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2012年3月

EU

欧州委員会,国際航空貨物サービスを巡る価格カルテル等に関して,14の国際企業グループに対し,総額1億6900万ユーロの制裁金を賦課

 2012年3月28日 欧州委員会 公表

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【概要】

 欧州委員会は,2002年から2007年の間,欧州反トラスト法に違反し,国際航空貨物サービスに係る価格及びその他取引条件を調整することを目的とした4件の異なるカルテルに参加したとして,日本通運,郵船ロジスティックス及び近鉄エクスプレスの中国現地法人を含む14の国際企業グループに対し,総額1億6900万ユーロの制裁金を賦課した。
 貨物運送業者は,欧州・米国間及び中国/香港・欧州間等の主要貿易ルートにおける,サーチャージ及び料金制度等において共謀した。参加企業及び期間は,4件のカルテルにおいて異なっていた。カルテルの存在に関し,最初に情報提供をしたDeutsche Post(子会社のDHL及びExelを含む。)は,2006年リニエンシー告示に基づき,制裁金の全額免除を受けている。
 4件のカルテルのうち1件目は,NES(new export system)カルテルと呼ばれ,関係会社は,2003年にイギリスが電子輸出申告書制度を導入したことを契機に,申告サービスに係るサーチャージについて決定した。2件目は,AMS(advanced manifest system。マニフェスト情報の事前提出制度)カルテルと呼ばれ,米国への運送のために商品の情報を事前に知らせるという米国税関による規制上の要件に関するものであり,関係会社は,米国に商品情報を伝達することに対してのサーチャージを導入し,そのサーチャージを競争の手段として利用しない旨合意していた。3件目は,CAF(currency adjustment factor。通貨変動割増料率)カルテルと呼ばれ,2005年のウォン高ドル安の後,関係会社は,顧客との契約書におけるドル払いから人民元払いへの変更,又はそれが不可能であれば,CAFのサーチャージを導入することについて合意した。通常,貨物運送業者の顧客はドルで支払うが,中国の空港での現地サービスに対し,貨物運送業者は人民元で支払うことから,貨物運送業者は損失を被っていた。4件目は,PSS(peak season surcharge。繁忙期割増料)カルテルと呼ばれ,クリスマスシーズンにおけるPSSの導入,導入時期及び金額について合意していたものである。
 NES及びAMSカルテルは,欧州から世界のその他の地域又は米国への輸出において,CAF及びPSSカルテルは中国/香港から欧州への輸入においてそれぞれ行われていた。

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