| １０―１ | 独占禁止懇話会 |
１ 開催趣旨
経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため，公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し，併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として，昭和４３年１１月以来開催しているもので，平成１６年３月現在，以下の学界，言論界，消費者団体，産業界，中小企業団体等の有識者２４名をもって開催されている。
| 会長 | 宮澤健一 | 一橋大学名誉教授 |
| 会員 | 石井卓爾 | 三和電気工業（株）代表取締役社長 |
| 大戸武元 | （株）ニチレイ代表取締役会長 | |
| 翁 百合 | （株）日本総合研究所調査部主席研究員 | |
| 小倉修悟 | 日本生活協同組合連合会会長 | |
| 神山美智子 | 弁護士 | |
| 北村龍行 | （株）毎日新聞社論説委員 | |
| 古城 誠 | 上智大学法学部教授 | |
| 後藤 晃 | 東京大学先端経済工学研究センター教授 | |
| 小林正夫 | （株）日本ユニパックホールディング代表取締役会長 | |
| 佐々木かをり | （株）イー・ウーマン代表取締役社長 | |
| 佐藤三千男 | （株）読売新聞社編集局次長 | |
| 嶋津八生 | 日本放送協会解説委員 | |
| 竹内佐和子 | 東洋大学経済学部教授 | |
| 津村準二 | 東洋紡績（株）代表取締役社長 | |
| 鶴田俊正 | 専修大学経済学部教授 | |
| 根岸 哲 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | |
| 野中ともよ | ジャーナリスト | |
| グレン・Ｓ・ フクシマ |
日本ケイデンス・デザイン・システムズ社会長 | |
| 森本 滋 | 京都大学大学院法学研究科教授 | |
| 山崎克也 | 全国中小企業団体中央会常務理事 | |
| 山田俊男 | 全国農業協同組合中央会専務理事 | |
| 吉野源太郎 | （株）日本経済新聞社論説委員 | |
| 和田正江 | 主婦連合会参与 | |
| （役職は平成１６年３月末現在） |
２ 開催状況 （注）平成１５年４月から平成１６年３月までの開催状況
| １０―２ | 独占禁止法研究会 |
１ 開催趣旨
現在，我が国においては，市場原理・自己責任原則に立脚した経済社会の実現のために構造改革を推進することが喫緊の課題となっており，そのためには，規制改革の推進と併せて，競争政策の積極的な展開を図ることが重要となっている。
また，独占禁止法は，昭和５２年に大幅な強化改正が行われた後，四半世紀が過ぎているが，この間，我が国の経済・社会構造は大きく変化してきており，昭和５２年に導入された新たな制度についても今日の経済実態に適合したものか否かの見直しが求められているところである。
こうした観点から，排除措置，課徴金，刑事告発等の独占禁止法の措置体系全体の在り方及び独占・寡占市場における独占禁止法上の規制の在り方について検討を行うことを目的として，平成１４年１０月以来開催していたもので，以下の学界，産業界，言論界，消費者団体の有識者４６名をもって開催された。
また，独占禁止法は，昭和５２年に大幅な強化改正が行われた後，四半世紀が過ぎているが，この間，我が国の経済・社会構造は大きく変化してきており，昭和５２年に導入された新たな制度についても今日の経済実態に適合したものか否かの見直しが求められているところである。
こうした観点から，排除措置，課徴金，刑事告発等の独占禁止法の措置体系全体の在り方及び独占・寡占市場における独占禁止法上の規制の在り方について検討を行うことを目的として，平成１４年１０月以来開催していたもので，以下の学界，産業界，言論界，消費者団体の有識者４６名をもって開催された。
| 座長 | 宮澤健一 | 一橋大学名誉教授 |
| 座長代理 | 後藤 晃 | 東京大学先端経済工学研究センター教授 |
| 座長代理 | 根岸 哲 | 神戸大学大学院法学研究科教授 |
| 会員 | 石井宏治 | （株）石井鐵工所代表取締役社長 |
| 井手秀樹 | 慶應義塾大学商学部教授 | |
| 金井貴嗣 | 中央大学法学部教授 | |
| 金子 晃 | 慶應義塾大学名誉教授 | |
| 神田秀樹 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 小林正夫 | （株）日本ユニパックホールディング代表取締役会長 | |
| 佐藤三千男 | （株）読売新聞社編集局次長 | |
| 嶋津八生 | 日本放送協会解説委員 | |
| 津村準二 | 東洋紡績（株）代表取締役社長 | |
| 森本 滋 | 京都大学大学院法学研究科教授 | |
| 吉野源太郎 | （株）日本経済新聞社論説委員 | |
| 和田正江 | 主婦連合会参与 | |
| （役職は平成１５年１０月現在） |
（措置体系見直し検討部会）
| 座長 | 根岸 哲 | 神戸大学大学院法学研究科教授 |
| 座長代理 | 後藤 晃 | 東京大学先端経済工学研究センター教授 |
| 会員 | 安保嘉博 | 都大路法律事務所弁護士 |
