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2013年8月

EU

欧州委員会,クレジット・デフォルト・スワップの審査において,13の投資銀行,ISDA及びMarkitに異議告知書を送付

 2013年7月1日 欧州委員会 公表

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 欧州委員会は,13の世界的大手投資銀行に対し,2006年から2009年の間,取引所によるクレジット・デリバティブ事業への参入を妨げることを共謀し,反競争的な協定を禁止するEU競争法に違反したとする予備的評価を通知した。
 欧州委員会の予備的評価によると,クレジット・スワップ事業に参入しようとしていた取引所は,国際スワップデリバティブ協会(ISDA)及びデータサービス業者Markitに対して,ベンチマーク・データ及びベンチマーク・インデックスの利用許諾を求めたところ,異議告知書の送付先の投資銀行に支配されていたISDA及びMarkitは当該投資銀行と共謀して,当該取引所による利用を拒否し,当該取引所をクレジット・デリバティブ事業から排除していた。さらに,当該投資銀行のうちの何社かは,優先する清算機構(clearing house)の選択を調整すること等の方法によっても当該取引所を排除しようとしていた。

欧州委員会,和解手続を利用したワイヤーハーネス製造業者の価格カルテルに対し,1億4100万ユーロの制裁金を賦課

 2013年7月10日 欧州委員会 公表

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【概要】

 欧州委員会は,自動車部品の製造業者である住友電気工業,矢崎総業,古河電気工業,S-Y Systems Technologies(SYS:矢崎総業の完全子会社)及びLeoniに対し,トヨタ,ホンダ,日産及びルノー向けのワイヤーハーネスの供給に関し,5つのカルテルを行っていたとして,合計1億4179万1000ユーロの制裁金を課した。
住友電気工業は,欧州委員会の2006年リニエンシー告示に基づき制裁金の支払が全額免除された。他の関係事業者4社については,審査に協力したことにより,同リニエンシー告示に基づき制裁金が20~50%減額され,さらに,欧州委員会との不抗争同意(settlement)に達したため,2008年不抗争同意告示に基づき制裁金が更に10%減額された。

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