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2016年8月

EU

欧州委員会,世界最大のビール会社であるAB インベブが,世界二位のSABミラーを買収することについて,欧州におけるSABミラーの実質的に全ての事業を売却することを条件に承認

2016年5月24日 欧州委員会 公表
原文

【概要】

1. 提案された計画について
 世界最大のビール会社であるABインベブと世界2位のSABミラーの合併は世界ビール市場の主導者を作り出すことになる。AB インベブはコロナ, ステラ・アルトワ及びバドワイザーを, SABミラーはミラー,ペローニ,ピルスナー・ウルケル及びグロールシュのブランドを有している。世界市場でみると,両社が合併した場合,世界3位であるハイネケンの2倍の売上及び4倍の利益,世界4位であるカールスバーグの5倍の売上及び12倍の利益を出すことになる。欧州市場においては,ハイネケンとカールスバーグが主導者であるが,今回の合併は3位と4位の事業者の合併となる。
 現在,AB インベブはベルギーとルクセンブルクにおいて強い市場地位を有し,さらに,東欧においてはモルソン・クアーズを通じて事業を行っている。SABミラーはポーランド,チェコ,スロヴァキア,ハンガリー及びルーマニアにおいて強い市場地位を有している。

2. 欧州委員会の調査
 欧州委員会が詳細審査を行った結果,当該合併によってSABミラーが事業活動を行っていた全てのEUの国において,実質的に価格高騰につながる危険があることが判明した。
(1)  イタリア,オランダ,イギリス,ルーマニア及びハンガリーにおいては,今回の合併により国内ビール市場及び輸入市場において,重要な競争事業者が排除されることになる。さらに,競争事業者数が減少することによって,暗黙の価格調整が行われる可能性が強くなる。今回の調査によって,欧州のビール会社は,国内市場においては,可能であれば,調整の上,主導者追随型の価格設定を行うとしていることを示す書類や証拠がいくつかの加盟国で見つかった。このため,主導者は,競争事業者が追随することを期待して,先頭を切って値上げを行う。仮に,ある競争事業者がこうした期待を裏切った場合,その他の競争事業者はそれに報復する。こうした価格設定のパターンを通じて,ビール会社は上記のような方法以外では達成し得ないような高価格を実現することができる。
(2)  欧州経済領域においては,今回の合併によって,ビール会社同士が多数の市場において接触する機会が増加することを通じ,ビール会社の暗黙の価格協調が促進されることになる。欧州経済領域における4大会社のうちの2社の合併によって,合併する2社と,その他の2社であるハイネケン及びカールスバーグが競争業者として活動する国内市場の数が増加することになる。こうした市場参加者が減る市場が増えることは,国内市場において価格の暗黙の協調行為が取りやすくなる。また,ある競争業者が値下げを行った場合,値下げが行われた国だけでなく,行われていない国においても報復措置を採りやすくなり得る。欧州委員会は,こうした多数国にまたがる報復措置を採り得ることをビール会社が考えていると示す証拠を見つけている。こうした状況を背景とすれば,欧州委員会は,問題解消措置が無ければ,本件合併は価格協調を容易にし,それが持続するという懸念を持った。
 
3.提案された確約について
 当初,AB インベブは,SABミラーのフランス,イタリア,オランダ及び英国における全ての事業を売却する提案をしていた。これらの事業は日本のアサヒビールに売却されることになっている。その後,同社は,欧州委員会が詳細審査において示した更なる懸念を解消するために,チェコ,ハンガリー,ポーランド,ルーマニア,スロベキアにおける事業を売却する提案をした。
 AB インベブはSABミラーの実質的に全ての欧州における事業を売却することを確約したことによって,欧州委員会の競争上の懸念は解消されることになるため,欧州委員会は,本件合併をこれらの確約をすべて遵守するという条件の下で承認する。

欧州委員会,スチール研磨剤に係るカルテルを行っていたとして,2014年12月に異議告知書を送付したイタリアの製造業者Pometonに対し,619万7000ユーロの制裁金を賦課

2016年5月25日 欧州委員会 公表
原文

【概要】

 欧州委員会は,イタリアの研磨剤製造業者であるPometon S.p.A.が,約4年にわたりヨーロッパのスチール研摩剤の価格カルテルに参加することによりEU競争法に違反していると認定し,619万7000ユーロの制裁金を課した。
 2014年4月,欧州委員会は,同カルテルに参加していたErvin, Winoa,Metalltechnik Schmidt及びEisenwerk Wuerthの和解決定(settlement decision)を採用した。Pometonは和解しないことを選択したことから,通常のカルテル調査の手続の下で調査が続けられた。2014年12月,欧州委員会は,防御権行使の機会の付与のためにPometonに異議告知書を送付した。
 欧州委員会は,約4年にわたり,Pometonが全欧州経済領域(EEA)におけるスチール研磨剤の価格を調整するためにカルテルに参加し,二国間及び多国間ベースで連絡を取っていたと認定した。
 本件カルテルの対象となったスチール研磨剤は,遊離した鋼製の粒子で,鉄鋼,自動車,冶金,石油化学産業で金属表面を洗浄又は強化するために使用されるものである。
 スチール研磨剤の主原料である金属スクラップは,EEA諸国間において大きな価格差があるというだけでなく,価格が激変しやすいという特徴がある。このような価格変動を補償するために,カルテル参加者は,共通の算定手法に基づいて,個別に割増料金(「スクラップ料金」あるいは「スクラップ差額(SCV)」と呼ばれる)を設定していた。また,カルテル参加者は,それぞれの顧客に対し価格競争をしないことを合意していた。

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