近年，企業活動の国際化の進展に伴い，複数国の競争法に抵触する事案，一国による競争法の執行活動が他国の利益に影響を及ぼし得る事案等が増加するなど，執行活動の国際化及び競争当局間の協力の強化の必要性が高まっている。公正取引委員会は，独占禁止協力協定の締結を通じて，海外競争当局との協力関係の強化に努めている。

　平成１１年１０月７日に日本国政府と米国政府の間で「反競争的行為に係る協力に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定」が締結された。同協定は，両政府の競争当局間における執行活動に係る通報，協力，調整，執行活動の要請，重要な利益の考慮等を規定している。公正取引委員会は本協定に基づき執行活動等に関する通報を行う等米国競争当局と緊密な協力を行っている。

　日本国政府は，欧州共同体との間で，平成１５年７月１０日に「反競争的行為に係る協力に関する日本政府と欧州共同体との間の協定」を締結し，同協定は同年８月９日に発効した。同協定は，上記日米独占禁止協力協定とほぼ同様の内容となっており，公正取引委員会は，同協定に基づき通報等の協力を行っている。

　日本国政府は，平成１４年６月に行われた日・カナダ首脳会談において，カナダ政府との間で競争分野の協力における協定（仮称）を締結するための交渉を開始することが合意されたことを受け，その後同協定に関するカナダ政府との会合を４回開催し，平成１７年１月に，交渉当事者間での実質合意に達した。両国政府は，協定締結に向けた作業を継続しているところである。

　公正取引委員会は，平成１５年５月，オーストラリア競争・消費者委員会との間で独占禁止協力協定を締結する可能性について検討を開始することを発表し，その後，両当局間での対話を継続している。

　日米両国政府は，平成１３年６月に新たな経済関係の枠組みである「成長のための日米経済パートナーシップ」の立上げを発表し，競争政策に関しては，同パートナーシップの下の「規制改革及び競争政策イニシアティブ」において議論が行われている。
　平成１６年６月８日に「日米間の『規制改革及び競争政策イニシアティブ』に関する日米両国首脳への第三回報告書」が公表され，競争政策に係る事項として，課徴金算定率の引上げ等の独占禁止法改正案の内容，刑事規定の効率的運用，談合の排除，規制緩和が進行中の産業における競争促進，公正取引委員会の人的資本の強化等について明記された。
　日米両政府は，平成１６年１０月１４日にそれぞれ相手国政府に対し要望書を提出した。競争政策の分野において，日本政府は，反トラスト法の適用除外制度の見直し，縮減を求めた。また，米国政府は，課徴金の引上げ，課徴金減免制度及び犯則調査権限の導入，公正取引委員会の人的資源の強化，執行活動の公平性の確保，入札談合の防止，規制改革及び民営化が進行中の分野における競争の促進等を求めた。
　競争政策の作業部会等の場において，これらの要望に対して両国が取組等を説明した。

　日ＥＵ規制改革対話等その他の二国間協議について，当委員会は，競争政策の観点から，必要に応じ対応している。

　近年の経済のグローバル化の進展と並行して，地域貿易の強化のため自由貿易協定や経済連携協定の締結の動きが活発化し，現在，世界の多くの国がこのような協定に参加している状況にある。特に，東アジア地域においては，経済取引の拡大とともに，経済相互依存関係が急速に深化し，我が国においても，域内における協力の強化が重要な対外政策課題となっている。
　競争政策の観点からは，経済連携協定が市場における競争を一層促進するものとなるよう，競争政策の推進を経済連携協定の重要な要素の一つとして積極的に位置付けるとともに，貿易・投資の自由化による競争促進効果が損なわれないようにするために，各国が反競争的行為に適切に対応することが不可欠である。このため，我が国は，経済連携協定の重要な要素の一つとして，競争政策を積極的に位置付ける方向で，下に述べる各国と協定を締結し，又は締結のための交渉を行っているところである。

　我が国初の自由貿易協定の要素を含む経済連携協定である「新たな時代における経済上の連携に関する日本国とシンガポール共和国との間の協定」が平成１４年１月に署名され，同年１１月に発効した。同協定には「競争」の章が設けられ，両国が反競争的行為に対して適当と認める措置を採ること，反競争的行為の規制の分野において両国が協力することが規定されている。

