附属資料
経済社会の変化に即応して競争政策を有効かつ適切に推進するため,公正取引委員会が広く各界の有識者と意見を交換し,併せて競争政策の一層の理解を求めることを目的として,昭和43年11月以来開催しているもので,平成28年6月現在,次の学界,言論界,消費者団体,産業界,中小企業団体等の有識者25名をもって開催されている。
会長 | 伊藤元重 | 学習院大学国際社会科学部教授 |
会員 | 青木玲子 | 九州大学 副学長・理事・教授 |
天野真志 | ㈱読売新聞東京本社編集局経済部長 | |
有田芳子 | 主婦連合会会長 | |
井手秀樹 | 慶應義塾大学名誉教授 | |
稲垣泰弘 | ㈱小松製作所常務執行役員 経営管理部長 | |
内田晴康 | 弁護士 | |
及川勝 | 全国中小企業団体中央会事務局次長兼政策推進部長 | |
翁百合 | ㈱日本総合研究所副理事長 | |
蔭山秀一 | ㈱三井住友銀行取締役副会長 | |
川田順一 | JXホールディングス㈱取締役副社長執行役員 | |
川濵昇 | 京都大学大学院法学研究科教授 | |
神田敏子 | 元全国消費者団体連絡会事務局長 | |
岸井大太郎 | 法政大学法学部教授 | |
児玉平生 | ㈱毎日新聞社毎日フォーラム編集部委員 | |
櫻田厚 | ㈱モスフードサービス代表取締役 取締役会長兼取締役社長 | |
泉水文雄 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | |
高橋伸子 | 生活経済ジャーナリスト | |
野原佐和子 | ㈱イプシ・マーケティング研究所代表取締役社長 | |
比嘉政浩 | 全国農業協同組合中央会専務理事 | |
舟田正之 | 立教大学名誉教授 | |
三村優美子 | 青山学院大学経営学部教授 | |
村上政博 | 成蹊大学大学院法務研究科教授 | |
和田寿昭 | 日本生活協同組合連合会専務理事 | |
チャールズ D.レイクⅡ | アフラック 日本における代表者・会長 | |
(役職は平成28年6月24日時点) |
課徴金制度が昭和52年に導入されて約40年が経過し,その間,数次の改正が行われているものの,事業者の経済活動や企業形態のグローバル化・多様化・複雑化は一層進展しており,現行課徴金制度では事業活動の実態を反映せず適正に対応できていない場面も生じているため,経済・社会環境の不断の変化にも対応し得る課徴金制度の在り方について検討する必要がある。
また,諸外国において広く導入されているような,独占禁止法違反行為に対して,事業者の調査への協力・非協力の程度等を勘案して,当局の裁量により課徴金額を決定する仕組みを導入することは,事業者と公正取引委員会が協力して事件処理を行う領域を拡大するものであり,事業者による自主的なコンプライアンスの推進にも資するものと考えられる。
加えて,経済活動のグローバル化が進展する中,我が国の課徴金制度と諸外国の制度との国際的整合性を向上させる必要があると考えられる。
公正取引委員会は,このような認識の下,課徴金制度の在り方について専門的知見から検討を行うことを目的として,各界の有識者からなる「独占禁止法研究会」を開催している。
座長 | 岸井大太郎 | 法政大学法学部教授 |
座長代理 | 宇賀克也 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 |
会員 | 阿部泰久 | (一社)日本経済団体連合会参与 |
井手秀樹 | 慶應義塾大学名誉教授 | |
及川勝 | 全国中小企業団体中央会事務局次長・政策推進部長 | |
大沢陽一郎 | (株)読売新聞東京本社論説委員 | |
大竹たかし | シティユーワ法律事務所 弁護士(オブ・カウンセル) 元東京高等裁判所部総括判事 |
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川出敏裕 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
黒木麻実 | (公社)全国消費生活相談員協会関西支部副支部長 | |
佐伯仁志 | 東京大学大学院法学政治学研究科教授 | |
泉水文雄 | 神戸大学大学院法学研究科教授 | |
中原茂樹 | 東北大学大学院法学研究科教授 | |
向宣明 | 桃尾・松尾・難波法律事務所 弁護士(パートナー) 日本弁護士連合会独占禁止法改正問題ワーキンググループ事務局長 |
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村上政博 | 成蹊大学大学院法務研究科客員教授 | |
柳川範之 | 東京大学大学院経済学研究科教授 | |
若林亜理砂 | 駒澤大学大学院法曹養成研究科教授 | |
(役職は平成28年6月28日時点) |
平成3年に「流通・取引慣行に関する独占禁止法上の指針」(以下「流通・取引慣行ガイドライン」という。)が策定されてから20数年が経過したところ,その後の我が国における流通実態の変化を踏まえ,流通実態に即した流通・取引慣行ガイドラインの見直しに関して必要な検討を行うことを目的として,公正取引委員会は,各界の有識者から成る「流通・取引慣行と競争政策の在り方に関する研究会」を開催している。
座長 | 土井教之 | 関西学院大学名誉教授 イノベーション研究センター客員研究員 技術革新と寡占競争政策研究センター客員研究員 |
川濱昇 | 京都大学大学院法学研究科教授 | |
滝澤紗矢子 | 東北大学大学院法学研究科准教授 | |
武田邦宣 | 大阪大学大学院法学研究科教授 | |
中尾雄一 | パナソニック㈱アプライアンス社日本地域コンシューマーマーケティング部門コンシューマーマーケティングジャパン本部法務部法務課課長 | |
中村美華 | ㈱セブン&アイ・ホールディングス法務部法務シニアオフィサー | |
丸山正博 | 明治学院大学経済学部教授 | |
丸山雅祥 | 神戸大学大学院経営学研究科教授 | |
三村優美子 | 青山学院大学経営学部教授 | |
渡邉新矢 | 外国法共同事業ジョーンズ・デイ法律事務所 弁護士 | |
(役職は平成28年6月17日時点) |