附属資料

5 下請法関係

5-1表 書面調査発送件数の推移

(注)親事業者調査は昭和59年度までは事業所ベース、昭和60年度以降は企業ベースの数字である。
また、下請事業者調査は企業ベースの数字である。

5-2表 下請法違反事件新規着手件数及び処理件数の推移

(注)数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数、昭和60年度以降は企業ベースの件数である。
なお、昭和60年度の( )内の数字は事業所ベースの数字である。

5-3表 下請法違反行為類型別件数の推移

(注)1 数字は昭和59年度までは事業所ベースの件数、昭和60年度以降は企業ベースの件数である。
なお、昭和60年度は、事業所ベースの件数と企業ベースの件数を併記した。

(注)2 1件の勧告又は指導において複数の行為を問題としている場合があるので、違反行為類型別件数の合計欄の数字と5-2表の「措置」件数とは一致しない。

(注)3 ( )内の数値は、実体規定違反全体に占める比率であり、小数点以下第2位を四捨五入したため、合計は必ずしも100.0とならない。