附属資料
平成27年度において,認可した案件はなかった。
(1) この統計資料は,平成27年4月1日から平成28年3月31日までの間に,公正取引委員会が受理した会社の株式取得,合併,分割,共同株式移転及び事業譲受け等(以下「企業結合」という。)の届出に関する諸指標を取りまとめたものである。
なお,4-9表から4-14表まで及び4-21表から4-25表までに記載した届出は,平成28年3月31日までに「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第9条から第16条までの規定による認可の申請、報告及び届出等に関する規則」(昭和28年公正取引委員会規則第1号)第7条第5項の規定に基づく完了報告書が提出されたものである。
(2) 会社がどの業種に属するかは,株式取得においては株式取得会社の業種,合併においては合併後の存続会社の業種,共同新設分割においては分割する会社の業種,吸収分割においては事業を承継する会社の業種,共同株式移転においては新設会社の業種,事業譲受け等においては事業等を譲り受ける会社の業種によった。また,事業を行っていない会社についてはその他に分類した。
(3) 各表の分類のうち,「水平」とは,当事会社グループ同士が同一の一定の取引分野において競争関係にある場合をいう。
「垂直」とは,当事会社グループ同士が取引段階を異にする場合をいう。「垂直」のうち,「前進」とは,株式取得会社,存続会社,被承継会社又は譲受会社が最終需要者の方向にある会社と企業結合を行う場合をいい,「後進」とは,その反対方向にある会社と企業結合を行う場合をいう。
「垂直」とは,当事会社グループ同士が取引段階を異にする場合をいう。「垂直」のうち,「前進」とは,株式取得会社,存続会社,被承継会社又は譲受会社が最終需要者の方向にある会社と企業結合を行う場合をいい,「後進」とは,その反対方向にある会社と企業結合を行う場合をいう。
「混合」とは,「水平」,「垂直」のいずれにも該当しない場合をいう。「混合」のうち,「地域拡大」とは,同種の商品又は役務を異なる市場へ供給している場合をいい,「商品拡大」とは,生産あるいは販売面での関連性のある異種の商品又は役務を供給している場合をいい,「純粋」とは,前記「地域拡大」及び「商品拡大」のいずれにも該当しない場合をいう。
なお,形態別の件数については,複数の形態に該当する企業結合の場合,該当する形態を全て集計している。そのため,件数の合計は,届出件数と必ずしも一致しない。
(4) 資本金及び総資産の額は,原則として100万円未満の金額を切り捨てて集計した。
該当なし
該当なし