附属資料

2 審決・訴訟関係等

2-1表 審決一覧(平成23年度)

(注)平成21年公正取引委員会告示第18号による改正前の一般指定12項1号及び2号

2-2表 手続別審決等件数推移

(1) 平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法における手続

(注1) ( )内の数字は、中小企業等協同組合法第107条に基づく審決件数で内数である。

(注2) 平成11年度の課徴金の納付を命ずる審決には、課徴金の納付を命じなかった審決が1件含まれている。

(注3) 平成20年度の課徴金の納付を命ずる審決には、課徴金の納付を命じなかった審決が4件含まれている。

(注4) 審判審決とあるのは、過去の年次報告において「正式審決」と分類していたものである(平成5年度から正式審決の呼称を審判審決に変更)。

(注5) 平成14年度及び同15年度の独占禁止法第49条第2項及び景品表示法第9条第2項に基づく審決は審判手続開始請求を却下する審決である。

(注6) 独占禁止法第49条第2項、第65条及び第66条に基づく審決並びに景品表示法第9条第2項及び第10条第6項に基づく審決については、現行法においては別法条により規定されているものである。

(2) 平成17年独占禁止法改正法による改正後の独占禁止法における手続

(注1) ( )内の数字は、当該年度の命令件数のうち、命令後に審判手続が開始されたもの(次年度に開始されたものを含む。)の数で内数である(その後審判請求の取下げのあったもの及び審判手続打切決定を行ったものを含む。)。

(注2) 平成17年度については、平成18年1月4日から同年3月31日までの期間である。

(注3) 平成21年8月31日までの排除命令件数である。

(注4) 平成22年8月6日、(株)ウインズインターナショナルに対する件の審判手続が打ち切られたことにより、景品表示法関係の審判手続は全て終結した。

2-3表 関係法条別審決件数推移

(注1) 本表に掲げる数字が審決件数より多いのは、同一事件に2以上の法条を適用した場合があるからである。

(注2) 昭和25年度審決のうち1件及び昭和27年度審決のうち4件は、審決をもって審判開始決定を取り消したものである。

(注3) 昭和29年度審決のうち2件、昭和30年度審決のうち1件(再審決)、昭和37年度審決のうち1件、昭和40年度審決のうち1件、平成6年度審決のうち1件及び平成12年度審決のうち1件は、違反行為がなかったと認める審決である。

(注4) 7条の2(旧法)の審決件数には、課徴金の納付を命じなかった審決が5件含まれており、また、8条の3により当該条項が準用されている審決が含まれている。

(注5) 本表においては、平成17年独占禁止法改正法による改正前の独占禁止法を「旧法」と標記する。

(注6) 独占禁止法49条(旧法)及び景品表示法9条(旧法)に基づく審決は、審判手続開始請求を却下する審決である。

(注7) 独占禁止法66条1項(現行法)に基づく審決は、審判請求を却下する審決である。

2-4表 告発事件一覧

2-5表 緊急停止命令一覧

2-6表 注意の対象となった行為の業種・行為類型別分類

(注)業種については、日本標準産業分類(平成19年11月改定)を参考に分類している。