　平成１６年９月，両国の首脳は「経済上の連携の強化に関する日本国とメキシコ合衆国との間の協定」に署名し，同協定は平成１７年４月に発効した。同協定には「競争」の章が設けられ，両国が反競争的行為に対して適当と認める措置を採ること，競争当局間の協力として，執行活動に係る通報，協力，調整，相手側競争当局に対する要請，及び相手国の重要な利益の考慮等が規定されている。

　日本・タイ間では，平成１４年９月から平成１５年５月の間に政府間の作業部会を５回，平成１５年７月から１１月の間に政府職員のほか産学も参加したタスクフォースを３回開催した後，平成１６年２月に日タイ経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１７年３月末までに，６回の交渉が行われている。

　日本・フィリピン間では，平成１４年１０月から平成１５年７月の間に政府間の作業部会を５回，平成１５年９月から平成１５年１１月の間に政府職員のほか産学も参加した合同調整チームによる会合を２回開催した後，平成１６年２月に日フィリピン経済連携協定の締結交渉が開始され，同年１１月に両国の首脳間で主要論点について大筋合意に達した。

　日本・マレーシア間では，平成１５年５月及び７月に政府間の作業部会を開催し，その後，平成１５年９月及び１１月に政府職員のほか産学も参加した産学共同研究会を開催した。これらの検討を経て，平成１６年１月に日マレーシア経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１７年３月末までに６回の交渉が行われている。

　日本・韓国間では，平成１４年７月から平成１５年１０月にかけて産官学の共同研究会を８回開催した。これらの検討を経て，日韓経済連携協定の締結交渉が開始され，平成１７年３月末までに６回の交渉が行われている。

　このほか，我が国はＡＳＥＡＮ全体及びインドネシアとの経済連携協定の締結に向けた検討を進めている。公正取引委員会は，これらの検討において，競争政策分野での取組の重要性に係る認識を醸成し，国際協力を推進するための枠組みを構築すべく検討作業に参画している。

ア	競争委員会は，ＯＥＣＤに設けられている各種委員会の一つで，昭和３６年１２月に設立された制限的商慣行専門家委員会が昭和６２年に競争法・政策委員会に改組され，平成１３年１２月から現在の名称に変更されたものである。我が国は，昭和３９年のＯＥＣＤ加盟以来，その活動に参加してきている。競争委員会は，本会合のほか，その下に各種の作業部会を設けて，随時会合を行っている。本会合では，加盟各国の競争政策に関する年次報告が行われているほか，各作業部会の報告書の検討，各加盟国に対する規制制度改革国別審査等，その時々の重要問題について討議が行われている。平成１６年度における会議の開催状況は，次のとおりである。

