| １―１ | 機構・定員 |
| (1) | 公正取引委員会及び事務総局の準拠法規は，独占禁止法第２７条第１項（委員会の設置），第２７条の２（委員会の所掌事務），第２９条第１項（委員会の組織），第３５条（事務総局の設置），第３５条の２第１項（地方事務所の設置）及び同条第３項（支所の設置）の各規定である。 本年度においては，独占禁止法違反行為に対する審査体制の整備・充実のため，官房参事官を廃止し審査局に審査管理官が新設されたほか（公正取引委員会事務総局組織令の一部を改正する政令（平成１４年政令第１２７号）），規制改革の提言等競争環境の積極的創造に対する体制の整備・充実のため，経済取引局調整課に企画官が新設され，また，民民規制，地方規制等に係る業務の効率的な処理体制を整備・充実するため，九州事務所に総務管理官が新設された（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令（平成１４年総務省令第４７号））。 なお，平成１５年４月には，独占禁止法違反行為に対する厳正・迅速な処理のため，審査局管理企画課に情報管理官が新設され（公正取引委員会事務総局組織規則の一部を改正する省令（平成１５年総務省令第７７号）），中国支所において，審査課を廃止し，第一審査課及び第二審査課が新設された（公正取引委員会事務総局組織規程の一部を改正する規則（平成１５年公正取引委員会規則第２号））。 また，平成１５年４月９日，公正取引委員会は総務省の外局から内閣府の外局に移行された（公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律（平成１５年法律第２３号。平成１５年４月９日公布，同日施行。）。 |
| (2) | 公正取引委員会は，独占禁止法第２９条第１項の規定により，委員長及び委員４人をもって組織することとされている。また，公正取引委員会事務総局の職員の定員は，行政機関の職員の定員に関する法律（昭利４４年法律第３３号）第２条の規定に基づく行政機関職員定員令（昭和４４年政令第１２１号）において定められている。 平成１４年度においては，平成１４年４月に行政機関職員定員令の一部改正（平成１４年政令第１２６号）が行われ，公正取引委員会事務総局の職員の１４年度末の定員は６０７人（平成１３年度末５７１人）と定められた。 なお，同定員令は，平成１５年４月に一部改正（平成１５年政令第１６７号）され，平成１５年度における公正取引委員会事務総局の職員は６４３人となり，平成１４年度に比べ３６人増加した。 さらに，同定員令は，平成１５年４月に，公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令（平成１５年政令第２０１号）により一部改正され，公正取引委員会事務総局の職員の定員を総務省の項から内閣府の項に移す等の所要の規定の整備が行われた。 |
| １―２表 | 公正取引委員会の構成 |
| １―３表 | 人事異動（平成１４年度，管理職以上） |
| １―４表 | 公正取引委員会の予算額（平成１４年度補正後） |