| 伊藤 眞 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 岩崎政明 | 横浜国立大学大学院国際社会科学研究科教授 | |
| 宇賀克也 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 小田切宏之 | 一橋大学大学院経済学研究科教授 | |
| 川出敏裕 | 東京大学大学院法学政治学研究科助教授 | |
| 川濱 昇 | 京都大学大学院法学研究科教授 | |
| 岸井大太郎 | 法政大学法学部教授 | |
| 斎藤憲道 | 松下電器産業（株） 法務本部法務グループマネージャー |
|
| 佐伯仁志 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 泉水文雄 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | |
| 高木 光 | 学習院大学法学部教授 | |
| 高橋岩和 | 明治大学法学部教授 | |
| 田村次朗 | 慶應義塾大学法学部教授 | |
| 西川元啓 | 新日本製鐵（株）常任顧問 | |
| 西田典之 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 根本郁芳 | 根本特殊化学（株）代表取締役社長 | |
| 畠中薫里 | 政策研究大学院大学助教授 | |
| 舟田正之 | 立教大学法学部教授 | |
| （役職は平成１５年１０月現在） |
（独占・寡占規制見直し検討部会）
| 座長 | 後藤 晃 | 東京大学先端経済工学研究センター教授 |
| 座長代理 | 根岸 哲 | 神戸大学大学院法学研究科教授 |
| 会員 | 阿部泰久 | 日本経済団体連合会経済本部 税制グループ長兼経済法制グループ副長 |
| 井手秀樹 | 慶應義塾大学商学部教授 | |
| 岡田羊祐 | 一橋大学大学院経済学研究科助教授 | |
| 越知保見 | 西村総合法律事務所弁護士 | |
| 古城 誠 | 上智大学法学部教授 | |
| 白石忠志 | 東京大学大学院法学政治学研究科助教授 | |
| 泉水文雄 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | |
| 滝川敏明 | 関西大学法学部教授 | |
| 土井教之 | 関西学院大学経済学部教授 | |
| 土佐和生 | 甲南大学法学部教授 | |
| 松井彰彦 | 東京大学大学院経済学研究科教授 | |
| 向田直範 | 北海学園大学法学部教授 | |
| 柳川範之 | 東京大学大学院経済学研究科助教授 | |
| 山根裕子 | 政策研究大学院大学教授 | |
| （役職は平成１５年１０月現在） |
２ 開催状況 （注）平成１５年４月から同年１０月までの開催状況
| (1) | 本体会合 |
| (2) | 措置体系見直し検討部会 |
| (3) | 独占・寡占規制見直し検討部会 |
| １０―３ | 公共調達と競争政策に関する研究会 |
１ 開催趣旨
近年の公共調達の分野における取組の進展を踏まえ、平成１５年６月以降、公共調達における一層競争的な環境の実現と、入札談合の効果的な防止を図るため、公共調達の入札・契約方法等に関するさまざまな課題を抽出し、その改善のための方策について検討を行うことを目的として、以下の１４名の有識者・学識経験者等をもって開催された。
| 座長 | 金子 晃 | 慶應義塾大学名誉教授 |
| 淺沼健一 | （株）淺沼組取締役社長 | |
| 有川 博 | 国家公務員共済組合連合会常務理事 | |
| 板脇能衍 | 大阪府建築都市部副理事 | |
| 市川正美 | 大成建設（株）取締役副社長 | |
| 碓井光明 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 金本良嗣 | 東京大学大学院経済学研究科教授 | |
| 神田秀樹 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
| 佐藤清彦 | 横須賀市財政部契約課長 | |
| 鈴木 一 | （財）建設経済研究所常務理事 | |
| 高橋 敬 | （株）本田技研工業購買二部一般購買ブロックリーダー | |
| 永岡文庸 | （株）日本経済新聞社論説委員 | |
| 畠中薫里 | 政策研究大学院大学助教授 | |
| 村上政博 | 一橋大学大学院国際企業戦略研究科教授 | |
| （五十音順 敬称略） |
２ 開催状況
| １０―４ | 政府規制等と競争政策に関する研究会 |
１ 開催趣旨
政府規制等と競争政策に関する研究会は，最近の我が国における社会的・経済的情勢の変化を踏まえ，公的規制の見直し及び関連分野における競争確保・促進政策について検討を行うことを目的として，以下の１０名の学識経験者及び有識者をもって開催されている。
| (1) | 発足年月 平成１３年５月 |
| (2) | 会員 |
| 座長 | 岩田規久男 | （学習院大学経済学部教授） |
| 井手秀樹 | （慶應義塾大学商学部教授） | |
| 岸井大太郎 | （法政大学法学部教授） | |
