近年，入札参加業者による談合行為等に国・地方公共団体等の職員が関与している事例，いわゆる「官製談合」が発生しているが，これまでこれらを防止する上で有効な手段がない状況であった。そこで，与党３党においてプロジェクトチームが設置され，官公需分野における競争の促進や予算執行の適正化を目指し入札談合等関与行為の防止のための新法制定の検討が進められ，与党３党の議員立法として入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律案が平成１４年６月１１日，第１５４回通常国会に提出された。衆議院においては，同年７月１７日に経済産業委員会で，同月１８日に本会議でそれぞれ可決され，参議院に送付された。参議院においては，同月２３日に経済産業委員会で，同月２４日に本会議でそれぞれ可決され，同法律案は成立し，同月３１日に公布された（平成１４年法律第１０１号）。
　なお，施行日は，公布の日から起算して６月を超えない範囲内において政令で定める日とされ，入札談合等関与行為の排除及び防止に関する法律の施行期日を定める政令（平成１４年政令第３３４号。平成１４年１１月１３日公布。）により，平成１５年１月６日から施行となった。
　なお，平成１５年１月３０日に排除勧告を行った岩見沢市発注の建設工事入札談合事件において，岩見沢市職員の入札談合等関与行為が認められたため，同法の規定に基づき，岩見沢市長に対し改善措置要求を行った。

　入札談合等事件についての調査の結果，入札談合等関与行為（注１）があると認める場合の公正取引委員会から各省各庁の長等（注２）に対する必要な改善措置の要求，当該要求を受けた各省各庁の長等による調査の実施・必要な改善措置の検討，調査結果等の公表等について規定されている。

　各省各庁の長等による入札談合等関与行為を行った職員に対する損害賠償請求・懲戒事由の調査について規定されている。

　入札談合等関与行為の防止に向けた関係行政機関相互の連携・協力，本法運用上の地方公共団体等の自主的な努力への配慮等について規定されている。