本件は，当委員会が，株式会社ソニー・コンピュータエンタテインメント（以下「ＳＣＥ」という。）に対し，独占禁止法第４８条第１項の規定に基づき勧告を行ったところ，ＳＣＥがこれを応諾しなかったので，同法第４９条第１項の規定に基づき，ＳＣＥに対し審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　担当審判官の作成した審決案に対しＳＣＥが異議の申立てをしたので，当委員会は，審決案を調査の上，審決案と同じ内容の審決を行った。

　ＳＣＥは，プレイステーションと称する家庭用テレビゲーム機（以下「ＰＳハード」という。），ＰＳハード用ソフトウェア（以下「ＰＳソフト」という。）及びＰＳハード用周辺機器（以下ＰＳハード，ＰＳソフト及びＰＳハード用周辺機器を併せて「ＰＳ製品」という。）の販売に当たり，平成６年６月ころまでに，直接小売業者と取引し，これら小売業者が一般消費者に販売するという「直取引」を基本とし，取扱店舗を限定するなどの流通政策を具体化するとともに，ＰＳ製品の流通を委ねる小売業者及び卸売業者との関係で，「（ＰＳソフトの）値引き販売禁止」「（ＰＳソフトの）中古品取扱い禁止」及び「（ＰＳ製品の）横流し禁止」の三つの販売方針を採用し，小売業者及び卸売業者に対し，この三つの販売方針を遵守するよう要請し，要請を受け入れた業者とのみＰＳ製品の取引を行うこととし，平成６年９月中旬以降，前記販売方針を受け入れた業者と順次特約店契約を締結した。

（ア）ＳＣＥが，ＰＳ製品の販売に当たり，三つの販売方針を採用し，同販売方針の受入れを特約店契約締結の条件としたかどうか。

（イ）三つの販売方針のうち，値引き販売禁止行為は，既に消滅しているか。

（ウ）三つの販売方針はそれぞれ独立したものか，相互に関連したものか，また，中古品取扱い禁止及び横流し禁止の公正競争阻害性をどのように判断するのか。

（ア）ＳＣＥは，平成６年６月ころまでに，ＰＳ製品の流通をゆだねる販売業者との関係で，値引き販売禁止，中古品取扱い禁止及び横流し禁止の三つの販売方針を採ることを決定し，これらの販売方針を受け入れた販売業者とのみＰＳ製品の取引を行うこととしたものと認められた。

（イ）ＳＣＥによる値引き販売禁止の拘束行為は，平成９年１１月ころには消滅したものと認められた。

（ウ）ＳＣＥの値引き販売禁止，中古品取扱い禁止及び横流し禁止の三つの販売方針は，ＳＣＥのＰＳ製品，なかんずくＰＳソフトの直取引を基本とする流通政策の一環として，これを実現させるために関連した一体的なものとして決定され実施されたものと認められる。中古品取扱い禁止行為は，新品ＰＳソフトの再販売価格の拘束行為の実効的な実施に寄与し，同行為を補強するものとして機能していると認められ，したがって，本件中古品取扱い禁止行為は，その点において再販売価格の拘束行為に包含され，同行為全体として公正競争阻害性を有するものと認められる。ＳＣＥのＰＳ製品の流通政策の一環としての横流し禁止の販売方針は，それ自体，取扱い小売業者に対してＰＳソフトの値引き販売を禁止する上での前提ないしはその実効確保措置として機能する閉鎖的流通経路を構築するという側面及び閉鎖的流通経路外の販売業者へのＰＳ製品の流出を防止することにより外からの競争要因を排除するという側面の両面において，ＰＳソフトの販売段階での競争が行われないようにする効果を有しているものである。ＳＣＥによるＰＳソフトの値引き販売禁止行為が平成９年１１月ころに消滅したことによって，横流し禁止行為の公正競争阻害性の根拠のうち，閉鎖的流通経路内での値引き販売禁止の前提ないし実効確保としての意味が失われたとしても，閉鎖的流通経路外へのＰＳ製品流出を防止し，外からの競争要因を排除する効果が直ちに失われるものではないから，ＰＳソフトの販売段階での競争を制限するＰＳソフトの横流し禁止には，現時点でも公正競争阻該性が認められる。

ＳＣＥが，ＰＳソフトの販売に関し，自ら又は取引先小売業者を通じて，

ア　新たに発売されたＰＳソフトについて，小売業者に対し，原則として希望小売価格で販売するようにさせ，卸売業者に対し，取引先小売業者に原則として希望小売価格で販売させるようにしていた

