2012年9月

EU

欧州委員会,電子書籍の販売に関してApple及び大手出版会社4社が提出した改善措置案について,利害関係者からの意見を募集することを公表

 2012年9月19日 欧州委員会 公表

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【概要】 

 欧州委員会は,国際的な出版会社であるSimon &Schuster(米国),Harper Collins(米国),Hachette Livre(フランス)及びVerlagsgruppe Georg von Holtzbrinck(ドイツ)並びにAppleが提出した改善措置案である確約(commitments)を公表し,利害関係者からの意見を求める市 場テスト(market test)を開始した。
 確約案は,これらの事業者が,欧州経済領域(EEA)における電子書籍の販売に影響を与える反競争的な共同行為に関与していた可能性があるとの懸念を解消することを目的としている。市場テストの結果,当該確約が,欧州委員会の懸念を解消するものとしてふさわしいことが確認されれば,欧州委員会は当該確約が事業者を法的に拘束する旨の決定を下すことになろう。
 現段階において,欧州委員会は,これらの事業者が電子書籍の販売をホールセールモデル(wholesale model)契約から,重要な条件(特に最恵国待遇(Most Favored Nation(MFN))条項)と称される小売価格に関する条項。)を同一とするエージェンシーモデル(agency model)契約へと共同して切り替えたことによって,カルテル及び競争制限的行為を禁止するEU競争法に違反した可能性があると考えている。エージェンシーモデルは,小売価格に対する出版会社の支配(control)をより可能とするものであり,欧州委員会は,この切替えが,Appleの協力を得た,競合する出版会社間の共謀の結果であり,欧州経済領域における電子書籍の小売価格の値上げ又は価格低下の発生防止を目的としている可能性があったとして懸念 を示していた。
 確約案において,5社は,現在のエージェンシーモデル契約を破棄し,今後5年間,価格に係るMFN条項を採用しないこととしている。もし,4社のいずれかが,新たなエージェンシーモデル契約を締結する場合は,小売業者は,自身による値引き額の総額が,出版会社から得る手数料(commissions)の年間総額を超えなければ,2年間にわたり電子書籍の小売価格を自由に設定することができるとした。
 なお,Penguin(英国)は,確約案の提示をしておらず,同社に係る審査は継続中である。

欧州委員会,中国発展改革委員会及び中国国家工商行政管理総局との間で了解覚書を締結

 2012年9月20日 欧州委員会 公表

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【概要】 

 欧州委員会は,中国発展改革委員会(以下「NDRC」という。)及び国家工商行政管理総局(以下「SAIC」という。)との間で了解覚書(以下「MOU」という。)を締結した。本MOUは,欧州委員会及び中国独占禁止当局,すなわちNDRC及びSAICとの間の協力及び協調を強化することを目的とする枠組みを創設しており,カルテル及びその他競争制限的協定並びに市場支配的地位の濫用に関する,法令,執行及び技術協力の分野に及んでいる。この新たな枠組みの下で,両者は競争法に関する協議及び審査における非機密情報の共有が進められるだろう。
 Joaqun Almunia競争政策担当副委員長は,「本MOUは重要なステップであり,中国の独占禁止当局との既に良好な関係をより深めることの誓約の証となるものである。本MOUは,それぞれの競争法の執行において,我々と中国との連携に新たな弾みを与えるものとなろう。」と述べた。
 なお,欧州委員会は,2004年に企業結合審査を担当する中国商務部との間で既に協力協定を締結している。

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