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2014年4月

EU

欧州委員会,空港及び航空会社に対する改正国家補助ガイドラインを採択

2014年2月20日 欧州委員会 公表

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【概要】

 欧州委員会は,EU加盟国がEU国家補助規則に則って,空港及び航空会社を支援する方法を示す改正ガイドラインを採択した。改正ガイドラインは,欧州単一市場における競争の歪みを最小限にすると同時に,地域間の連繋及び欧州市民の流動性を十分に確保することを目的としている。改定ガイドラインは,欧州委員会の国家補助近代化(SAM)戦略の一環であり,当該戦略は,より効果的な補助手段を奨励し,競争に最大の影響を及ぼす案件を欧州委員会が重点的に精査することによって,欧州単一市場における成長を促進することを目的としている。
欧州委員会のアルムニア副委員長(競争政策担当)は,「改正国家補助ガイドラインは,欧州航空産業が成功し,競争的となるための鍵となる要素であり,国を代表する航空会社から格安航空会社まで,地方空港から主要なハブ空港までといったビジネスモデルを問わず公正な競争を保証するものとなる。我々の目的は,空港と航空会社との間で公平な競争環境(a level playing field)を維持すると同時に,欧州市民の流動性を確保することである。」と述べている。
主要な特徴は以下のとおりである。
・ 交通手段として本当に必要な場合であって,地方への容易なアクセスを確保するために公的支援が必要なとき,空港インフラへの投資に係る国家補助は認められる。改正ガイドラインは,公共投資と民間投資の最適配分を確保するため,空港の規模によって国家補助ができる上限を決めている。すなわち,国家補助を許可する可能性は,大規模な空港よりも小規模な空港に対する方が高い。
・ (旅客者が年間300万人未満の)地方空港への運営補助(operating aid)については,空港がそのビジネスモデルに適応する時間を与えるため,一定の条件の下で,移行期間として10年間,かかる補助が認められる。空港は,運営補助を受けるためには,移行期間が終了するまでに運営費用を全て自ら賄える道筋を付ける事業計画を策定する必要がある。現在の市場状況の下では,年間の旅客輸送が70万人未満の空港は,移行期間の間に,全ての費用を賄えるようになることがより難しいかもしれないので,改正ガイドラインは,これら空港に対し,より手厚く補助し,5年後に状況を再評価するという特例を規定している。
・ 航空会社の新規路線開設に対する開業補助は,期間を限定して認められる。航空会社の新規路線開設に対する補助についての適用条件は,近年の市場の発展に合わせて整備されてきている。

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