イ　小売業者に対し，ＰＳソフトを一般消費者のみに販売するようにさせ，卸売業者に対し，ＰＳソフトを小売業者のみに販売するとともに取引先小売業者に一般消費者のみに販売させるようにしている
行為は，独占禁止法第１９条の規定（ア）は不公正な取引方法第１２項第１号及び第２号［再販売価格の拘束］に該当），イは同第１３項［拘束条件付取引］に該当）に違反する。

ア　ＳＣＥは，ＰＳソフトの販売に関し，自ら又は取引先小売業者を通じて新たに発売されたＰＳソフトについて，小売業者に対し，原則として希望小売価格で販売するようにさせ，卸売業者に対し，取引先小売業者に原則として希望小売価格で販売させるようにしていた行為を取りやめていることを確認しなければならない。

イ　ＳＣＥは，ＰＳソフトの販売に関し，自ら又は取引先小売業者を通じて，小売業者に対し，ＰＳソフトを一般消費者のみに販売するようにさせ，卸売業者に対し，ＰＳソフトを小売業者のみに販売するとともに取引先小売業者に一般消費者のみに販売させるようにしている行為を取りやめるとともに，取引先小売業者及び卸売業者との間で締結している特約店契約中の関係条項を削除しなければならない。

ウ　ＳＣＥは，前２項に基づいて採った措置を，被審人の営業・販売企画担当の役員及び従業員，取引先小売業者及び卸売業者，取引先卸売業者の取引先である小売業者並びに一般消費者に周知徹底しなければならない。

エ　ＳＣＥは，今後，第１項の行為と同様の行為により小売業者の販売価格を制限し，又は第２項の行為と同様の行為により取引先若しくは卸売業者の事業活動を制限してはならない。

　本件は，当委員会が更生会社株式会社カンキョー管財人村瀬統一及び大澤誠（以下「カンキョー」という。）に対し景品表示法第６条第１項の規定に基づき排除命令を行ったところ，カンキョーがこれを不服として審判手続の開始の請求を行ったので，同社に対し同法第８条第２項の規定に基づき，審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　担当審判官の作成した審決案に対し，カンキョーが異議の申立てをするとともに独占禁止法第５３条の２の２の規定に基づき当委員会に対し直接陳述の申出を行ったので，当委員会は，平成１３年７月３１日にカンキョーから陳述聴取を行い，審決案を調査の上，審決案と同じ内容の審決を行った（更生会社株式会社カンキョー管財人村瀬統一は，会社更生計画が認可されたことに伴い，平成１３年７月３日，管財人を辞任した。なお，本件については，平成１３年１０月１２日に審決取消しを求める訴えが提起され，平成１３年度末現在，東京高等裁判所に係属中である［本草第５参照］。）。

　カンキョーは，「クリアベールＣＲ」等と称する家庭用空気清浄機（以下「本件空気清浄機」という。）の販売を行うため，平成１０年１月から同年１０月までの間に配布した店頭配布用パンフレット及び同年１月３０日付け毎日新聞に掲載した広告において，本件空気清浄機について，「クリアべールは電子の力で花粉を強力に捕集するだけでなく，ダニの死骸・カビの胞子・ウイルスなどにも有効な頼もしい味方です。」「有害微粒子を集塵」，「フィルター式では集塵が難しい微細なウイルスやバクテリア・カビの胞子，ダニの死骸の砕片までもホコリと一緒に捕集します。」， 「●適用範囲／最大１４畳まで」等と記載し，本件空気清浄機が，あたかも，(1)他のフィルタ一式空気清浄機よりも集塵能力が高く，また，(2)室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有しているかのような表示をした。

ａ　前記アの表示は，本件空気清浄機が他のフィルタ一式空気清浄機よりも集塵能力が高く，また，室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有していることを表示したものであると認められる。

ｂ　審査官が証拠として提出した実験結果等によれば，本件空気清浄機は，フィルタ一式空気清浄機よりも，様々な粒径の粉塵について集塵能力が低いものであり，また，空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有するものではないことが認められる。
　これに対し，被審人らが援用する実験結果は，本件空気清浄機が，ウイルスあるいは微粒子を定性的な意味において捕集することができることを確認したに過ぎないものであり，また，被審人らの援用に係る医療機関の使用実績は，本件空気清浄機がフィルタ一式空気清浄機よりも集塵能力が高いことを示すものではない。

ｃ　前記アの表示は，本件空気清浄機がフィルター式空気清浄機よりも集塵能力が高いかのように記載しているが，実際には，フィルタ一式空気清浄機よりも集塵能力が低いものであり，カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であり，また，室内の空気中のウイルスを実用的な意味で有効に捕集する能力を有しているかのように記載しているが，実際には，そのような能力を有していないものであり，実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であるというべきである。