イ	平成１６年６月の第９１回本会合においては，ベルギー，チェコ，デンマーク，スウェーデン，トルコ，ブラジル及びイスラエルが年次報告に基づいて説明を行ったほか，平成１０年及び１１年に行われた対日規制改革審査のフォローアップ審査の一環として，我が国の競争政策に関するピア・レビューが行われ，公正取引委員会の執行力強化の必要性等について議論された。また，知的財産権に関するラウンドテーブル討議が開催された。
ウ	平成１６年１０月の第９２回本会合においては，ドイツ，ノルウェー，スペイン及び英国が年次報告に基づいて説明を行ったほか，略奪的行為に関するラウンドテーブル討議が開催された。また，カナダ，デンマーク，フィンランド，ハンガリー，イタリア，韓国，オランダ，ノルウェー，英国及び米国を審査対象国として競争法と執行に関する国別審査が行われた。
エ	平成１７年２月の第９３回本会合においては，非加盟国による競争委員会へのオブザーバー参加について議論されたほか，合併審査に関する理事会勧告案が承認された。（その後，３月２３日にＯＥＣＤ理事会において同勧告案が承認され，公表された。）
オ	競争委員会に属する各作業部会及びグローバルフォーラムの平成１６年度における主要な活動は，次のとおりである。 (ア) 　貿易と競争に関する合同会合では，競争委員会と貿易委員会が，合同で，競争政策と貿易政策の連関についての検討を行っている。平成１６年１０月会合においては地域貿易協定における競争条項をまとめた報告書の作成及び途上国の競争，競争力及び開発に係る事例研究について検討が行われた。平成１７年２月会合においても引き続き，これらの議題について検討が行われた。 (イ) 　第２作業部会では，平成１６年６月会合においては，農業分野における競争と規制に関するラウンドテーブル討議が開催された。平成１６年１０月会合においては医療業における競争の促進に関するラウンドテーブル討議が開催された。平成１７年２月会合においては鉄道分野における構造改革に関するラウンドテーブル討議が開催されたほか，規制産業における構造分離に関する理事会勧告後の各国の実施状況が報告された。 (ウ) 　第３作業部会では，平成１６年６月会合においては，合併審査に関する理事会勧告案について検討が行われたほか，国際カルテル審査における情報共有等について検討が行われた。平成１６年１０月会合においても，これらの議題が引き続き検討されたほか，カルテルの損害に対する注意喚起に関するラウンドテーブル討議等が開催された。平成１７年２月会合においては，国際カルテル審査における正式な情報交換のための推奨すべき慣行について検討されたほか，合併審査における国境を越えた救済措置に関するラウンドテーブル討議が開催された。 (エ) 　競争委員会と消費者政策委員会との合同会合では，競争及び消費者保護が機能していない市場を画定するとともにこのような市場に対する取組について議論されたほか，国境を越えた詐欺的行為に対する国際的な執行協力について検討が行われた。 (オ) 　競争に関するグローバルフォーラムでは，平成１７年２月会合においては，規制分野における競争について議論され，規制分野への競争の導入，規制当局と競争当局の関係，規制分野における優越的地位の濫用についての途上国の事例及びトルコのピア・レビューについて検討が行われた。

ア	消費者政策委員会は，加盟国の消費者行政についての情報交換及び調査・検討のための国際協力の場として，昭和４４年に期限付き（昭和４７年末まで）で設置することとされた。この期限は，その後，９回の延長決定を経て平成２１年末までとなっている。消費者政策委員会は，通例年２回本会合を開催するほか，各種の作業部会等を設けて随時会合を行っている。 　平成１６年３月末現在，紛争解決及び救済に係る作業部会，国境を越えた法執行に向けての協力に係る作業部会，需要サイドの経済政策に係る作業部会及び消費者政策体制の調査に係る作業部会が設置されている。
イ	平成１６年１０月１４日から１５日にかけて第６８回本会合が，平成１７年３月７日から８日にかけて第６９回本会合が開催され，国境を越えた法執行に向けての協力のための政策課題，紛争解決及び救済に係るワークショップの計画及び消費者政策の比較分析等について検討が行われた。

(1)	昭和５５年，ＵＮＣＴＡＤ主催による制限的商慣行国連会議において，「制限的商慣行規制のための多国間の合意による一連の衡平な原則と規則」（以下「原則と規則」という。）が採択された。この「原則と規則」は，同年の第３５回国連総会における国連加盟国に対する勧告として採択された。 　「原則と規則」は，国際貿易，特に開発途上国の国際貿易と経済発展に悪影響を及ぼす制限的商慣行を特定して規制することにより，国際貿易と経済発展に資することを目的としている。
(2)	「原則と規則」の規定に関する制限的商慣行についての調査研究，情報収集等を行うために，昭和５６年，「制限的商慣行政府間専門会合」が設置され，平成８年のＵＮＣＴＡＤ第９回総会において「競争法・政策専門家会合」と名称変更された後，平成９年１２月の国連総会の決議により，「競争法・政策に関する政府間専門家会合」と名称が再変更された。 　平成１６年度においては，１１月にジュネーブにて上記専門家会合が開催され，競争政策についてのピア・レビュー，ハードコア・カルテル審査における証拠収集及び協力，発展途上国における競争政策の認知促進のための唱導活動等が議論された。

　平成６年のインドネシア・ボゴールでの非公式首脳会談において，アジア太平洋地域の貿易・投資の自由化を図るため，「先進経済は２０１０年までに，開発途上経済は２０２０年までに，アジア太平洋地域における自由で開かれた貿易及び投資という目標の達成を完了する」こと等を内容とする「ボゴール宣言」が採択された。
　続く平成７年に大阪で開催された第７回閣僚会議（１１月１６日，１７日）において，「ボゴール宣言」の目標を具体化するための行動指針（以下「大阪行動指針」という。）が採択された。この大阪行動指針において取り上げられた１５の個別分野の一つが競争政策分野であった。

