表 政府規制等と競争政策に関する研究会

1 開催趣旨
(1)発足年月 平成11年6月
(2)会員 10名

座長 岩 田 規久男 (学習院大学経済学部教授)
   井 手 秀 樹 (慶應義塾大学商学部教授)
   岸 井 大太郎 (法政大学法学部教授)
   清 野 一 治 (早稲田大学政治経済学部教授)
   下 村 研 一 (大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授
   白 石 忠 志 (東京大学大学院法学政治学研究科助教授)
   根 岸   哲 (神戸大学大学院法学研究科教授)
   松 村 敏 弘 (東京大学社会科学研究所助教授)
   山 内 弘 隆 (一橋大学大学院商学研究科教授)
   吉 野 源太郎 (日本経済新聞社論説委員)
(専門委員)
   岡 田 羊 祐  (一橋大学大学院経済学研究科助教授)  
   菅 谷   実  (慶應義塾大学メディア・コミュニケーション研究所教授)
   土 佐 和 生  (甲南大学法学部教授)
   中 村   清  (早稲田大学商学部教授)
   長谷部 恭 男  (東京大学大学院法学政治学研究科教授)
               (役職は平成14年3月現在)
2 開催状況

12−5表 技術標準と競争政策に関する研究会

1 開催趣旨
 技術標準に係る独占禁止法上,競争政策政策上の問題点について検討することを目的として,以下10名の学識経験者及び有識有識者をもって開催された。
 座  長 稗 貫 俊 文(北海道大学大学院法学研究科教授)
 会  員 泉   克 幸(徳島大学総合科学部助教授)
      岡 田 羊 祐(一橋大学大学院経済学研究科助教授)
      川 濱   昇(京都大学大学院法学研究科教授)
      白 石 忠 志(東京大学大学院法学政治学研究科助教授)
      泉 水 文 雄(神戸大学大学院法学研究科教授)
      滝 川 敏 明(関西大学法学部教授)
      田 中 辰 雄(慶應義塾大学経済学部助教授)
      田 村 善 之(北海道大学大学院法学研究科教授)
      平 山 裕 之(株式会社日立製作所 知的所有権本部 チーフ・ライセンシング・エグゼティブ 業務役員)
                 (役職は平成14年3月現在)
2 開催状況

12−6表 消費者取引問題研究会

1 開催趣旨
 商品・サービスの多様化,事業者と消費者との間の情報格差を背景とした消費者取引問題の増加を踏まえ,消費者による適正な洗濯の確保の実現や実効性ある排除措置等について検討を行うことを目的として,以下13名の学識経験者及び有識者をもって開催されている。
 座 長:落合 誠一 (東京大学大学院法学政治学研究科教授)<BR>
 会 員:阿部 満  (明治学院大学法学部助教授)
     岩田 三代 (株式会社日本経済新聞社編集局生活情報部長)
     大熊 まさよ(社団法人自動車公正取引協議会専務理事)
     加藤 真代 (主婦連合参与)
     神山 美智子(弁護士)
     川濱 昇  (京都大学大学院法学研究科教授)
     川本 敏  (国民生活センター理事)
     田村 次朗 (慶応義塾大学法学部教授)
     松本 恒雄 (一橋大学大学院法学研究科教授)
     向田 直範 (北海学園大学法学部教授)
     柳川 範之 (東京大学大学院経済学研究科助教授)
     堀田 繁  (内閣府国民生活局消費者企画課長[オブザーバー]
               (役職は平成14年3月現在)
2 開催状況 (注)平成13年11月から平成14年3月までの開催状況

13 公正取引委員会機構図