独占禁止法等改正関係資料

2―1   公正取引委員会の内閣府の外局への移行について
(1)  概要
 公正取引委員会を総務省の外局から内閣府の外局に移行させることを内容とする「公正取引委員会を内閣府の外局に移行させるための関係法律の整備に関する法律案」は,平成15年4月2日の参議院本会議において可決され,成立した。
 また,同法は,4月9日に公布・施行された。
(2)  公布・施行までの国会審議の経緯
3月19日  衆議院  経済産業委員会  提案理由説明
3月26日  質疑・採決
3月27日  本会議 採決
 参議院  経済産業委員会  提案理由説明
4月1日  質疑・採決
4月2日  本会議 採決
4月9日  公布・施行
2―2   下請代金支払遅延等防止法の一部を改正する法律の概要
 下請法の対象となる下請取引を,次のとおり追加(第2条)
  
 書面の交付時期に係る規定の整備(第3条)
  
 下請取引に際し,親事業者が行ってはならない行為を追加(第4条)
  
 違反行為に対する措置の強化(第7条)
  
 書面の交付等違反及び書類等の作成・保存違反に係る罪(第10条)並びに検査忌避等に係る罪(第11条)の罰金の上限額を引上げ
  
2―3   不当景品類及び不当表示防止法の一部を改正する法律の概要
 合理的な根拠なく著しい優良性を示す不当表示の効果的な規制(第4条第2項)
  
 都道府県による執行力の強化(第9条の2,第12条)
  
 手続規定の整備(第6条,第8条)