　平成８年に，フィリピンのマニラで開催された第８回閣僚会議（１１月２２日，２３日）において，大阪行動指針に基づく分野別の具体的な行動計画として「マニラ行動計画」が採択された。「マニラ行動計画」は，ＡＰＥＣ参加国・地域が協調して取り組む「共同行動計画」と各国・地域が自主的に取り組む「個別行動計画」とから成り立っている。競争政策分野では，「共同行動計画」として，技術協力，政策対話，情報交換の実施等が掲げられており，「個別行動計画」として，我が国は，独占禁止法違反行為に対する厳正な対処等競争政策の一層積極的な展開や技術支援の実施等を掲げている。平成１６年度も，「個別行動計画」の改定を行い，ＡＰＥＣ参加国・地域に対し我が国の競争法・競争政策に係る最新の情報を提供した。

　平成７年７月に，「ボゴール宣言」の実施のための大阪行動指針において，競争政策分野が位置付けられ，今後ＡＰＥＣの活動の一環として競争政策に関する検討を行うことを目的として，競争法・政策会合が開催されたが，平成８年には，大阪行動指針に掲げられた１５の個別分野中，競争政策と規制緩和に関する２つの会合は，相乗効果が認められるとして，それらを一つにまとめて取り扱うことが決定された。このため，競争法・政策会合は，競争政策・規制緩和グループに組織替えされた。
　平成１６年度においては，チリのプコンにて，「ＷＴＯ及び多角的貿易体制の強化」，「ＡＰＥＣ透明性基準」，「構造改革」等を議題に議論が行われ，競争政策に係る研修セミナーを始めとする規制改革・競争政策に関するプロジェクトの報告がなされた。

　ＡＰＥＣでは平成１１年度の閣僚会議で採択された「競争と規制改革を促進するためのＡＰＥＣ原則」を推進することを目的とした，「競争政策に係る研修セミナー」を平成１４年度から３年間で５回実施した。平成１６年度は，公正取引委員会は，平成１６年８月に第４回研修セミナーをベトナムのホーチミンにおいて，平成１６年１２月に第５回研修セミナーをインドネシアのジョグ・ジャカルタにおいて，それぞれベトナム，インドネシアと協力の上，開催した。各セミナーとも国際機関や学界等の協力の下，ＡＰＥＣ十数ヵ国・地域から約６０名の参加を得て，成功裡に開催された。

　平成７年４月のマラケシュ閣僚会議議長サマリーにおいては，貿易とその他の分野（競争，投資等）との相互関係を分析することの重要性が強調され，平成８年１２月のシンガポール閣僚宣言において，これらの問題についての作業指針が盛り込まれ，貿易と競争政策の相互作用を検討するための作業部会を設置することとされた。
　その後，平成１３年１１月のドーハ閣僚宣言で，競争に関しては第５回閣僚会議において，交渉の大枠（モダリティ）について明確な合意を図った上でその後に交渉を開始することとされたことから，上記作業部会でモダリティ等の検討が進められてきた。
　作業部会は，平成９年７月以降，平成１５年５月までに２２回開催され，キャパシティ・ビルディング（能力向上）を通じた開発途上国における制度の強化に対する支援の強化の重要性，各競争法が遵守すべきコア・プリンシプル（基本原則）の内容等の交渉すべき要素等について検討が行われた。
　しかし，平成１５年９月に開催されたカンクンでの第５回閣僚会議では，シンガポール・イシュー（競争，投資，貿易円滑化及び政府調達の４分野）について各国の議論がまとまらず，結論を得ることなく，議論が打ち切られた。なお，同閣僚会議において，議長が提案した閣僚宣言案においては，シンガポール・イシューの４分野を切り離し，競争分野は作業部会での議論を継続することとされた。その後，平成１６年８月の一般理事会決定において，シンガポール・イシューのうち，貿易円滑化については交渉を開始することとされ，競争を含むその他の３分野については今次ラウンド期間中，交渉に向けた作業は行わないこととされた。

