我が国には事業者団体が多数存在し，政府等の公的機関との連絡，会員間の親睦活動，国内市場・需要動向等に関する調査研究，広報宣伝活動，公的規格等の普及・促進等，多彩な活動を行っている。
　事業者団体は，事業者としての共通の利益を増進することを主たる目的とする２以上の事業者の結合体又はその連合体であるところ（独占禁止法第２条第２項），これらの活動には公正かつ自由な競争を促進させる側面があるものの，一方においては，その活動を通じて競争制限的行為が行われやすくなる側面もある。
　このため，独占禁止法第８条は，事業者団体による，一定の取引分野における競争の実質的な制限，一定の事業分野における事業者の数の制限，構成事業者の機能又は活動の不当な制限，事業者に不公正な取引方法に該当する行為をさせるようにすること等の競争制限的行為又は競争阻害的行為を禁止するとともに（同条第１項），事業者団体に対して，その成立したとき，届出に係る事項に変更が生じたとき及び解散したときは，それぞれその旨を公正取引委員会に届け出る義務を課している（同条第２項から第４項まで）。

　平成１６年度において，独占禁止法第８条第２項から第４項までの規定に基づく事業者団体からの届出件数は，成立が８０件，変更が１，２３３件，解散が８４件の合計１，３９７件であった（第１表，図及び附属資料７−１表参照）。
　届出件数は，平成７年度以降は，変更届出の増加に伴い，届出件数が３，０００件を超えた平成１０年度を除き，２，０００件前後で推移していたが，平成１６年度の約１，４００件は，過去１０年で最も少ない。
　また，平成１６年度末までに公正取引委員会に対し成立の届出を行い，かつ，解散の届出を行っていない事業者団体数は，全体で１５，６０２団体となっている（第１表及び附属資料７−１表参照）。

　独占禁止法第２２条は，「小規模の事業者又は消費者の相互扶助を目的とすること」（同条第１号）等同条各号に掲げる要件を備え，かつ，法律の規定に基づいて設立された組合（組合の連合会を含む。）の行為について，不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合を除き，同法を適用しない旨を定めている（一定の組合の行為に対する独占禁止法適用除外制度）。
　中小企業等協同組合法（以下「中協法」という。）に基づいて設立された事業協同組合及び信用協同組合（以下「協同組合」という。）は，その組合員たる事業者が，(1)資本の額又は出資の総額が３億円（小売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については５０００万円，卸売業を主たる事業とする事業者については１億円）を超えない法人たる事業者又は(2)常時使用する従業員の数が３００人（小売業を主たる事業とする事業者については５０人，卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業者については１００人）を超えない事業者に該当するものである場合，独占禁止法の適用については，同法第２２条第１号の要件を備える組合とみなされる（中協法第７条第１項）。
　一方，協同組合が前記(1)又は(2)以外の事業者を組合員に含む場合には，その協同組合が独占禁止法第２２条各号の要件を備えているかどうかを判断する権限は公正取引委員会が有しており（中協法第７条第２項），これらの協同組合に対しては，当該組合員が加入している旨を当委員会に届け出る義務が課されている（中協法第７条第３項）。
　平成１６年度における中協法第７条第３項の規定に基づく届出件数は，１４９件であった。 また，平成１６年度までに公正取引委員会に対し，届出を行った協同組合数は，全体で４，７５０組合となっている（図，第２表及び附属資料７−２表参照）。


　これらの届出の主な事由は，協同組合に前記(1)又は(2)以外の事業者を加入させたことによるものであるが，その理由については，「協同組合の信用が高まり，イメージアップが図れる」，「協同組合の財政基盤の強化が図れる」，「協同組合の事業の成果が上がる」，「大規模の事業者の持つ優れた技術及びノウハウが得られる」等が挙げられている。一方，前記(1)又は(2)以外の事業者が協同組合に加入した理由については，「景気が不透明の中で，営業力の拡大や経営コストの削減につながる」，「協同組合の事業を利用することにより経営の合理化が図れる」，「協同組合が持っている情報が利用できる」等が挙げられている。