平成19年度において警告を行ったものの概要は，第14表のとおりである。

　課徴金は，カルテル・入札談合等の違反行為防止という行政目的を達成するために行政庁が違反事業者等に対して課す金銭的不利益である。
　課徴金の対象となる行為は，旧法においては，事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は実質的に商品若しくは役務の供給量を制限することによりその対価に影響のあるものであったが，平成18年１月４日に施行された改正独占禁止法においては，事業者又は事業者団体の行うカルテルのうち，商品若しくは役務の対価に係るもの又は商品若しくは役務について供給量，購入量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの，及びいわゆる支配型私的独占で被支配事業者が供給する商品若しくは役務について，その対価に係るもの又は供給量，市場占有率若しくは取引の相手方を実質的に制限することによりその対価に影響することとなるもの(第７条の２第１項及び第２項，第８条の３)となった。
　平成19年度においては，165件，総額149億2416万円の課徴金の納付を命じた(第15表参照)。
　なお，平成19年度に課徴金の納付を命じた165件のうち，13件について旧法に基づく審判開始請求があり，これらについてはいずれも審判開始決定を行ったことから合計46億5771万円の課徴金納付命令(平成19年(納)第162号ないし第165号，第167号,第170号ないし第174号及び平成20年(納)第１号ないし第３号)が審判手続に移行し，失効した。一方で，課徴金の納付を命ずる審決10件が出され，この結果，平成19年度において確定した課徴金納付命令の件数は162件，これにより確定した課徴金の額は112億9686万円となった(第16表参照)。

(注)

１　旧法に基づく課徴金の納付を命ずる審決を含み，旧法に基づく審判手続の開始により失効した課徴金納付命令を除く。 ２　事件の関係人の一部のみを対象として納付を命じる場合(一部の関係人について審判が行われたため関係人によって課徴金の納付を命じた時期が異なった場合)には，最初の課徴金納付命令が行われた年度に事件数を計上している。 ３　平成15年９月12日，協業組合カンセイに係る審決取消請求事件について，審決認定(平成10年３月11日，課徴金額1934万円)の課徴金額のうち967万円を超える部分を取り消す判決が出された(同判決は確定した。)。 ４　平成16年２月20日，土屋企業(株)に係る審決取消請求事件について，審決認定(平成15年６月13日，課徴金586万円)の課徴金額のうち302万円を超える部分を取り消す判決が出された(同判決は確定した。)。

　私的独占，カルテルなどの重大な独占禁止法違反行為については，排除措置命令等の法的措置のほか罰則が設けられているところ，これらについては公正取引委員会による告発を待って論ずることとされている(第96条，第74条第１項及び第２項)。
　公正取引委員会は，平成17年10月，独占禁止法改正法の趣旨を踏まえ，「独占禁止法違反に対する刑事告発及び犯則事件の調査に関する公正取引委員会の方針」(注)を公表し，独占禁止法違反行為に対する抑止力強化の観点から，積極的に刑事処罰を求めて告発を行っていくこと等を明らかにしている。
　平成19年度においては，独立行政法人緑資源機構(以下「緑資源機構」という。)が指名競争入札等の方法により発注する緑資源幹線林道事業に係る地質調査・調査測量設計業務の受注に係る取引分野における競争を実質的に制限した行為について，平成19年５月24日及び同年６月13日，地質調査・調査測量設計業務を営む４法人及びこれら４法人の受注業務に従事していた者５名並びに緑資源機構元理事１名及び同機構元課長１名を，独占禁止法に違反する犯罪を行ったものと思料して，それぞれ検事総長に告発した。