ａ　本件審判の対象は排除命令に係る行為の存否であり，排除命令及びこれに先立つ手続の瑕疵の存否につき，審判手続における審判の対象とすべき余地はない。

ｂ　被審人らは，本件排除命令の根拠となる実験データが審判開始後に開示されたことについて，排除命令に瑕疵があると主張するが，審判開始後に，被審人らは本件審判開始決定に係る根拠データに接することができており，被審人らが主張するような排除命令の瑕疵は認められない。

ｃ　公正取引委員会は，同様の不当表示を行っていたティアック株式会社にも排除命令を行っており，差別的意図をもってカンキョーに対してのみ排除命令をなしたものと認めることはできない。

ｄ　被審人らは，本件排除命令と併せて行われた警告について審判が行われなかったことについて本件審判手続の瑕疵を主張するが，審判手続における審判の対象は，審判開始決定書により特定される具体的に他と区別された一体的な事実（違反事実）であり，本件審判開始決定の対象とされた違反事実は本件排除命令に係る事実に限られ，本件と併せて行われた警告に係る事実は審理の対象とはならない。

　カンキョーは，同社が製造販売している本件空気清浄機の性能・効果について，実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認されるため，不当に顧客を誘引し，公正な競争を阻害するおそれがあると認められる表示をしていたものであって，これは景品表示法第４条第１号の規定に違反するものである。

ア　カンキョーは，前記（３）ア（ア）の表示が，事実と異なるものであり，カンキョーと競争関係にある他の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示であり，また，（３）ア（イ）の表示は，事実と異なるものであり，実際のものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示である旨を速やかに公示しなければならない。

イ　カンキョーは，今後，本件空気清浄機及びこれらと同一の構造・特性を有する家庭用空気清浄機の取引に関して広告をするとき，前記（３）ア（ア）及び（イ）は同様の表示をすることにより，その性能について，実際のもの又はカンキョ一と競争関係にある地の事業者に係るものよりも著しく優良であると一般消費者に誤認される表示をしてはならない。

ウ　カンキョーは，今後1年間，本件空気清浄機の取引に関して広告をしたときは，直ちに公正取引委員会にその広告物を提出しなければならない。

　本件は，当委員会が安藤造園土木株式会社ほか１３社及び緑化建設愛廣園株式会社（以下「１４社及び緑化建設愛廣園」という。）に対し独占禁止法第４８条第２項の規定に基づき勧告を行ったところ，１４社及び緑化建設愛廣園はこれを応諾しなかったので，１４社及び緑化建設愛廣園に対し同法第４９条第１項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　なお，緑化建設愛廣園については，審判開始決定後に破産宣告を受け事業活動を停止したこと等を考慮して，平成１２年１０月１１日，審判手続を打ち切った。
　担当審判官の作成した審決案に対し１４社が異議の申立てをしたので，当委員会は，審決案を調査の上，審決案と同じ内容の審決を行った（なお，本件については，１２社について平成１３年１０月９日に審決取消しを求める訴えが提起され，平成１３年度末現在，東京高等裁判所に係属中である［本章第４参照］。）。

　１４社及び緑化建設愛廣園は，福岡市の区域において造園工事業を営む者である。
　１４社及び緑化建設愛廣園は，遅くとも平成９年７月３１日以降（福岡造園株式会社及び株式会社別府梢風園にあっては，平成９年９月２４日ころ以降），福岡市が指名競争入札の方法により発注する大規模な造園工事（合併入札により発注される工事を含み，落札金額が１億円以上と想定される工事）について，受注予定者を定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が定めた価格で受注できるように協力する旨の合意の下で，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた。

(1)福岡市発注の造園工事について，入札に参加する造園工事業者間では，かねてから，社団法人福岡市造園建設業協会（以下「市造協」という。）を通じて物件のランク（超特Ａ，特Ａ，Ａ，Ｂなど）ごとに同工事の受注に関して話合いが行われ，相互の協力が行われてきたこと，(2)福岡市発注の造園工事について，本件対象期間においても，市造協の会員である造園工事業者間で．受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は受注予定者が受注できるように協力しており，それが定められた各物件のランクごとに行われていたものと認識されていたこと，(3)福岡市が指名競争入札の方法により発注する大規模な造園工事（合併入札により発注される工事を含み，落札金額が１億円以上と想定される工事。以下，「福岡市発注の特定造園工事」という。）については，本件対象期間において，市造協に属する超特Ａランクの造園工事業者だけが受注できることとされており，本件対象期間において，１４社及び緑化建設愛廣園が，市造協の運営委員が決定した超特Ａランクの造園工事業者を受注予定者として受け入れ，受注予定者以外の指名業者は受注予定者が受注できるように協力していたことから，１４社及び緑化建設愛廣園の間に，遅くとも平成９年７月３１日以降（福岡造園株式会社及び株式会社別府梢風園にあっては，平成９年９月２４日ころ以降，福岡市発注の特定造園工事について受注予定者を定め，受注予定者以外の者は，受注予定者が定めた価格で受注できるように協力する旨の合意が成立したものと認められる。