　ＩＣＰＥＮは，ＯＥＣＤ加盟国を中心とした消費者保護機関等が参加して，国境を越える違法な対消費者取引行為を効果的に規制するために，平成４年に結成された非公式・自主的な会合である。結成当初は，ＩＭＳＮ（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｓｕｐｅｒｖｉｓｉｏｎ Ｎｅｔｗｏｒｋ）と称していたが，平成１５年３月にＩＣＰＥＮへと改称した。
　ＩＣＰＥＮ会合では，国境を越えて行われる消費者取引における詐欺的行為・欺まん的行為について，参加当局間の協力の結果，措置を採ることのできた成功例の報告や対処方法についての議論等が行われている。
　また，ＩＣＰＥＮでは，参加当局においてインターネット上の広告について共通のテーマを選定し，法令違反の有無について一斉に点検する“Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｗｅｅｐ Ｄａｙｓ”を実施している。
　公正取引委員会は，ＩＣＰＥＮの前身であるＩＭＳＮに平成１３年２月会合から参加している。平成１６年度においては，１０月会合がイギリスのロンドンで，３月会合が同・エジンバラで開催され，公正取引委員会もこれに出席した。また，迷惑メールと詐欺的行為の撲滅を目指して“Ｓｐａｍ，Ｓｃａｍｓ ａｎｄ Ｓｃａｍｓ ｂｙ Ｓｐａｍ”（迷惑メール，詐欺及び迷惑メールによる詐欺）というテーマで行われたＩｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｓｗｅｅｐ Ｄａｙｓに当委員会もＳｃａｍｓ（詐欺）の分野で参加し，“Ｌｏｓｅ ｗｅｉｇｈｔ ＡＮＤ ｎｏ ｅｆｆｏｒｔ”（努力なしに痩せる）のように，容易に著しい痩身効果があると消費者に誤認を与える可能性がある商品・サービスの取引を行っているサイトについて点検を行った。

　ＩＣＮは，競争法執行の手続面及び実体面での収れんを促進することを目的として平成１３年１０月に発足した各国競争当局を中心としたネットワークであり，約８０か国の競争当局が参加している。これまで多国間合併，競争唱導，能力向上等をテーマとして，必要に応じて電話会議を開催するほか，質問票の活用，各国当局が書面により議論に貢献すること等を通じて検討が行われてきており，公正取引委員会もこれらの活動に積極的に参加している。
　平成１６年度においては，４月に第３回年次総会が韓国のソウルで開催され，公正取引委員会もこれに出席した。第３回年次総会では，合併作業部会で検討が進められてきた４つの新たな「推奨すべき慣行」（複数国にまたがる合併審査において推奨される届出手続の方針）など各作業部会の報告書が原則として承認されたほか，新たにカルテル作業部会を立ち上げることとされた。また，平成１７年６月にドイツのボンにて開催予定の第４回年次総会に向けて，カルテル作業部会，合併作業部会，競争政策の実施に関する作業部会及び規制分野における競争政策の執行に関する作業部会において議論されている内容について，それぞれの作業部会で引き続き検討を進めていくこととされた。

　公正取引委員会は，平成１６年から，東アジア地域において競争法の効果的な導入・執行に向けた共通の認識を醸成することを目的として，東アジア諸国との共催により，東アジア競争法・政策に関するカンファレンスを開催しているところであり，平成１７年５月３日及び４日にインドネシア・ボゴールにおいて，インドネシアの競争当局である事業競争監視委員会と協力して，第２回東アジア競争法・政策カンファレンスを開催した。同カンファレンスでは，東アジア地域の競争関連当局等からシニアレベルの出席を得て，「東アジア地域の競争政策と最近の課題」及び「競争政策と産業政策の相関関係」をテーマとして，各国・地域からの発表及び活発な討議が行われた。

　公正取引委員会は，平成１７年５月５日，インドネシア事業競争監視委員会との共催により，同国ボゴールにおいて東アジア競争関連当局トップ会合を開催した。同会合は，東アジアの競争関連当局トップ間の情報及び意見交換を通じて競争関連当局間のネットワーク化を進めるとともに，相互理解を深め，東アジア地域の実情に根差した形で競争環境整備を図ることが重要との観点から，当委員会の提唱により開催されたものであり，東アジア地域において初めて競争関連当局のトップが一同に会した会合である（我が国の他に，インドネシア，大韓民国，シンガポール，タイ，台湾，フィリピン，ベトナム及びマレーシアの競争関連当局のトップ等が参加した。）。同会合では，「競争法・政策の執行への課題」，「効果的な技術支援・キャパシティ・ビルディングのための施策」をテーマとして，活発な意見交換が行われた。

