附属資料
7
下請法関係
7―1表
書面調査発送件数の推移
(注)
親事業者調査は昭和59年度までは事業所べース,昭利60年度以降は企業ベースの数字である。
また,下請事業者調査は企業ベースの数字である。
7―2表
違反事件新規発生件数及び処理件数の推移
(注)
数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数,昭和60年度以降は企業ベースの件数である。
なお,昭和60年度の( )内の数字は事業所ベースの数字である。
7―3表
下請法違反行為類型別措置件数の推移
(注)
1
数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数,昭和60年度以降は企業ベースの件数である。なお,昭和60年度は,事業所ベースの件数と企業ベースの件数を併記した。
2
1事件当たり2以上の違反の行っている場合があるので,合計欄の数字と9―2表の「措置」件数とは一致しない。
3
( )内の数値は四捨五入のため,合計は必ずしも100.0とならない。
7―4表
業種別の平均支払期間,手形期間及び現金支払割合(平成15年度)
(注)
1
平成15年度第1次・第2次定期調査結果を平均したものである。
2
平均支払期間とは,納品締切から代金支払日までの期間の平均を月数で表したものである。
3
「手形期間」は,事業所ごとに交付した手形のうち,最も長い期間の手形について集計したものである。
4
現金支払割合とは,事業所ごとの現金支払割合(下請代金のうち現金で支払われた割合)を単純平均したものである。
7―5表
平均支払期間の推移
7―6表
現金支払割合の推移
7―7表
手形期間が120日超の手形交付割合の推移