　本件においては，福岡市発注の特定造園工事につき，供給者は，福岡市の区域において造園工事業を営む者であるが，超特Ａランクの工事については，同ランクに属する業者だけが受注することができることとされており，本件行為が行われた時期にあっては，福岡市発注の特定造園工事については，１４社及び緑化建設愛廣園の
みが供給者となり得る状況にあったこと，一方，需要者は．福岡市であるところ，発注予定価格が１億円以上の大規模造園工事については，主として，大手の古参の造園工事業者が指名されてきており，遅くとも平成６年以降についてみれば，主として被審人ら及び緑化建設愛廣園が指名されてきていたこと，という状況の下では，福岡市発注の特定造園工事について，一定の取引分野の成立を認めることができる。

証拠を総合すると，運営委員が，原則として，優先順位表記載の優先順位により受注予定者を選定していたが，同表記載の優先順位による受注予定者の順番が回ってきた業者が当該物件の指名を受けなかった場合は．指名を受けた次の優先順位の者を受注予定者とし，指名を受けなかった者は，次に指名を受けた時に受注予定者に選定する，本件対象期間の途中で起特Ａランクの業者となった業者を，超特Ａランクの業者となった時点で，同表記載の優先順位に優先して受注予定者に選定する，との方法で受注予定者の決定を行っていたものと認めることができる。

　１４社は，緑化建設愛廣園と共同して，福岡市発注の特定造園工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，福岡市発注の特定造園工事の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，これは独占禁止法第３条の規定に違反する。

ア １４社は，福岡市発注の特定造園工事について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにしていた行為を取りやめていることを確認しなければならない。

イ　１４社は，次の事項を福岡市に通知しなければならない。

ウ　１４社は，今後，それぞれ，相互に又は他の事業者と共同して，福岡市が競争入札の方法により発注する造園工事について，受注予定者を決定してはならない。

　本件は，当委員会が，国際地質株式会社（以下「国際地質」という。）に対し，独占禁止法第４８条第２項の規定に基づき勧告を行ったところ，国際地質はこれを応諾しなかったので，国際地質に対し同法第４９条第１項の規定に基づき審判開始決定を行い，審判官をして審判手続を行わせたものである。
　担当審判官の作成した審決案に対し，国際地質が異議の申立てをするとともに，独占禁止法第５３条の２の２の規定に基づき当委員会に対し直接陳述の申出を行ったので，当委員会は，平成１３年８月２３日に国際地質から陳述聴取を行い，審決案を調査の上，審決案と同じ内容の審決を行った（なお，本件については，平成１３年１０月１９日に審決取消しを求める訴えが提起され，平成１３年度末現在，東京高等裁判所に係属中である［本章第４参照］。）。

　千葉市の区域において地質調査業を営む国際地質は，他の２６社と共同して，遅くとも平成７年４月１日以降（国際地質にあっては同年１１月１６日以降），千葉市及び同水道局（以下「千葉市等」という。）が指名競争入札又は見積り合わせ（以下「指名競争入札等」という。）の方法により発注する地質調査業務（市内業者のみが指名業者として選定される業務に限る。以下「千葉市等発注の市内業者向け特定地質調査業務という。）について，受注機会の均等化及び受注価格の低落防止を図るため，受注予定者を定め，受注予定者以外の者は，受注予定者がその定めた価格で受注できるように協力する旨の合意の下に，受注予定者を決定し，受注予定者以外の者は，受注予定者が受注できるようにしていた。

　被審人が上記合意に基づく受注調整に参加していたか否か及びそれを立証する証拠があるか否か。

　国際地質は，２６社と共同して，干葉市等発注の市内業者向け特定地質調査業務について，受注予定者を決定し，受注予定者が受注できるようにすることにより，千葉市等発注の市内業者向け特定地質調査業務の取引分野における競争を実質的に制限していたものであって，これは，独占禁止法第３条の規定に違反するものである。