　近年，開発途上国や移行経済国においては，市場経済における競争法・競争政策の重要性が認識されるに従って，既存の競争法制を強化する動きや，新たに競争法制を導入する動きが活発になっている。公正取引委員会は，これら諸国の競争当局等に対し，研修の実施等による技術支援を行っている。また，平成１４年９月に当委員会が公表した独占禁止法・国際問題研究会報告書でも提言されたように，特に東アジアとの経済連携の強化を推進していく必要性が高まりつつあるなかで，反競争的行為により貿易・投資の自由化・円滑化から得られる利益が損なわれることのないように，公正取引委員会として，今後とも東アジア地域の競争当局等が反競争的行為に適切に対処することのできるような能力向上や技術支援を行っていくこととしている。
　これまでの具体的な協力の概要は次のとおりである。

　平成６年度から，国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて，競争法を導入しようとする国や既存の競争法の運用強化を図ろうとする国の競争当局等の職員を招へいし，競争法・競争政策に関する研修を実施している。
　平成１６年度は，８月２３日から９月２３日の期間において，アジア諸国等１３か国１５名（インド，インドネシア，ウクライナ，カザフスタン，セルビア・モンテネグロ，タジキスタン，中国，トルコ，フィリピン，ブラジル，ベトナム，ペルー及びマレーシア）の競争当局等の中堅職員を対象に，招聘研修を実施した。

　平成１０年度から，ＪＩＣＡを通じて，中国に対し，競争法・競争政策及び関連の法律について研修を実施している。
　平成１６年度は，中国における独禁法の起草作業の本格化を踏まえ技術支援の拡充が図られた。平成１６年１０月１１日から１１月３日の期間において，中国の競争関連当局に当たる国家工商行政管理総局や包括的競争法の起草を担当している商務部の職員等計９名を対象に，招へい研修を実施したほか，平成１７年３月に北京で学識経験者によるワークショップを開催した。

　平成１７年２月２０日から３月９日の期間において，ＪＩＣＡを通じて，インドネシアの競争当局職員１０名を対象に，競争法・競争政策に関する招へい研修を実施した。

　平成１６年度から平成１７年度にかけて，ＪＩＣＡを通じて，タイのバンコクに公正取引委員会の職員等を派遣し，ワークショップを開催することとした。第一回ワークショップは平成１７年１月に，第二回は平成１７年３月に開催された。また，本技術支援の一環として，タイ競争当局幹部を含む３名に対して，平成１７年２月に招へい研修を実施した。

　平成１３年度より，ＪＩＣＡを通じて，当委員会の職員を競争法の専門家として，インドネシアに派遣している。

　外国政府又は国際機関等が主に東アジアで実施する競争政策に関するセミナーに対して，積極的に講師を派遣した。また，東アジア地域において，各国の競争当局等の個別のニーズに即応すべく，現地に公正取引委員会の職員や学識経験者を派遣して，課題別のワークショップを随時開催した。

　我が国の競争政策の企画・運営に資するため，諸外国の競争政策の動向，競争法制及びその運用状況についての情報収集や調査研究を行っている。
　平成１６年度においては，米国，ＥＵ，その他主要なＯＥＣＤ加盟諸国を中心として，競争当局の政策動向及び競争関係の立法活動等について調査を行い，その内容の分析と紹介に努めた（附属資料１０−１及び１０−２参照）。

　公正取引委員会の国際的なプレゼンスを向上させ，我が国競争政策の状況を広く海外に周知するため，英文パンフレットの配布及び英文ホームページの公開や海外の法曹協会が主催するセミナー等への積極的な講師派遣を実施している。
　平成１６年度においては，各種プレスリリースやガイドライン等を英文ホームページにおいて随時掲載したほか，ＡＢＡ（全米法曹協会）反トラスト部会国際会合（平成１７年１月開催）に講演者を派遣するなど，我が国競争政策の積極的な周知活動に努めた。
　また，平成１７年４月に東京において開催されたＩＢＡ／日弁連共催カンファレンスにおいては，委員長等が講演を行った。