| 清野一治 | （早稲田大学政治経済学部教授） | |
| 下村研一 | （大阪大学大学院国際公共政策研究科助教授） | |
| 白石忠志 | （東京大学大学院法学政治学研究科教授） | |
| 根岸哲 | （神戸大学大学院法学研究科教授） | |
| 松村敏弘 | （東京大学社会科学研究所助教授） | |
| 山内弘隆 | （一橋大学大学院商学研究科教授） | |
| 吉野源太郎 | （日本経済新聞社論説委員） | |
| （役職は平成１６年３月現在） |
２ 開催状況
平成１６年４月，「ブロードバンドサービス等の競争実態に関する調査報告書」の取りまとめに当たり，同報告書に関し，意見交換会を実施した。
| １０―５ | 消費者取引問題研究会 |
１ 開催趣旨
商品・サービスの多様化，事業者と消費者との間の情報格差を踏まえ，競争政策の観点から消費者による適正な選択の確保の実現や実効性ある排除措置等について検討を行うことを目的として，以下１３名の学識経験者及び有識者をもって開催された。
| 座長 | 落合誠一 | （東京大学大学院法学政治学研究科教授） |
| 会員 | 阿部 満 | （明治学院大学法学部助教授） |
| 岩田三代 | （株式会社日本経済新聞社編集局生活情報部長） | |
| 大熊まさよ | （社団法人自動車公正取引協議会専務理事） | |
| 加藤真代 | （主婦連合会参与） | |
| 神山美智子 | （弁護士） | |
| 川濱 昇 | （京都大学大学院法学研究科教授） | |
| 川本敏 | （国民生活センター理事） | |
| 田村次朗 | （慶応義塾大学法学部教授） | |
| 松本恒雄 | （一橋大学大学院法学研究科教授） | |
| 向田直範 | （北海学園大学法学部教授） | |
| 柳川範之 | （東京大学大学院経済学研究科助教授） | |
| 中村昭裕 | （内閣府国民生活局消費者企画課長（オブザーバー）） | |
| ※平成１４年７月までは堀田繁氏 | ||
| （役職は平成１４年１１月現在） |
２ 開催状況
| １０―６ | デジタルコンテンツと競争政策に関する研究会 |
１ 開催趣旨
情報通信技術（ＩＴ）の進展に伴い，知的財産権と競争政策のかかわりがー層重要性を増していることを踏まえ，デジタルコンテンツの取引等に関する競争政策上の問題点について検討することを目的として，以下の有識者１４名をもって開催された。
| 座長 | 根岸 哲 | （神戸大学大学院法学研究科教授） |
| 会員 | 泉 克幸 | （徳島大学総合科学部助教授） |
| 枝 美江 | （弁護士（東京六本木法律事務所）） | |
| 栗田 誠 | （千葉大学法経学部教授） | |
| 白石忠志 | （東京大学大学院法学政治学研究科助教授） | |
| 菅谷 実 | （慶應義塾大学メディア ・コミュニケーション研究所教授） |
|
| 砂川浩慶 | （（社）日本民間放送連盟著作権部副部長） | |
| 内藤 篤 | （弁護士（青山総合法律事務所）） | |
| 長岡貞男 | （一橋大学イノベーション研究センター教授） | |
| 中村 清 | （早稲田大学商学部教授） | |
| 中山信弘 | （東京大学大学院法学政治学研究科教授） | |
| 萩原恒昭 | （（財）デジタルコンテンツ協会 （凸版印刷（株）法務本部法務部長）） |
|
| 松本恒雄 | （一橋大学大学院法学研究科教授） | |
| 和田哲夫 | （学習院大学経済学部助教授） | |
| （役職は平成１５年３月３１日現在） |
２ 開催状況
| １０―７ | 企業取引研究会 |
１ 開催趣旨
公正な取引ルールの下で中小企業が活躍できる競争環境を実現するためには，中小企業に不当に不利益を与える優越的地位の濫用行為に対して適切に対処することが重要である。このような問題意識に基づき，我が国の経済環境の変化に即応した優越的地位の濫用行為に対する規制の在り方について，下請法を中心に検討を行うことを目的として，以下１５名の学識経験者及び有識者をもって開催された。
〔企業取引研究会会員〕
〔企業取引研究会会員〕
| 座長 | 清成忠男 | （法政大学総長） |
| 会員 | 淡路剛久 | （立教大学法学部教授） |
| 鵜飼信一 | （早稲田大学商学部教授） | |
| 遠藤博志 | （日本経済団体連合会経済本部長） | |
| 鈴木恭蔵 | （東海大学法学部教授） | |
| 高橋岩和 | （明治大学法学部教授） | |
| 高橋美樹 | （慶応義塾大学商学部助教授） | |
| 田中道夫 | （株式会社日立製作所調達戦略室部長代理 （日本経済団体連合会）） |
|
| 土井教之 | （関西学院大学経済学部教授） | |
| 土橋和則 | （日本商工会議所中小企業振興部長） | |
| 野尻俊明 | （流通経済大学法学部教授） | |
| 橋本一美 | （全国中小企業団体中央会企画部長） | |
| 本阿弥光俊 | （全国商工会連合会振興部長） | |
| 松島 茂 | （法政大学経営学部教授） | |
| 吉田正夫 | （弁護士（三木・吉田法律特許事務所）） | |
| （役職は平成１４年１１月現在） |
２ 開催状況
| (注) | 平成１４年９月から平成１４年１０月までの開催状況。なお、平成１５年度は開催されていない。 |